公明党

○中川（宏）委員　公明党の中川宏昌でございます。よろしくお願いいたします。 　今日は、加藤財務大臣の財政演説を踏まえ、何点かお伺いをさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 　財政演説におきまして、第一の柱ですが、これを日本経済、地方経済の成長としております。地方経済の成長という視点におきましては、地方の地元産業の育成や地方のブランド化、また観光産業など、こういったものをこれからどう支援して底上げを図っていくかということが極めて大事であるというふうに思っております。 　地方経済の活性化にとって起爆剤になるのが観光であります。コロナ後、訪日外国人旅行客、これが増え続け、今年は過去最高になっております。また、観光に付随をしまして、全国で千二百二十か所以上あります道の駅、これも好調のようであります。 　観光ですけれども、地域経済の活性化にとって大事なものでありますけれども

○中川（宏）委員　ありがとうございました。 　今お話のあったとおり、今回の交付金も、地方が自由度の高い事業を行うことができるようにしておりますけれども、知見またノウハウで苦慮されている地方もあるかと思っております。 　結果的に、地域ブランドを磨いていきますと付加価値が上がっていくということでありまして、地域の産品の出荷価値も上げていく。そして、地域ブランド力の改善は、最終的にどうなってくるかといいますと、宿泊を見れば、宿泊施設の稼働率をプラスに上げていく、こういった面があるというふうに思っております。 　そういったことをどうやって展開していくかということでありますが、石破総理も、これまでの地方創生の取組を振り返ってきた中で、今後、地方創生については、国としての伴走型支援、これに力を入れていきたいということで、総理も表明をされております。 　そうした中で、実は、地方創生コンシェルジュ

○中川（宏）委員　大臣、ありがとうございました。力強い御答弁をいただいたと思っております。 　また、既に御案内のとおり、我が国のインフラというものは高度経済成長期に集中的に整備をされまして、それが今、一斉に老朽化をしている。そこに今、気象変動が起きまして、気象災害が激甚化、頻発をしている。あわせて、社会経済情勢も、これまでと比べまして非常に変化をしてきている。幾重にも様々なものが重なってきている状況でございます。 　そうした中で、先ほど大臣からは、ハード、ソフト両面でしっかりやっていくということでありますけれども、財政面でどう裏づけしていくかということも非常に大事であるかというふうに思っております。 　こういった重層的な課題がある中で、そういったところも是非目配りをしていただきまして、応援をいただきたい、このように思っているところでございますので、よろしくお願いいたします。 　国民

○中川（宏）委員　ありがとうございました。 　今お話のありました支援が確実に被災地に届くようお願いを申し上げまして、時間となりましたので、以上で質問を終わります。 　ありがとうございました。

○中野国務大臣　加藤委員の御質問にお答え申し上げます。 　委員には、いつも子育て政策、また少子化対策、御尽力いただきまして、心から敬意を表する次第でございます。 　委員御指摘のとおり、住まいは生活の基盤でありまして、子育て世帯を始め誰もが安心して暮らせる住まいを確保することは重要な課題であると思っております。 　このため、昨年十二月に閣議決定をしましたこども未来戦略、委員も大臣として御尽力いただきました、これに基づきまして、子育て環境に優れた公営住宅等への優先的な入居、子供の人数に応じたフラット35の金利の引下げ、あるいは騒音を気にせず住める環境づくり、こうしたことに取り組んでおります。 　また、昨日成立した令和六年度の補正予算におきましては、高い省エネ性能を有する住宅の取得等を行う子育て世帯等を支援するための予算、これも措置させていただいたところであります。 　今後も、住宅の価

○中野国務大臣　一般論として申し上げますと、委員の御指摘のとおり、航空法において、制限表面のうちヘリポートから高さ四十五メートルのところに設定される水平表面の範囲は、仮に旋回範囲が五十メートル以上のヘリコプターが運用される場合という仮定で委員申し上げられましたので、その場合はヘリポートの中心から半径百五十メートルで定める。ということは、ヘリポートから百五十メートルの位置にある高さ四十五メートル以上の物件というのは、いわゆる航空法で言う制限表面に抵触をするということが、委員の御指摘の仮定の下にあるとそうなるということでございます。

○中野国務大臣　航空法におきまして、委員御指摘のヘリポートの制限表面、私、先ほど、仮に旋回範囲が五十メートルという仮定で申し上げましたけれども、こうした使用機材の性能等も踏まえて個別に設定されるものであるというふうに承知をしております。 　ですので、御指摘の赤坂プレスセンターのヘリポートにつきましては、米軍が使用する機材の性能、使用機材の性能ですとかあるいはヘリポートの詳細等について現在把握をしておりません。ですので、仮定の個別の御質問についてお答えすることは困難であるというふうに考えております。

○中野国務大臣　済みません、先ほどの御質問でございますが、米軍がどのような機材を使用しているか、あるいは米軍の中の高さの制限がどういう形になっているかということは承知をしておりません。

○中野国務大臣　米軍が運用する飛行場でございますが、今、日米地位協定の実施に伴う航空法の特例法で適用が除外をされているという状況でございます。航空法の制限表面の規定が適用されていないという状況であります。このため、国土交通省として御指摘の様々な情報を今把握していない、そういう状況でございます。

○中野国務大臣　一般論として申し上げますと、私も、建築物の高さに関する条件が明確で、安定的に土地利用が行える環境が整っていることは望ましいというふうには考えております。 　航空法上の空港については、告示によって制限表面等が公表されておりますので、開発事業者等において、これらに適合するように開発の計画の作成等を行っていると承知をしています。 　航空法上の空港でない、非公共用のヘリポートの周辺につきましては、開発事業者に対して、ヘリポート等の進入区域等と建築物の高さ等については、早い段階からヘリポート等の設置者と協議を行うようにということで促しているところでございます。 　赤坂プレスセンターの周辺につきまして、現状、開発事業者等から、御指摘のような懸念をこちらも把握はしておりませんけれども、先生の問題意識、承りましたので、開発事業者等あるいは地元自治体等関係機関に実態を聞いて、適切に対応