公明党

○委員長（塩田博昭君）　一言御挨拶を申し上げます。 　ただいま皆様の御推挙によりまして本委員会の委員長に選任をされました塩田博昭でございます。 　公正かつ円滑な委員会運営に努めてまいりたいと存じますので、委員各位の御支援と御協力のほどよろしくお願いを申し上げます。（拍手） 　　　　─────────────

○委員長（塩田博昭君）　ただいまから理事の選任を行います。 　本委員会の理事の数は四名でございます。 　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（塩田博昭君）　御異議ないと認めます。 　それでは、理事に岩本剛人君、加藤明良君、羽田次郎君及び上田勇君を指名いたします。 　　　　─────────────

○委員長（塩田博昭君）　この際、一言申し上げます。 　この度の能登半島を中心とする大雨を始め、令和六年梅雨期からの大雨や台風による被害により亡くなられた方々に対して御冥福をお祈りし、謹んで黙祷をささげたいと存じます。 　どうぞ御起立願います。黙祷。 　　　〔総員起立、黙祷〕

○委員長（塩田博昭君）　黙祷を終わります。御着席願います。 　本日はこれにて散会いたします。 　　　午前十時三十二分散会

○若松謙維君　公明党の若松謙維です。 　ちょっと済みません、鈴木大臣、ちょっと質問通告していないんですけど、先ほど熊谷理事の方から、岩手の同僚議員、私も、与党でありましたので応援した経験もあります。非常に残念と思っております。 　これは個人的な見解で結構なんですけど、ちょうど我が党として、御存じのように、政治資金の問題で、改正政治資金規正法に第三者機関、これを盛り込むことができました。今その具体的な実は内容等を議論しておりまして、法律できてから今七回会合を開いてまいりました。 　ちょうど今朝ですね、構想日本の加藤秀樹先生から、いわゆる政党のガバナンスということで、やはり上場会社というのは御存じのように、もうガバナンスコードは大変厳しいものがあるんですけど、ある意味、上場会社より公的なものは政党だと思います。そういう政党のこのガバナンスの必要性というのを鈴木大臣はどのように認識されてい

○若松謙維君　謙虚な御意見ありがとうございます。 　私どもは与党でありますので、やはり与党がこの問題について、政党のガバナンス、さらには政治資金、これに対してのガバナンスも入れると、そういったところを共々に議論していきたいと思いますので、どうぞ自民党の先生方も御協力よろしくお願い申し上げます。 　ちょっと質問に実は移らせていただくんですが、今回のいわゆる為替、そして株価の乱高下が起きましたけれども、ちょうど資料で、私もちょっと勉強いたしました。この「日本経済論」という本がちょうど二〇一七年の十一月に出版されたわけでありますが、それを見ますと、いわゆるゼロ金利政策の開始、これが一九九九年二月、当時は速水総裁ですか、ということで、それから量的緩和措置、さらには不良債権処理、経済再生、さらにはアベノミクスの展開、そして量的・質的金融緩和と、こういう流れで、二〇一七年までしか記述されておりませ

○若松謙維君　それで、これも実は白坂先生に質問されてしまいましたので、ちょっと違った観点から。 　今物価というお話をされました。当然、日銀の政策目標は物価でありますので、今回、結果的にはこの株価、結果は為替と株価、乱高下しましたが、いずれにしても戻ってきております、いい形で。 　八月頭の市場の動きですけど、特に株価については投機的な動きの巻き戻しというんですか、これが大きくなって、これはやっぱり経済が、実体経済がしっかりしているということなんですけれども、先ほどもそういう御答弁がありました。 　やはり一番大事なのは物価ですよね。取りあえず、七月に入ってたしか二パーちょっと超えたということで、やっと二パーということが見えてきた。しかし、あのときは賞与とか定額減税とか様々な要因があって、やっぱりこれから八、九、非常に大事だと思うんです。 　なかなか日銀の立場からこの見通しを言うのは難し

○若松謙維君　ありがとうございます。 　今、やっぱりエネルギー、この価格がまた大事な要素、当然そのためにも為替というまた面も非常に大事になるという、非常に経済はやっぱり難しい問題だと思いますけれども、ちょうど私のその資料の六と七を見ていただきますと、特に為替介入の実績の資料を提示させていただきました。ちょうど六月二十七日から七月二十九日ですか、の間に行われた為替介入、この目的、効果、先ほどもちょっと触れられたと思うんですけど、これは鈴木大臣から是非御説明いただきたいと思います。

○若松謙維君　この金額の公開ですか、これは恐らく各政府間の約束というんですか、公開を求められるというわけじゃないんですが、実は、やっぱり個人的に知りたいのは、日本の政府も一・何兆ドルの外為資産があるわけですが、どういうところに売買というか、資金の移動って関心があるんですけど、それは恐らく答えないということなんですよね。これは各政府のお約束ですね。そういう理解でよろしいですか。