公明党

○中川（康）委員　ありがとうございました。 　今、対象拡大とか横並び的な内容を伺ったわけなんですけれども、今回、たしか二十二条の六の三だったっけな、雇用関係の不当利用等による寄附等の制限というのもありまして、これは、形式的制限じゃなくて、どちらかというと質的な制限なんですね。 　この質的な制限をどう規制していって、仮にここに違反した場合、どう罰則をかけていくのかというのは、私、これは結構難しいと思うんですね。形式的制限であれば間違いなくいけると思うんだけれども、質的制限がこの法案の中に入っていて、そこをどう判断していくのか、そして、その場合、罰則を設けると書いてあるので、どう罰則を設けていくのか。 　今日はこれ以上、ここまで聞きませんけれども、行く行くここをちゃんと聞いていきたいなと。というのは、私どもの河西委員の質問の中で、今回の御党の法案には形式的制限と質的制限が混在している、そ

○中川（康）委員　ありがとうございました。 　検討事項とか附則のところもやはりしっかりと聞いていく中で、それぞれの提出者がどういうところまで精緻に具体的に考えているのか、これは私はすごく大事だと思いましたので、お伺いさせていただきました。 　今回の委員会というのは、渡辺委員長のリーダーシップの下で、時に質問者が答弁者になり、また答弁者が質問者になりという、議員同士による本当にちょうちょうはっしの議論をすることによって、歩み寄り、こういったものができ、そして成案を得る、そういったゴールに向かっていくのではないか、こんなふうにも感じております。 　そのことを最後に願いながら、公明党を代表しての質問を終わります。大変ありがとうございました。

○中川（康）議員　お答えをいたします。 　質問の順番に御配慮いただきまして、大変にありがとうございました。 　我が党といたしましては、当初、行政府内にいわゆる三条委員会として置くこと、これを検討していたのは事実であります。これは、おっしゃるとおりでございます。 　重要なのは、行政からも政治からも独立した機関として何をどのように監視するのか、こういったことが大事であるという観点も同時に持ち合わせておりました。ですから、設置場所ありきではなく、やはり目的をどうすることによって達するのか、さらには権限をどのように保っていくのか、こういったことを重要視しました。 　そういった意味においては、先般十二月五日の予算委員会での我が党の河西議員の質疑及びそれに対する答弁において、私どもが委員会の権限、機能として求めていた調査、是正、公表が国会においても、プログラム法ではありますけれども、機能すると

○中川（康）議員　お答えいたします。 　政党交付金の配分比率については、我が党は現状大きな課題があるとは認識をしておりません。また、党内において、あるべき姿についての議論をしたこともございませんが、この件についてはやはり今後の議論に付してまいりたい、このように考えておるところでございます。 　以上です。

○山口（良）委員　公明党の山口良治です。 　私は、公明党を代表して、公明党、国民民主党提出の政治資金監視委員会等の設置その他の政治資金の透明性を確保するための措置等に関する法律案並びに自民党提出の政治資金規正法等の一部を改正する法律案及びこれに対する修正案及び立憲民主党、日本維新の会、国民民主党、日本共産党、参政党、日本保守党提出の政治資金規正法の一部を改正する法律案の三法案に対し、賛成の立場から討論いたします。 　公明党は、政治資金をチェックする第三者機関の設置を本年一月の政治改革ビジョン発表時より一貫して主張し、国会における議論を常にリードしてまいりました。政治資金の透明性を高め、その実効性を担保するためには、何よりも、公正中立で独立性を保った第三者機関を設置し、調査、是正、公表などの政治資金を監査するための必要な権限を持たせることが重要であります。 　また、今回の法案は、国民民

○佐々木さやか君　公明党の佐々木さやかです。 　まず、政治改革についてです。 　国民から信頼される政治のために、政治と金の問題について、今国会で必ず改革をすべきです。 　公明党は、政策活動費の廃止、衆院選の公約にも掲げ、強く主張してまいりました。各党協議において廃止することは一致をしました。国民の信頼を得られる形で、今国会で何としても実現をすべきであります。（資料提示） 　公明党は、政治活動に関するお金をチェックするための第三者機関の設置、これが必要であるとして一貫して主張をしてまいりました。 　今年の一月十九日に発表した政治改革ビジョンに掲げまして、十月四日には第三者機関の在り方に関する中間取りまとめを発表をしております。国会議員の資金管理団体など全国会議員関係政治団体に対して、広く調査、是正、また公表を、措置を講じることができる強い権限を持たせるべきと主張をしてまいりました。

○佐々木さやか君　国民から信頼される、このことが最も重要であるというふうに思っております。しっかりと説明をしていく、そのために何が必要なのかということを是非御検討いただきたい、議論を早急に進めてまいりたいというふうに思います。 　次に、年収の壁についてでございますけれども、公明党は、この年収の壁の問題についてこれまで取り組んでまいりました。二〇二三年の四月に、我が党といたしまして、年収の壁プロジェクトチームを設置をいたしました。これまで三つの年収の壁の問題に取り組んでまいりました。 　まず、百三万円の壁でございますけれども、これにつきましては、所得税が課されるほか、これを超えると一部の企業で配偶者手当がなくなるということから、働き控えが起こるという声がございます。配偶者手当については、企業への働きかけ、これを引き続き行ってまいりたいというふうに思います。 　そして、特定扶養控除でござ

○佐々木さやか君　この点、しっかり議論を進めていきたいというふうに思います。 　扶養控除についても私の方から質問をさせていただきますが、物価高の中で大変、もう本当に日々大変な中で頑張っていらっしゃるのが子育て世帯でございます。食品などだけではなくて、子育て費用、教育費用もこの物価高の中で上がっていると。 　税制に関しましては、公明党は、十六歳から十八歳が対象となる扶養控除、この縮減には反対をしております。昨年の税制改正でも扶養控除の縮減が議論になりましたけれども、幾ら児童手当が増えるからといって、塾など教育費が一番本当にお金が掛かる、こういった高校生年代について扶養控除の縮減、見直しはすべきではないと、このように訴えてまいりました。結果、一年先送りになったわけでございます。 　そして、今年の議論、物価高の中で大変な状況は変わっておりません。様々な子育て支援、また子供政策、少子化対策、

○佐々木さやか君　そして、百三万円を超えると所得税が課せられるという問題につきましては、働き控えの問題というよりも、基礎控除などの引上げによる全ての人を対象とした所得税減税、減税の問題であるというふうに思っております。この点につきましては、三党で、百七十八万円を目指して来年から引き上げると、こういう合意ができております。 　また、いわゆるガソリン税の、ガソリンの暫定税率についても廃止の合意をいたしました。公明党は、この物価高の中で中間層を含めて広い対策が必要であると、このように訴えてまいりました。 　自動車ユーザーが負担する自動車関係諸税につきましても、これを長年、軽減すべきというふうに訴えてまいりました。一九九五年にはマイカー保有負担の軽減に関する提言というものを発表いたしまして、マイカー減税を求める署名活動も実施をいたしました。その後も公約に掲げて取り組んできたわけでございますけれ

○佐々木さやか君　具体的な時期など中身については引き続き協議が行われることになっております。公明党として、しっかり国民の皆様の声を届けていく、そして合意を形成をしていく、その役割を果たしてまいりたいと決意をいたしております。 　年収の壁の百六万円の壁の問題でございます。 　これは、百六万円を超えると健康保険や年金などの社会保険料を納める必要が出てくるので、結果として手元に残る収入が減ると、そのために働き控えが起きるという問題でございます。ちょうどこの年末、繁忙期に働き控えが起こって大変企業としても困っていると、こういうお声も多くいただいております。 　昨年、公明党は、年収の壁プロジェクトチームを設置をいたしまして、対策を訴えてまいりました。その結果、例えば、手取りが減らないように賃上げなどに取り組んだ企業に対しまして従業員一人当たり最大五十万円を助成するなどの年収の壁・支援強化パッケ