公明党

○稲津分科員　このサービスについて、是非、答弁いただきましたけれども、更に自治体に周知を図っていただきたいことをお願いしておきたいと思います。 　共生社会の実現の観点から、日本語教育の充実についても伺っておきたいと思いますけれども、文化庁の令和四年度日本語教育実態調査によりますと、全国の日本語教師約四万四千三十人のうち三割が東京に集中している。公明党が実施したアンケートからも、とりわけ地方において日本語を教える人材の確保が難しいということも浮き彫りになってまいりました。 　今後法制化される育成就労制度では、就労開始前と転籍をする際、また、特定技能一号、二号への移行の際に、それぞれ日本語能力の試験の合格が求められる。ですから、質、量共に充実した日本語教育の環境整備を急ぐ必要があると思いますが、育成就労制度における日本語教育について、今後の体制を、これは法務省に伺いたいと思います。 　そ

○稲津分科員　是非お願いします。 　時間の関係上、最後の質問は私の意見だけ申し上げて終わりますけれども、外国人女性の妊娠、出産なんです。 　これは、妊娠した技能実習生が、監理団体などから、妊娠したら帰すしかない、仕事は辞めてもらう、こう言われて、妊娠すると帰国させられるというネットの情報を信じて、誰にも相談できずに出産をして、乳児の遺体を遺棄するという、こんな悲しい事案も発生しました。女性労働者の妊娠、出産による解雇や不利益は絶対あってはならないと思っています。 　今後、外国人の労働者の中で、滞在期間が長くなり、滞在中に妊娠、出産するなどのライフステージの変化を迎える外国人も増えてくる可能性があります。外国人女性労働者が不利益を被ることのないよう、新設された育成就労制度においても、是非、注意喚起、周知をお願いしたいと思います。 　それからもう一つ、居住環境の整備なんですけれども、地

○佐藤（英）分科員　公明党の佐藤英道です。 　まず、能登半島地震の仮設住宅における介護、福祉サービスの提供についてお伺いをいたします。 　四月の二十七日と二十八日、公明党の能登半島地震災害対策本部の一員として、被災地の一日も早い復興に向けて石川県内で調査活動を行ってまいりました。福祉や介護、リハビリなど、各種二十四団体との政策要望懇談会にも出席し、直接お聞きしてきた被災地の生の声を踏まえて質問をさせていただきたいと思います。 　さて、能登半島地震の被災地支援のために、予備費の使用の閣議決定が四月二十三日に行われました。この中で、福祉・介護サービス提供体制緊急整備事業約十六億円は、高齢者や障害者に対する総合相談、食事や入浴などを提供するデイサービス機能などを有するサポート拠点を仮設住宅の中などに設置するための経費を支援するものと承知をしております。 　仮設住宅には多くの高齢者の入居が

○佐藤（英）分科員　次に、災害関連死を防ぐリハビリテーション支援について伺います。 　一般社団法人日本災害リハビリテーション支援協会、いわゆるＪＲＡＴは、二月に視察をした金沢市内の一・五次避難所を始め能登半島地震の被災地域で、災害関連死や生活不活発病を防ぐために、理学療法士や作業療法士、言語聴覚士などリハビリテーションの専門家が現地に入り、支援に取り組んでおります。 　災害救助法では、救助の種類として医療を挙げ、都道府県知事等は、必要があると認めるときは、医療関係者を救助に関する業務に従事させることができると定めております。しかし、同法の施行令には、医療関係者として、医師や看護師のほか、臨床工学技士や救命救急士、歯科衛生士等が明記されておりますが、リハビリテーション専門職は含まれておりません。 　災害救助法における医療に、助かった命を再び生活に戻すことであるリハビリテーションが含まれ

○佐藤（英）分科員　どうぞよろしくお願い申し上げます。 　能登半島地震におきましては、甚大で広域的な被害であったために、石川のＪＲＡＴ単独で被災地支援活動を展開することは極めて困難との判断で、石川県からＪＲＡＴ、日本災害リハビリテーション支援への依頼に基づいて、全国規模で医師やリハビリテーション専門職を公募し、チーム編成を行い、県外からも多くのチームが派遣され、発災後から避難所等の支援活動が展開をされました。 　今回のような大規模な災害における被災地支援活動には、全国から必要な支援のための人員調整、いわゆるマッチングが不可欠であり、事務作業、ロジスティック等にも県内外にかかわらず費用弁済が行われることが必要と思います。 　現地での調整が難しく、東京などの本部などでマッチング、調整する場合の経費についても国が支援できる仕組みを是非検討すべきと考えますが、見解を伺います。

○佐藤（英）分科員　引き続き、検討をよろしくお願いしたいと思います。 　次に、能登半島地震を踏まえた病院船の在り方について伺います。 　能登半島地震では、半島という地理的特性と道路の寸断により被災者支援が難航する中、海上自衛隊の輸送艦「おおすみ」や海上保安庁の巡視船による救援物資の海上輸送が行われ、被災地の孤立状態の解消に大きく貢献をされました。 　令和三年六月に、災害時等における船舶を活用した医療提供体制の整備の推進に関する法律が成立し、災害時における医療分野での船舶利用について、政府において既存の船舶を活用した災害医療活動の具体化に取り組むこととされました。 　また、船内で医療行為を行う機能を有する病院船の活用については、厚生労働省や内閣府、防衛省、国土交通省において調査検討が実施されております。 　病院船に関する現状と、能登半島地震を踏まえた病院船の在り方について、厚生労働

○浜地副大臣　お答えいたします。 　今後、高い確率で発生が予想されます南海トラフ地震などの災害に備えまして、災害時には一人でも多くの命を救うため、船舶を活用した医療活動の実施に向けまして、御指摘の法律の施行の準備を政府全体で進めております。 　具体的には、内閣官房を中心に、厚生労働省も協力をしながら、船舶活用の在り方、発災時の医療資器材の調達方法等について調査検討を行ってきております。またそのほか、民間事業者や自衛隊の船舶を実際に活用して、医療資器材の搭載、設営、そして患者の搬送、ＤＭＡＴ等の医療チームによる救援活動の実動訓練を重ね、課題の検討などを行ってきております。 　また、厚生労働省としては、関係団体と調整を行い、船舶を活用した医療活動が実際に展開される際に必要な医療チームの確保や医療器材の整備を行うための準備を進めているところでございます。 　先ほど指摘がありました、今般の

○佐藤（英）分科員　是非ともよろしくお願いしたいと思います。 　次に、遠隔医療の拡充について伺います。 　医師の偏在や診療科目の偏在対策については、武見大臣の強い強いリーダーシップの下で、厚生労働省内に検討体制ができたと承知をしております。 　私の地元北海道は、医療過疎地も多く抱えまして、医師の地域偏在や診療科における医師不足の解消が長年の喫緊の課題であります。北海道の経験に照らせば、医師偏在の対策の一つがオンライン診療などの遠隔医療の拡充であります。 　令和六年度の診療報酬改定で、遠隔連携診療料の対象疾患がてんかんに加え指定難病を含む形に拡大されたことは、これは北海道も以前から要望させていただいたものであり、対応に感謝をさせていただきたいと思います。 　一方、北海道の場合、例えば僻地診療所における診断や治療、救急搬送の要否については、医師や救急隊員が遠隔地の専門医にオンラインで

○佐藤（英）分科員　是非ともよろしくお願いしたいと思います。 　先日、一般社団法人ｇｉｄ．ｊｐ日本性同一性障害と共に生きる人々の会から、医療機関を受診する際の不安の声をいただきました。 　それは、昨年十月、生殖機能をなくす手術を性別変更の事実上の要件とする性同一性障害特例法の規定について、最高裁は手術要件を違憲と判断をいたしました。これにより、手術しなくても性別の変更が認められる道が開かれた、そのことはとても喜ばしいが、戸籍上の性別は男性だが身体は女性の方について、女性器由来の疾患の治療は保険診療の対象となるのでしょうか、また、戸籍上の性別は男性だが体は女性の方が婦人科で入院する場合、病室について配慮されるのかどうか、あるいは、婦人科に外来受診する場合、自身の体について一々説明する必要があるのでしょうかといった、医療機関を受診する際の不安の声を寄せられました。 　是非とも人権に配慮し

○佐藤（英）分科員　是非、人権に配慮した徹底を引き続きよろしくお願いをしたいと思います。 　次に、子供ホスピスについて伺います。 　去る五月六日、小児がんや難病などを患うお子さんや御家族を支えているＮＰＯ法人北海道こどもホスピスプロジェクト主催の講演会に出席をいたしました。北海道内初の子供ホスピスであるくまさんのおうちは、マンションの一室を仮の施設として昨年二月から利用を開始いたしました。同施設と提携している北海道大学病院に入院しているお子さんと御家族が、数日間、治療や療養の合間に宿泊して、くつろぎの時間を過ごされております。 　小児がんや難病などを患うお子さんが御家族や友人らと安心して過ごすことができるよう、こども家庭庁や文部科学省など関係省庁と一層の連携を図り、子供ホスピスに対する支援を充実すべきと考えます。厚生労働大臣の見解を伺います。