公明党

○上田勇君　よく趣旨が理解できませんでしたけれども。 　問題はやっぱり、もちろんこれ被害者のプライバシーや名誉を守るということは重要なんですけれども、だから、その内容については、それはもう明らかにする必要はないし、行政の中での情報共有でもその限界はあるのは当然だというふうには思います。しかし、事件があったかなかったかというふうなことについては、やっぱり行政の中です、世の中に記者発表しろと言っているわけではないので、少なくともそこの範囲では情報共有をすることが重要なんじゃないかと。 　先日、ちょっと理事懇の方でも捜査当局からの意見もありましたけれども、捜査当局はその内容については、それは公表しないという、もう当然のことですね。だけれども、それを行政の中で共有することまでは否定していなかったんじゃないかというふうに受け止めましたので、そのことは是非改善していただきたいなというふうに思います

○上田勇君　今回、こうした一連の不祥事、私は一部の例外であるというふうに考えたいというふうに思っております。 　ただ、こういうふうに、今、多分一般の国民の受け止め方というのは、本当、自衛隊の中ではこういうことが横行しているんじゃないかというような疑惑があるんだというふうに思います。ですから、これを、その不信を払拭していただくということは非常にもう緊急の課題だというふうに思いますので、是非、強い決意を持って臨んでいただきたいというふうに思います。 　もう一点、この防衛予算でありますけれども、防衛力を向上していくことは今非常に重要でありまして、予算の増額、これは必要なことであります。しかし、増税等によって国民負担が予定をされているわけでありますので、国民の理解を得ていくためには、予算執行をできるだけ効率化して費用の節減に努めていくことが当然のことであるというふうに思います。 　一連の不祥

○上田勇君　もう時間なので終わりますけれども、今大臣御決意を述べていただきました。でも、やっぱり国民は今何を感じているかといえば、防衛予算が増額をした、だから、じゃぶじゃぶ無駄遣いをしているんじゃないか、そこにこうした不祥事が生まれている、そういう疑念が強いんですね。だから、やっぱり、ここはしっかりと、もう大きな、もう重大な決意を持って臨んでいただいて、不祥事の再発を防止をし、国民の理解を得られる、そのための大臣の一層の御努力を期待申し上げます。 　以上で終わります。

○中川（宏）委員　公明党の中川宏昌でございます。よろしくお願いいたします。 　一昨年の年末に国家安全保障戦略を始めといたしますいわゆる防衛三文書が策定され、昨年、今年と、日本の防衛力強化に向けて、様々な施策に向けた予算が組まれました。日本の安全保障環境がこれまでにないほど厳しいという状況は、国民の間でも強く認識されているものと思います。 　このような状況の中、国民の皆様の御理解と信頼をいただきながら防衛予算の増強を丁寧に慎重に進めている中、その真っただ中にあって、今般の防衛省をめぐる一連の問題が起きているということは誠に遺憾であり、国民の皆様の信頼を損なっていることは非常に残念な事態と言えます。 　防衛三文書の一つである防衛力整備計画の計画の方針には、「防衛力そのものである防衛生産・技術基盤に加え、防衛力を支える人的基盤等も重視する。」このようにあります。防衛生産の重視として、サプラ

○中川（宏）委員　今、不祥事が減らず、負のスパイラルが生じている環境だと思っております。そうしたときに大事なことは、自己回復力を高めた組織をどうやってつくっていくかということであると思っております。この点につきまして、大臣のリーダーシップを是非とも発揮していただいて立て直しを図っていただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。 　次に、パワハラ問題ですが、これは人権意識の欠如だと思っております。自衛隊の組織では指揮命令は他の組織よりも厳格でなければなりませんが、公私の立て分けができなければ、より強いパワーハラスメントとなってしまうと思います。人権ということ、尊敬の念というのをまず意識の中心に置いて人と接するということが基本だと考えます。 　防衛省では、二年前にもハラスメントにおいて特別防衛監察が行われ、多くのハラスメントが判明いたしました。当時の浜田防衛大臣は、抜本的な対策を

○中川（宏）委員　先ほど黄川田委員からもございましたけれども、自衛隊が発足して七十年の大きな節目であります。今後、日本で初めての統合作戦司令部も創設され、宇宙、サイバー、電磁波と早急に取組を加速させ、日本の防衛力を高めていかなければいけない今大事なところにあると思っております。 　静岡県立大学グローバル地域センター特任教授の小川和久さんが、先般、公明新聞のインタビューで、平時の戦争と言っておりました。これは、平時のときに能力を最大限に高めておく、それによって血を流す戦争をしないで済むようにしておくという概念だそうでありまして、平時の戦争で抑止力を高め、外交の力にもしていく、それが自衛隊に求められる緊張感というものだ、日本にはこの意識がない、このように厳しく指摘されておりました。 　防衛省・自衛隊として、しっかりここで襟を正して日本のために力を尽くしていただきたい、このように申し上げまし

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　三上えり議員から、被爆遺構の観光活用についてお尋ねがございました。 　我が国は唯一の戦争被爆国であり、世界の方々に被爆の実相に触れていただくために、世界文化遺産である原爆ドームや旧陸軍被服支廠などの被爆遺構をより多くの方に訪問していただくことは大変重要であると考えております。 　このため、国土交通省では、広島市において、平和記念公園での被爆ピアノを使用した特別夜間演奏会などの観光コンテンツ造成や、原爆ドームでの英語解説文の整備などを支援しております。 　また、長崎市においては、外国人旅行者向けに、地元の若者と対話しながら平和公園周辺を巡るガイドツアーの造成を支援しております。 　国土交通省としては、今後とも、広島市、長崎市などの地方公共団体と連携しつつ、被爆遺構などを活用した平和体験を通じ、国際理解の増進や観光振興に取り組んでまいります。（拍手） 　　　

○山本博司君　公明党の山本博司でございます。 　会派を代表し、令和五年度政策評価等の実施状況及びこれらの結果の政策への反映状況に関する報告に関しまして、関係大臣に質問いたします。 　参議院は、これまで行政監視機能の強化に取り組んでおり、本日の政策評価等に関する報告と質疑を起点に、また新たな行政監視サイクルが始まります。 　政策評価制度の創設から深く関わってきた公明党としては、今後も政策評価の更なる進展に向けて尽力するとともに、行政監視機能の強化に全力で取り組んでいくことをお約束し、以下、お伺いいたします。 　まず、政策評価制度について伺います。 　政策評価は、制度導入から二十年余りが経過し、その更なる充実と深化が期待されております。 　本年三月、総務省は、効果的な政策立案・改善に向けた政策評価のガイドラインを策定しました。このガイドラインでは政策分析における工夫の事例など必要な

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　山本博司議員から、半島や離島の持続可能性を高めるための取組についてお尋ねがございました。 　能登半島を含む半島地域は、三方を海に囲まれ、平地に恵まれないなど、地理的な条件不利性を抱えています。特に今回の能登半島地震では、こうした地理的特性も背景として、インフラの大規模損壊によるライフラインの寸断、途絶など、甚大な被害が生じました。離島も四方を海などに囲まれており、これら半島・離島地域は、全国を上回る人口減少、高齢化により、地域産業の低迷、コミュニティー機能の低下などの課題に直面しております。 　こうした中、半島につきましては、住民生活の向上や定住促進を図る半島振興法が令和六年度末に期限を迎えます。本法は議員立法ではありますが、国土交通省としましても、現在、国土審議会において今後の方向性に関する議論を重ねているところでございます。能登半島地震での教訓も踏まえて、

○委員長（佐々木さやか君）　ただいまから法務委員会を開会いたします。 　委員の異動について御報告いたします。 　昨日までに、山本佐知子さんが委員を辞任され、その補欠として山崎正昭さんが選任されました。 　　　　─────────────