矢倉克夫

○副大臣（矢倉克夫君）　答弁いたします。 　今ほどの、具体的な方法として、その企業の内部留保への課税ということは、今委員もおっしゃっていただいたとおり、二重課税という指摘もあることから慎重な検討が必要であると考えております。 　その上で、個々の企業が企業利益をどう分配するか、これは経営戦略ですので、個別のことはコメントを差し控えますが、やはり賃上げ原資、中小企業の賃上げ原資をしっかり確保していくという方向性はもう重要なことであるというふうに思っており、政府としても、今、植田総裁もおっしゃっていた、このサプライチェーンの隅々まで適切に価格転嫁がなされる、こういうことを通じて、雇用の約七割を占める中小企業において賃上げが実現されるための取組を、これしっかり行っていかなければいけないと思っております。そのため、具体的にこれまで、中小企業において労務費の価格転嫁が確実に行えるように、労務費の適

○副大臣（矢倉克夫君）　政府としましても、民需主導の持続的な成長をこれ実現していくことは重要であると考えておりまして、経済あっての財政との方針の下、潜在成長率の引上げや社会課題の解決に重点を置いためり張りの利いた予算編成を行うとともに、賃上げを力強く推し進めるべく、財政、税制措置を通じまして、デフレ脱却に向け、先送りできない課題に対して必要な政策をこれ実施してまいりました。財政健全化至上主義ということではなく、出すところにはしっかり出すということであります。 　他方、今ほどもお話にもありました我が国の財政状況、厳しい状況であって、我が国の財政の持続可能性に対する信認が失われた場合には、これ、金利の急上昇や過度なインフレが生じて国民生活に多大な悪影響をこれ与えてしまう可能性は否定できないわけであります。この低い国債で、これまで借りていた部分、大部分を消化していたわけですけど、今後金利上昇局

○矢倉副大臣　ありがとうございます。 　今、委員提示の資料二、三も見させていただきながら、内閣府との違いという話もありましたが、社会保障の伸び、ＧＤＰと同程度という、これを固定化するようなお話だと思いますが、今の資料二も見ていただくとおり、例えば御指摘の社会保障給付費の伸びを経済成長率と同程度まで認めるという点については、まさに、こちら、左側の方の資料にありますとおり、経済成長率というのは、景気の動向に応じて周期的に変動する、凸凹はある一方、やはり医療費というのは経済状況にかかわらず安定的に増加をしていく傾向にあるのは、右側の方にも描いてあるとおり、傾向としては見られると思います。 　あと、仮に給付費を経済成長率と同程度とする場合には、委員も先ほどおっしゃっていた、年金などは、制度的に担保されているわけです、保険料というのを一定程度以上は上げないという前提の下で給付をしている、こういう

○矢倉副大臣　社会保障全体、将来不安に対する安心確保という点では、しっかり確保していくということは非常に重要であると思います。その一方で、やはり、全体の負担と給付の一体的な観点というものも政治家としてはまた考えていかなければいけないというのも、私の個人的な意見も含めて、改めて申し上げさせていただきたいと思います。 　その上で、要は、かちっとルールというのがあって、そこに必ずやらなきゃいけないという形で全て決めてしまうのがどうなのか、柔軟に対応しなきゃいけないところもひょっとしたらあるのかもしれない。 　今の一定の部分の仮定でいろいろと御指摘されているところもあるかと思いますが、例えば、厚労省が名目ＧＤＰに対する雇用者報酬割合、これは一定である、また、内閣府が国民医療費に対する保険料支出の割合、これは一定である、こういう前提の下で、今、計算上、国民医療費に対してのＧＤＰの負担が一定であれ

○副大臣（矢倉克夫君）　国の外交力、情報力の強化、大事な点だというふうに思っております。 　まず、御指摘の外交官の活動経費の中心を担う外務省予算につきましては、我が国を取り巻く厳しい国際情勢を踏まえ、令和五年度補正予算と令和六年度予算とを合わせて一兆百十八億円と、昨年度に続き一兆円台の予算を確保しているところであり、その中でも、例えば情報戦を戦い抜くための予算や政府安全能力強化支援、ＯＳＡの予算など、国家安全保障戦略を着実に実施していくための予算、これ先生の御指摘、御指導も踏まえて大きく増額もしているところであります。 　また、国内外の情報収集や分析、調査などにつきましても、令和五年度補正予算において情報収集機能緊急強化事業として二十五億円を計上するなど、情報収集機能強化に必要な予算をこれしっかりと措置をしております。 　財務省としても、引き続き、厳しい国際情勢や国民の安全確保を踏ま

○副大臣（矢倉克夫君）　秋野議員におかれては、前財務副大臣としてワイズスペンディングヘの深い御理解、感謝を申し上げたいと思います。 　一般論としてでございますけれども、委員御指摘のとおり、複数の省庁で連携して取り組むべき政策に関して省庁ごとの取組の進捗に差が生じた結果として全体の進捗が遅れてしまうといった事態は、これワイズスペンディングの観点からも問題であり、避けるべきと考えております。 　医療用等ラジオアイソトープの製造、利用に当たっては、今の質疑にもありますとおり、多くの関係省庁がアクションプランに基づいて取り組んでいると承知をしておりますが、進捗によりまして更に多くの関係者が関わり、その上で整合性を持って効率的に進めるためにも、フォローアップ等によるアクションプランの不断の見直しも必要と考えております。 　財務省としても、医療用等ラジオアイソトープの製造、利用促進等を着実に進め

○副大臣（矢倉克夫君）　先ほどお話がありました世銀の西尾副総裁、私も議連の一員として先日お会いをしたところであります。 　ＩＤＡ、ＩＤＡは、先生御案内のとおり、所得水準が特に低い開発途上国に対する支援を通じ、経済成長と、基本、貧困削減を目指す国際機関でありまして、国際保健や債務問題といった日本が重視する開発課題、これ前進させるためにも、このＩＤＡに積極的に貢献すること、これ重要である、おっしゃるとおりであると思います。 　その上で、お尋ねの点でありますが、ＩＤＡ第二十一次増資につきましては、御案内のとおり、本年末の妥結を目指して現在交渉を行っているところでございますが、引き続き、国際社会の課題について認識を共有する国々とも連携をしつつ、資金面を含め、ＩＤＡへの相応の貢献、これをしっかり行っていく所存でございます。

○副大臣（矢倉克夫君）　お答え申し上げたいと思います。 　まず、全体の大きな考え方ですけど、先生御指摘のこの資料の一にもありますとおり、今般の子ども・子育て政策の抜本的強化を支える安定財源については、御指摘のこの徹底した歳出改革により確保することを基本として、それによって生じた実質的な社会保険負担軽減の範囲内で支援金制度を構築することとしております。 　こちらのこの社会保険負担軽減効果についてでありますけど、令和五年度及び六年度予算においては、薬価等改定による医療費縮減等の歳出改革により、合わせて三千三百億円の社会保険料負担がこれ軽減されておりますが、こちらについての考え方でありますけど、報酬改定での医療、介護における現場従事者の賃上げ措置による社会保険負担の増加などについては、賃上げにより雇用者報酬が増加することにより、社会保険負担軽減の効果、こちらも踏まえて追加的な社会保険負担から

○副大臣（矢倉克夫君）　お答え申し上げます。 　お尋ねの既定予算の最大限の活用等、こちらですけど、これは、子ども・子育て拠出金など既定の保険料財源、また、子ども・子育て拠出金とか育児休業給付のための雇用保険料などの既定の保険料等財源、こちらが〇・六兆円程度、また、社会保険料、社会保障と税の一体改革、こちらによる社会保障充実枠の執行残等による〇・六兆円程度、その他、国の、地方の社会保障関係の既定予算の執行の精査等による〇・三兆円程度、こちらを合わせて、今般の子ども・子育て政策の強化に当たっての既定予算の最大限の活用ということで一・五兆円程度の安定財源を図る、確保を図るという形になっております。 　こちらについては、しっかりと関係省庁とも連携して、政府一体となって確保をするべく尽くしていきたいというふうに思います。

○副大臣（矢倉克夫君）　この執行残といいますのは、〇・六兆円を今想定しております。こちらについては、例えば社会保障充実枠の執行状況を踏まえた使途の見直しでありましたり、またインボイス制度導入に伴う消費税増収分なども活用することを想定しております。