公明党

○国務大臣（中野洋昌君）　自動車関係諸税の在り方、まさに、この税がどういう受益があってどういう負担があるのかということも含めて、それは総合的に税調で議論をされるというふうに思っておりますけれども、先ほど来ずっと議論もありますとおり、自動車交通の在り方、そして地域公共交通の在り方というところも含めて、やはりそこは議論されるんだろうというふうに思っております。地域公共交通へのニーズの高まりや受益の負担の関係、こういうところがどういうところになっていくのかということだと思っております。 　いずれにしても、総合的に、また中長期的な視点に立って検討を行っていくということかと思っておりますので、この税調の議論というところもしっかりと、また、国交省としては、これに基づいてということになりますが、しっかり委員の様々な御指摘も含めてよく関係者の意見をお聞きしていきたいと思います。

○国務大臣（中野洋昌君）　委員御指摘の、本年十一月に東京八号線に係る決起大会というのが行われたということは私も承知をしております。茨城県で行われたというふうに承知をしております。 　東京八号線、この延伸につきましては、平成二十八年に交通政策審議会の答申がございまして、そこでは、一つは、沿線と都市部とのアクセスの利便性の向上が期待される一方で、課題としては、事業性に課題があるということであります。需要創出につながる沿線開発の取組等を進めた上で、事業計画について十分な検討を行うことということが指摘をされております。このため、延伸、ここは野田市までの延伸で、また茨城県が検討されておられます県の西南部への更なる延伸というところもあろうかと思いますが、まず、自治体、事業者を始めとする関係者の皆様が連携をしていただいて具体的な事業計画の検討を行うことが必要であるというふうに考えております。 　国土

○国務大臣（中野洋昌君）　委員御指摘のとおり、人口減少が進んだり、あるいは都市機能が郊外に移転をしていったりという中で、中心市街地、経済の活力が低下をしているのが課題ということは、委員も中心市街地活性化に携わられた御経験から非常に委員よく御存じかと思いますが、御指摘の事業を営む環境の整備を進めることは非常に私も重要であるというふうに認識をしております。 　国土交通省では、都市構造再編集中支援事業等によりまして、この交流機能を持つコワーキングスペース、まさに委員がおっしゃられました、この整備を支援をすると。また、一般財団法人の民間都市開発推進機構、民都機構と地元の金融機関が連携をしまして、まちづくりファンドを活用して、空き店舗等を御指摘のチャレンジショップでありますとかあるいは飲食施設等にリノベーションをする、こういう取組をまさに支援をしているところであります。 　例えば、茨城県のつくば

○国務大臣（中野洋昌君）　都市と地方の交流機会の拡充、非常に大事だと思います。委員の御指摘のとおりだと思います。 　国土形成計画では、今、地方の人口減少や流出をするという流れを変えないといけない、国土全体において地域の活力を高める、このために、地方への人の流れ、これを創出、拡大をするということを今掲げております。 　この実現に向けまして、国土交通省としましては、多様な働き方、暮らし方を可能とする、例えば二地域居住、この促進を図るということにしておりまして、本年十一月に施行されました関連法に基づきまして、例えば、住宅、コワーキングスペース、交流施設等の二地域居住に必要な環境整備のほか、二地域居住者と地域をつなぐ、これはコーディネーターの役割を担うような支援法人の育成、確保、こうした取組に取り組んでまいります。 　委員の御地元の茨城県におきましても、例えば大洗町では、一軒家やコンテナハウ

○国務大臣（中野洋昌君）　やはり、こうした交流人口の拡大等々を含めて、人材というのが非常に大事だと思います。そうしたコミュニティーの形成も非常に重要でございます。 　中心市街地の活性化に向けて、多様な主体の参画によるコミュニティーの形成、経済活力の向上に資する事業の構築、これに、これを行うために町づくりに携わる人材確保、円滑な事業推進に向けた財政支援、まさに重要でありますので、しっかり取り組んでまいりたいと思っております。 　このため、国土交通省では、事業構築の初動期の支援としまして、官民連携まちなか再生推進事業等により、一つは町づくり人材をしっかり育成をしていくと、もう一つは官民の様々な人材が集積をするプラットフォーム、こういう人材のプラットフォームですね、この形成に対する支援などを行っております。 　例えば、茨城県の水戸市では、本事業を活用しまして、町づくり会社を中心とした産官学

○国務大臣（中野洋昌君）　子育て世帯が質の高い住宅を確保するということであります。非常に大事な視点だと思います。しっかり支援をしてまいります。 　やはり住まいは生活の基盤でありますので、子育て世帯を始め誰もが安心して暮らせる住まいを確保することは非常に重要な課題だと認識をしております。 　昨年、こども未来戦略を閣議決定をさせていただきました。これに基づきまして、今年の二月から、例えば子供の人数に応じたフラット35の金利引下げを行うなど、子育て世帯等への住宅の支援というのは今まさに強化をしているところでございます。 　さらに、今月十七日に成立をしました令和六年度の補正予算におきましては、子育てグリーン住宅支援事業というものを創設させていただきました。これは、高い省エネ性能を有するＧＸ志向型住宅などへの新築の補助や、もう一つは、既存住宅の省エネリフォームへの補助など、子育て世帯等による質

○国務大臣（中野洋昌君）　空き家の発生というのはまさに全国的な課題であるというふうに思っております。恐らくいろんな、委員の御地元でもそういう御意見あろうと思います。 　御指摘いただきました譲渡所得特別控除の特例についてでございますが、空き家の原因と、空き家となる原因は相続によるものが多いということでありますので、御指摘の空き家の譲渡所得特別控除によって相続に起因する空き家の発生を抑制をするということは、空き家の対策上、非常に重要であると考えております。 　この税制措置の適用件数を調べますと、平成二十八年の制度創設以降着実に増加をしていると、令和五年度は一万四千件弱というのが現状であります。 　要件の緩和という御指摘がございました。平成三十一年の、平成三十一年度の改正におきましては、被相続人が亡くなる直前に居住をしていたことという要件を緩和をしまして、老人ホーム等に入所されていた場合も

○安江伸夫君　公明党の安江伸夫です。 　初めて国土交通委員会での質問の機会をいただきました。どうぞよろしくお願い申し上げます。 　早速ですが、初めに、半島振興について大臣にお伺いをさせていただきます。 　半島地域は三方を海に囲まれ、平野に恵まれないなど、産業基盤や生活面において不利な状況が多々ございます。そのことから、半島地域の広域的かつ総合的な対策を実施すべく、昭和六十年、十年間の時限法として、議員立法において制定されたのが半島振興法でございます。 　三たびの改正を行い、いよいよ今般四度目の改正の期限を迎えようと、タイミングを迎えようとしておりますが、同法改正に向けましては、公明党半島振興対策プロジェクトチームにおきまして半島振興対策に関する提言を取りまとめて、去る十二月の九日、大臣にもこれを提出をさせていただいております。 　もとより議員立法でございますので、まずはこの議法を

○国務大臣（中野洋昌君）　安江委員にお答え申し上げます。 　安江委員には、半島振興のプロジェクトチームの事務局長も務めておられたということで、御尽力、本当に感謝申し上げます。半島振興法改正に向けまして、御指摘の十二月九日、半島振興対策に関する提言の御要望、いただいたところであります。しっかりと受け止めてまいりたいというふうに思います。 　半島振興法につきましては、これまでも議員の皆様の御熱心な議論の積み重ねによりまして内容の拡充が図られてきたものと認識をしております。 　私も、大臣就任後初めての現場の視察先として、令和六年の能登半島地震及び豪雨の被災地を訪問いたしました。やはり大変山がちである、そして、いざ被災したときに代替ルートが非常に少ないという半島特有の防災面での課題というのを改めて認識をしたところでございます。その解消に向けては、やはり道路、交通の確保の重要性、これも再認識し

○安江伸夫君　大臣、ありがとうございます。大変力強い御答弁をいただきましたし、イの一番に就任後、能登半島にも御視察にも行っていただきまして、本当に現場力、また引き続き発揮をしていただきたいと思いますが、その上で予算面についても一点お伺いいたします。 　半島振興法の改正を見据えまして、半島地域の交流促進、産業振興、定住促進等のためにも、半島振興広域連携促進事業を含めた半島関係予算の十分な確保を行っていただきたいと存じます。改めて大臣にお伺いします。