公明党

○古屋委員長　簡潔にお願いいたします。

○古屋委員長　次に、宮本岳志さん。

○古屋委員長　次に、西岡秀子さん。

○古屋委員長　次に、内閣提出、地方自治法の一部を改正する法律案を議題といたします。 　これより趣旨の説明を聴取いたします。松本総務大臣。 　　　　――――――――――――― 　地方自治法の一部を改正する法律案 　　　　〔本号末尾に掲載〕 　　　　―――――――――――――

○古屋委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。 　次回は、来る十四日火曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。 　　　　午前十一時四十四分散会

○河西委員　公明党の河西宏一でございます。 　本日は、発言の機会を頂戴いたしまして、誠にありがとうございます。 　我が国における東日本大震災や新型コロナウイルスの世界的蔓延への対応では、ほぼ全ての行政分野及び国民生活万般にわたる多くの立法措置が必要であったこと、また、さらに、議員立法、とりわけ衆法によって少なからず法律が制定されたことなどの事実を踏まえまして、いわゆる選挙困難事態に際しては、国会が両院同時活動を行い、立法府として十分な行政監視機能を担う中において、内閣が適切に行政権を行使し、国民の生命財産を守る対応に当たるべきであり、そのためには議員任期延長が可能な法整備が必要だとこれまで申し上げてまいりました。 　その上で、本日は、視点を立法府から国民の意識に移して、今世紀に入って以降の憲法改正に対する賛否の推移を俯瞰しつつ、意見を申し上げたいと思います。 　東京大学大学院の境家

○北側委員　公明党の北側一雄です。 　先ほど逢坂さんの方から、これは前回もおっしゃっていたと思うんですけれども、災害に強い選挙事務体制をつくらないといけない。これは全くそのとおりでして、これにまた反対をするような人たちはいないんだろうと思うんです。しっかり具体的に、災害時でも選挙が執行できるようなそういう仕組み、オンライン投票も含めて、それをしっかり進めていくということなんだろうというふうに思うんですね。 　ただ、そこもやはり限界があるということを申し上げたいと思うんですね。 　逢坂さんの方では繰延べ投票の話も少しされていましたが、この審査会でも、繰延べ投票制度というのはどこまでできるのかという議論は相当やってきたんです。 　この繰延べ投票制度というのは公職選挙法に規定があるんですけれども、天災その他避けることのできない事故により投票所において投票を行うことができないとき、そのとき

○西田実仁君　大規模災害や感染症の蔓延などにより広範かつ長期間にわたり選挙が実施できない場合に、前議員の復活を含めた議員任期の延長を図り国会の機能を維持すべきとの議論が衆議院において進んでおります。 　さきの憲法記念日に合わせて実施された読売新聞の世論調査では、参議院の緊急集会に触れた上で、衆議院議員が長期不在になる場合に備えた対応として、憲法を改正して衆議院議員の任期を延長できるようにするが三八％、憲法は改正せず参議院の緊急集会で対応するが五八％という結果になりました。一方、参議院の緊急集会には触れずに、緊急事態で選挙が行えない場合、国会議員の任期を延長できるようにすると設問を立てた朝日新聞の調査では、憲法を改正して対応すべきが五一％、その必要はないが四一％となりました。この二つの世論調査だけを見ても、憲法に位置付けられた参議院の緊急集会について、参議院の側でもっと議論を深めなければな

○窪田哲也君　公明党の窪田哲也です。 　衆院東京十五区補欠選挙における選挙の自由妨害は、民主主義社会の健全な発展にとって重大な問題であり、厳正に対処すべきとの立場から意見を述べさせていただきます。 　同選挙においては、一部の陣営が、他の候補者の街頭演説会場に選挙カーで乗り付け、拡声機を使って演説を遮るなどしたものです。言うまでもなく、選挙演説は候補者や政党にとって主義主張を直接有権者に伝える貴重な手段です。有権者にとっても、候補者や政党を判断し、憲法が保障する選挙権、第十五条を実効化する方途の一つでもあります。もちろん、やじは憲法が保障する表現の自由、二十一条一項行使です。また、候補者に一般市民が自らの声を直接伝えることは、憲法が保障する請願権、十六条の行使にも相当するでしょう。 　他方、公職選挙法は、選挙人と被選挙人の自由な意思表明と公正かつ適正な選挙の実施を損なう行為を犯罪として

○副大臣（矢倉克夫君）　委員から、先ほど国内投資の重要性、お話があったわけでありますが、政府としても、民需主導のこの持続的な成長を実現していくことが重要であると考えており、今ほど御指摘あった経済あっての財政との方針の下、これも御指摘のありました国内投資への呼び水となる効果的な政策に対してしっかりと財政支出することは重要と考えております。 　例えば、令和六年度予算においても、ＧＸ経済移行債を発行し、カーボンニュートラル目標の達成に必要な民間のＧＸ投資を支援するなど、経済成長に向けた予算措置を戦略的に講じることとしております。 　もとより、債務残高対ＧＤＰ比が世界最悪な水準にあるなど厳しい財政状況の中、政府部門の赤字が続くことで仮に我が国の財政の持続可能性や財政運営に対する信認が失われた場合には、金利の急上昇や過度なインフレが生じ、国民生活に多大な影響を与える可能性は否定できないと考えてお