公明党

○佐藤（英）分科員　力強いお言葉をいただきました。今後とも是非よろしくお願いしたいと思います。 　次に、片目失明者の方々への支援について伺います。 　昨年、二〇二三年九月二十三日、札幌市内で開かれたＮＰＯ片目失明者友の会北海道支部交流会に出席をいたしました。久山公明会長を始め、友の会の皆さんから、片目が見えないことによる日常生活におけるハンディキャップについてお話をお聞きしました。 　片目が見えないことにより就職先が見つかりにくい、自動車免許が取得しづらい、義眼や斜視、白濁、萎縮、眼帯により偏見や差別等を受けている、遠近感が取れにくいために体が疲れやすい、階段を踏み外してしまうなど、切実なお話ばかりでありました。 　このように、様々な日常生活におけるハンディキャップがある片目失明者の支援などについて、是非とも当事者の方々の御意見を聞きながら対応を検討していただきたいと思います。厚生

○佐藤（英）分科員　是非ともよろしくお願いをしたいと思います。 　最後に、メディカルウイングについてお伺いいたします。 　北海道では、全国に先駆けて、平成二十九年七月から、医療用小型ジェット機であるメディカルウイングを運航しております。面積が広大で、かつ医療資源の偏在が著しい北海道において、高度専門的医療を必要とする患者を高度専門医療機関へ計画的に搬送し、誰もがどこに住んでいても必要な医療が提供される地域医療提供体制を推進することを目的としており、この七年間、平成二十九年度から令和五年度の搬送件数は百四十一件、直近の令和五年度の搬送件数は十七件となっております。 　メディカルウイングは、航続距離が長く、関東や関西圏を始め、日本全国の空港間を活動範囲としており、また、有視界飛行であるドクターヘリとは異なり、計器飛行のため夜間や多少の悪天候でも飛行が可能であるとともに、振動や騒音が少なく

○浜地副大臣　お答えいたします。 　北海道におきましては、ここで運航されておりますメディカルウイング、これは、僻地における住民など、近隣の医療機関では治療困難な場合でも、高度専門医療機関が所在する都市部へ輸送できることから、大変重要であると考えております。このため、厚生労働省では、運送経費に対して財政支援を行っているところでございます。 　先ほど佐藤委員からも御指摘がありましたとおり、札幌市内へ患者を搬送する際、冬の期間中に丘珠空港が利用できないことになっております。この課題につきましては、冬期、利用できませんので、隣の市であります新千歳空港を使って、そこから陸路で札幌の医療機関に搬送する必要がありまして、時間や身体的な負担も増しているという課題があることを厚生労働省も認識をさせていただいております。 　こうした中、札幌市によりますと、この丘珠空港において、滑走路を一千八百メーターに

○佐藤（英）分科員　ありがとうございます。 　全国では唯一、北海道だけメディカルジェットが運航されております。是非、武見厚生労働大臣、そしてまた浜地厚生労働副大臣、北海道に行かれて、やはり全国でここだけのメディカルウイングでありますので、御視察をいただければ大変にうれしく思っておりますので、よろしくお願いを申し上げます。 　質問を終わります。

○庄子分科員　公明党の庄子でございます。 　新藤大臣には、引き続きよろしくお願いしたいと思います。 　まず、賃上げのことについて総括的に大臣にお尋ねをさせていただきたいと思っておりますが、大臣が、ほかの委員会でも、総理もそうですけれども、日本の経済は停滞から成長の転換局面にある、そしてコストカット型から成長型経済への移行、加えて、デフレ克服の好機を迎えている、こういう認識を示していただいておりまして、この間、政府の御努力もあって、企業の皆様は賃上げの原資をつくり出すことができる環境になりつつあるというふうに思っておりまして、春闘などにおきましても賃上げ率が平均五％を超えておりますし、従業員三百人未満、いわゆる中小企業においても四・六六という高い水準で推移しているわけであります。これは、もちろん政府の施策だけではなくて、事業者側の御努力、そうしたものが相まっての話かと思っております。

○庄子分科員　大臣から、極めて分かりやすく、また重要な御説明をいただいたというふうに思っております。 　まさに三十年間上がってこなかった賃金がようやく上がる局面に入ってきている中で、今度は、じゃ、物価上昇をどうやって乗り越えられるかという次のステップ、そして、大臣おっしゃっていただいたように、地方部、中小企業にどう波及をさせていくかという次のフェーズに入ってきたんだというふうに思っております。 　毎月勤労統計の調査によりますと、直近、実質賃金は二十四か月連続でマイナスという数値が出てまいりました。依然として物価の上昇に賃上げが追いついていないというのが数字で明らかでございますし、足下の円安の進行、また、企業はどこもそうですけれども、深刻な人材不足。取り巻く環境は厳しいと言っていいんだろうと思います。 　ただ、そんな中で、例えば経済エコノミストを始めとする複数の専門家は、近いうちにいわ

○庄子分科員　ありがとうございます。 　非常にチャンス到来でございますので、フォローの風が吹いているときに一気に進めてまいりたいというふうに思っております。 　この賃上げを持続するためにも大事なプレーヤーになってくるであろう中堅企業の話に触れさせていただきたいと思います。 　これまでは大企業と中小企業という二つの領域しかなかったところを切り分けて、従業員二千人以下は中堅企業というふうに切り分けたわけでございまして、令和六年度の税制改正から本格導入をされます。投資やＭアンドＡに関する税制優遇などが予定をされておりまして、全国で約九千社が該当するだろうというふうに言われています。 　この中堅企業は、大手元売と取引をするときには受注側になり、そして中小企業と取引をする場合には発注側にも回る、そういう大事な接点の役割をするわけでありますので、大企業から適切な価格転嫁を受けること、そして転嫁

○庄子分科員　是非お願いをしたいと思います。 　一問飛ばさせていただきますが、そういう意味でいうと、フォローアップは公取さんなんかがとても大事な役割を果たすと思っておりますので、お願いをしたいと思っております。 　パートナーシップ構築宣言にちょっと移らせていただきたいと思うんです。 　日本商工会議所の意見文書を拝見したんですけれども、日本経済の強さについて、このように書いてありました。大中小の石が組み合わさって風雪に耐える石垣のようだというふうに表現をしておられまして、確かに、石垣というのは同じ大きさ、同じ形の石が並んでいても実は強固ではなくて、大中小、形も様々な石の組合せで強固になるそうですけれども、大企業と中小企業の共存共栄というのは、この形も大きさも何もかも違う企業群が一つになっているところが日本経済の特徴であり強さだという、そんな話の中で、この石垣をより強固にしようとするのが

○庄子分科員　このパートナーシップ構築宣言、地味な取組のようで、私は効果が絶対に上がってくるというふうに思っておりまして、今、全国で四万五千社余りにまで広がってはまいりました。ただ、全体の企業数から見ればまだ一部だという見方もできると思います。 　このパートナーシップ構築を宣言するかどうかというのは、あくまで民間事業者の自発的な事柄ではございますが、しかし、これを牽引する政府として、是非、例えば十万社を目指していこうというような、サプライチェーン全体を国は引き上げるんだという意思を、政府の本気度を示すという意味でも、そうした目標値を掲げていただくことなども重要ではないかなというふうに思っておりますが、政府の見解を、大臣の見解を伺いたいというふうに思います。

○庄子分科員　十万とか二十万という数字はどうあれ、是非、新藤大臣の発信力で牽引をしていただければというふうに思います。 　大臣、ここまでで結構でございます。ありがとうございました。