中道改革連合・無所属

今、お話は分かりますし、確かに、規模の大きいところで利益が出ているところも私も知っておりますし、経営のやり方次第というところもあることも事実ですけれども、やはり、私なんかは、地元ですと、中山間地が圧倒的に多い地域でありますので、なかなか、大規模化をする、今、高市総理がよく唱えられる植物工場を造るとか、ＡＩ、ロボットでやるんだということも、確かに、それができる地域は結構なんですけれども、それができる地域ばかりではないことはもう御承知のとおりであります。 　ですから、中規模、小規模のところでも利益が出て持続できるというのはやはり農政の使命であると思いますので、今の大臣のお話はよく分かりますけれども、そういうことだけではないということも御承知のとおりかと思います。 　そして、これから五年間の農業構造転換集中対策期間ということで、一兆三千億の別枠予算を取ってやるんだと。事業費として二兆五千億と

これは、さきの衆議院選挙で、自民党さん、各党、日本農業新聞にいろいろな政策のＰＲを出していましたけれども、その中で、高市総理の写真の下に、今の構造転換集中期間の五年間、こういう予算でやりますと。その思い切った集中対策で、収益力の向上と農業、農村の所得を増大させるんだということも大きくうたわれています。 　今おっしゃったように、基本計画で、人口とか所得のことも、よく分からないんですけれども、触れてはいるんですが、明確な目標というのではないですね。確かに、四十九歳以下の比率を現状は維持しましょうとか、米だと幾ら幾らにしましょうというのは出ていますけれども。ですから、これだけでは、若い人が、じゃ、おやじの後を継いでやろうとかいう気にはならないですよね。これで大丈夫なのかなと。 　要するに、非常に曖昧な数字や曖昧な目標が掲げられているだけで、これじゃどうかなと、本当に農業を一生の仕事としてやろ

日本農業新聞でも、去年の秋に農業者に対して、どういう政策を一番求めるかと。一番多いのは、やはり所得補償をしてほしいということなんですね。 　お話しのとおり、自由市場経済でありますと、お米にせよ畜産にせよ、上がったり下がったり、いろいろな変動があります。例えば半導体であれば、安くなれば、日本で半導体産業はなくなりましたですよね。今、ＴＳＭＣとかラピダスで再興させようとやっていますけれども、足りなければ外国から買えばいいじゃないかということで済む産業もあれば、農業は、それは絶対、ある意味、自給率を極端に下げれば、まさに今のような有事の場合、大変なことになるわけですから、これは自由経済に任せられない側面があるところがやはり農業の難しいところだと思いますけれども。 　ですから、そういった意味で、所得補償なり、我々が訴えている農地維持支払いなり、直接農家に直払いをして、ある程度の生活が成り立つよ

今、イランの情勢もこういうことでありまして、いろいろな意味でのコスト高の要因が増えてきていますね。 　一つだけ具体的なことをお聞きしたいと思います。私の地元は黒毛和牛の生産が非常に盛んでありますけれども、一番、過去五年来、ウクライナ紛争以降、特に飼料価格、配合飼料、牛の餌ですね、これが高止まりをして、かつてはトン一万円、一万五千円ぐらいのレンジできたものが、突然四万円になり、今も二万円をずっと超えている水準が続いております。この配合飼料については、確かに、直前の一年間の平均と比べて高くなったというときは補填金が出るという仕組みがありますけれども、過去五年以上ずっと高止まりしていますので、補填金が今は全く出ておりません。 　いろいろな仕組みがあることはもう重々承知しているんですが、補填金はやはり農家が困ったときに助けるための制度ですよね。餌は毎日食べなきゃいけません。欠かすことはできない

手法はどうであれ、畜産農家の支援ができるような形でお願いしたいと思います。 　資料七ということで、今、畜産農家の皆さんも、支援を求めるということで、オンラインでの署名活動をやっています。今三万人、これは多い、少ないと言われるかもしれませんけれども、日本全体の畜産農家が三万八千人とか三万六千人ぐらいですから、決して少ない数字ではないと私は思っておりますので、そこは申し添えたいと思います。 　それから、農林水産省の職員の皆さんの定数の問題なんです。 　資料八というのをつけさせていただいています。これは全省庁の、どれぐらい定員が欲しいということで、実際その定員が充足されたかということで、御覧いただくと分かるんですが、農林水産省だけがマイナスなんですよね。マイナス査定なんです。内閣府はあります。これは防災庁に移るということで、事務的な意味でのマイナスなので余り考慮できないんですが、農水省は毎

それと、今、畜産農家の皆さんが昨年来期待していたのが、中国への黒毛和牛、日本の和牛の輸出の問題です。これは現状どうなっているんでしょうか。

最後の質問ですけれども、これは金子国交大臣にお尋ねしたいと思います。 　熊本県もそうですし、鹿児島県もそうなんですが、交通の空白地域もありますし、バスの運行等に頼っている状況ですけれども、高齢化が進み、非常に厳しい状況にあることはもう御承知のとおりです。 　今、確かに、「交通空白」解消本部が国土交通省には設置されて、空白地域の解消に向けていろいろな施策を展開されているというのもお聞きしているところでありますけれども、今一番私どもが、地元のバス会社さんも困っていることというのが、地域公共交通確保維持事業の中で地域間の幹線系統補助という補助の仕組みがありますけれども、一つの市と市の間をつなぐバス路線ですけれども、こういう条件があれば補助しますという要件ができたのが昭和四十年代とからしいんですね、この要件が。その中で、一日当たりの市と市の間を何本バスを出すかというと三本以上、朝昼晩とか、そし

ありがとうございました。よろしくお願いいたします。

中道改革連合の中川宏昌でございます。よろしくお願いいたします。 　私からは、国土交通省関連につきましてお伺いをしてまいりたいというふうに思っております。 　まず、米国等によるイランへの大規模攻撃、そしてイランの報復攻撃により中東情勢が急速に緊迫化しております。とりわけ深刻なのは、イランによるホルムズ海峡の運航禁止通告、実質閉鎖であります。 　ＷＴＩ等の原油価格が急騰しまして、大手シンクタンクの試算では、原油価格が一バレル当たり百ドルで推移した場合、国内の消費者物価指数、コアＣＰＩを〇・七ポイント押し上げ、実質ＧＤＰを〇・二ポイント押し下げると指摘をされております。国交省関連でいきますと、海運の混乱、物流コストの上昇、国内航空、港湾や……

では続けますけれども、様々な影響が懸念をされております。 　まず、金子大臣、この事実関係と、日本経済への厳しい下振れリスクをどのように認識しているか、お答えいただきたいと思います。