公明党

○若松謙維君　もし、事務方でもいいんですけど、今、特に、例えば社会保険料の未納の問題がほかの委員会でも取り上げ、私もさせていただきました。今回もこういったところで中小企業活性化協議会にしっかり連携取ってもらいたいと。具体的にどういうふうにやっているのか。ただ、件数が多いので、分かる範囲で結構なんですけれども、どういうふうにこの百二十万件で大変なところと再生協議会とをつなげているのかという、ちょっとそこは分かればで結構ですので。分からない。いや、別に事務方でもいいんですよ。分からないですね。はい、分かりました。じゃ、分かる範囲で。 　質問通告していませんから、どうぞ、私が悪いんですから、どうぞ気になさらずに。 　じゃ、次の質問なんですけど、それで、コロナ関連以外で、例えばそのスタートアップですか、ちょっと創業支援についてちょっとお聞きしたいんですけど、これも帝国データバンクのですと、業歴

○副大臣（矢倉克夫君）　その前に、先ほどの社会保険料の話、財務省はこれ国税との関係、国税でありまして、本来であれば厚労省だと思うんですが、国税庁などは、公租公課に関してはやはり現場に寄り添う対応ということをいろいろ丁寧に行っているところでありまして、そういった取組などもしっかり各省で連携できるような、今ほど申し上げた総合対策の中でもこの関係省庁との情報共有の仕組みというのもこれありますので、そういう部分でもしっかり対応しているということ、これからもまたしていくということをまずお伝えをしたいと思います。 　その上で、スタートアップでございますけど、これはまさに社会的課題をこれ成長のエンジンに転換していく、持続可能な経済社会を実現する、新しい資本主義の考え方をこれ体現するものの一つであります。日本公庫でありますけど、これまで創業期の企業に対する資金支援として金利負担軽減措置などの取組をこれ実

○若松謙維君　このスタートアップサポートプラザですね、ちょっと質問通告していればよかったんでしょうけど、何件ぐらいアクセスがとか、分からないですね。分かります。済みませんね、段取りが悪くて。

○副大臣（矢倉克夫君）　まさにこれから、始まったばっかりですのでまだ把握はしていないんですが、しっかりと伸ばしていけるように頑張っていきたいと思います。

○若松謙維君　是非、この、私、五百万円無担保無保証、これ非常に重要な制度だと思います。ビル・ゲイツとか皆さん、ガレージからスタートしましたよね、日本だと四畳半というんですかね。ですから、五百万円で無担保無保証でビジネスがスタートできると。 　ですから、この制度を私は、ゼロからスタートアップというような何かネーミングか何かでどんどんどんどん使っていただくということを私はお勧めしたいんですけど。大臣、済みません、質問通告なくて。どうでしょうか、私の思い付きなんですけど。

○若松謙維君　是非、ゼロからスタートアップ、私もやってみようかなと今言いながら思っておりますので、よろしくお願いいたします。 　次に、能登半島地震と半島振興について内閣府と国土交通省にお尋ねをいたします。 　私は、党内で半島振興ＰＴの座長を務めておりまして、今回の能登半島地震でありますけれども、まさに陸路でのアクセスが困難になるという半島特有の環境で、被害状況の把握、救助、復旧活動等に多大な影響を及ぼしたというのはもう皆様御案内のとおりであります。 　私の地元東北地方も、津軽、下北、男鹿、雄勝等の半島がありまして、特に牡鹿半島には女川原発がありまして、東北にとっては大災害の予防対策が非常に喫緊の課題と考えております。 　今回の災害の経験を踏まえて、各都道府県の防災計画にどのように生かしていくのか、内閣府の考えをお尋ねいたします。

○若松謙維君　公明党といたしましては、今回の能登半島地震に対して、議員が各担当制を、町村ごとに配置いたしまして、もう様々な現場のいわゆるワンストップサービスを国会議員自らがやっていると、こういう状況でありまして、そんな知見も得て、党としてまた提言をしていきたいと思いますので、政府としてもしっかり受け止めていただきたいと思っております。 　次に、実はその延長なんですけど、島原鉄道、ちょうど先々週行ってまいりました。これは、長崎県及び諫早市、島原市、雲仙市、南島原市の沿線四市によりまして上下分離方式による鉄道存続を含めた議論が今なされておりますが、仮に上下分離方式で自治体が鉄道施設の整備や管理などを担うことになった場合、その費用に対して国からも支援すべきと考えますが、いかがでしょうか。 　特に、私、四月二十五日に行ったんですけど、本当に島原半島、九八％が海なんですね。結構その鉄道の周りには

○若松謙維君　是非、この諫早駅ですけど、新幹線、ＪＲ線、そして私鉄と、三つ列車が並ぶのはこれ撮り鉄にとってたまらないんで、是非皆様お邪魔してください。よろしくお願いいたします。 　次に、消滅可能性自治体について総務省にお尋ねをいたします。 　先般、民間の有識者らによる人口戦略会議ですね、これが、全体の四割に当たる全国七百四十四市町村で若年女性人口が半減して、将来消滅する可能性があるとの試算が公表されたということで、このリスクに対処するために、平成の市町村合併、私、当時は副大臣やっていましたので、市町村合併推進本部長させていただきました。 　そのときとはまた状況は今違うと思うんですけど、いずれにしましても、デジタル社会、また広域連携も踏まえて、令和の自治体のあるべき姿、どういうふうに考えているのか、見解をお尋ねいたします。

○若松謙維君　是非、私は令和の合併と言うつもりはありません。恐らく、データ連携があると自治体の姿が変わっていって、別に役所に行かなくても済むというのがかなり増えていくと思いますので、そういった点も含めながら、でもこれ大事な提言ですので、あわせて、令和の自治体の在り方について、総務省については引き続き検討を望んで、質問を終わります。 　ありがとうございました。

○塩田博昭君　公明党の塩田博昭でございます。 　今日は、能登半島地震関連を中心に質問をさせていただきたいと思います。 　私も公明党の災害対策本部の事務局長ということで、発災当初からもう毎週末は必ず現地に行かせていただいておりまして、今に至るまでもうほぼ毎週のように現地に行って様々声を聞いております。そうすると、政府は様々な対応をしているということをかなりの分野において我々も認識をしているんですけれども、やはり、その実際現場に、中における様々な声とはやはり乖離しているものもあるなというふうにも痛感するところがかなりございます。 　そういう意味で、今日は一つ一つについて丁寧に確認をさせていただきたいというふうに思いますし、先月二十七日に、石川県の金沢市で各種団体を、二十を超える各種団体と様々な政策要望懇談会行わせていただいて、やっぱり現場の抱えているかなり課題もお聞きいたしましたり、また