公明党

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　御質問ありがとうございます。 　今、現状でも、マッチングアプリにつきまして、取次ぎマッチングアプリにつきましてはいろいろな提案がございます。そういう中で、いいものをしっかり支援をする、そういう形で取次ぎということをしていきたいと、このように思っております。

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　最低運賃の設定につきましては、様々な御意見があり、トラック事業者からも、荷主に対する交渉力が弱い現状を踏まえれば、荷主から最低運賃での運送を強要されるおそれ、これは先ほど私が衆議院で答弁した張り付くということにつながるものですけれども、こういう声、それから、高い水準の運賃を収受できている事業者にまで悪影響が及び、運賃が下方修正をされるおそれがあるといった懸念の声が上がっております。私が衆議院で答弁した論拠は、まさにこういうトラック事業者の声が論拠でございます。 　標準的運賃についての御意見も伺ったところでございますが、確かにこれがまだ大いに力を発揮しているという状況にはございませんけれども、しかし、制度開始以来、活用率、それから、制度の活用率、それから実際に収受できた運賃の水準が年々向上してきております。今回の法律も踏まえまして、こういう今回新たに設けるいろいろ

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　トラック運転者は、他の産業に比べ労働時間が長く、労災認定の件数が多いことから、今月から適用された改善基準告示の適正な運用を前提といたしまして、トラック運送業を適正な労働時間と適正な賃金が両立する魅力ある職場としていく必要がございます。 　国土交通省としましては、トラック事業者への監査時にその遵守状況を確認し、違反している場合には厳正に処分を行ってきたところでございます。新たな改善基準告示につきましても確実に遵守されるよう、厚生労働省とも連携し、事業者を指導してまいりたいと思います。 　国土交通省としては、トラック運転者の健康と安全を確保しつつ、物流を持続的に成長させるべく、荷主などの協力も得ながら、荷待ち・荷役時間の削減や、輸送の効率性、生産性の向上による労働時間の削減に向けて、引き続きしっかりと取り組んでまいりたいと思います。

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　今のこの御議論聞きながら、数年前に国会でこの改善基準告示の議論をやったときに大変な議論があったと、この点につきましても努力義務若しくは義務ということで議論があり、結果的に努力義務になったというのを思い出しました。 　国土交通省としましては、トラック事業者の監査を行った際などに、ドライバーが過労運転にならないよう、厚生労働省が定める改善基準告示にのっとり休息期間を適切に確保することを指導しております。その上で、更なる労働環境改善や生産性向上に向けて、長距離での輸送需要に対して、ドライバーの日帰りも可能となる中継輸送の促進など、実態に応じて様々な手法を支援しています。 　先ほど答弁いたしましたように、私の地元の広島でもこの中継輸送の施設が造られまして、そこで、荷物はそのまま行く、ドライバーは家に帰るというような試みが、そういうふうな運用がされているようでございまし

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律及び貨物自動車運送事業法の一部を改正する法律案につきましては、本委員会におかれまして熱心な御討議をいただき、ただいま可決されましたことに深く感謝申し上げます。 　今後、本法の施行に当たりましては、審議における委員各位の御意見や、ただいまの附帯決議において提起されました事項の趣旨を十分に尊重してまいる所存でございます。 　ここに、委員長を始め理事の皆様方、また委員の皆様方の御指導、御協力に対し深く感謝の意を表します。 　誠にありがとうございました。

○杉久武君　公明党の杉久武でございます。本日は質問の機会をいただきまして、大変にありがとうございます。 　雇用保険法の改正案につきまして、順次質問をしてまいりたいというふうに思います。 　まず、今回の雇用保険法等の改正案でございますけれども、多様な働き方を効果的に支える雇用のセーフティーネットの構築や人への投資の強化等のため、雇用保険の対象拡大、また教育訓練やリスキリング支援の充実、さらには育児休業給付に係る安定的な財政運営の確保等の措置を講ずるとして、大変多岐にわたる改正が行われることとなりました。 　この背景として挙げられるのが、女性の社会進出や共働き世帯の増加を始め、高齢者雇用の進展など多様な人材の労働参加が進む中で、新型コロナ感染症の発生によりまして働くことに対する価値観やライフスタイルそのものが劇的に変化したことも相まって、あらゆる働き方を支えるための雇用のセーフティーネッ

○杉久武君　共働き世帯や短時間労働者が増える中で、働く方の生活や多様な働き方を支えるために雇用のセーフティーネットを一層広げる必要があるという観点から鋭意検討が重ねられたと理解しておりますので、こうした変化に柔軟に対応する制度改正は極めて重要であると思います。 　その上で、今回の雇用保険法改正案の一つの目玉として取り上げられているのが、雇用保険の加入要件である労働時間の要件につきまして、現在の週二十時間以上から週十時間以上に短縮し、適用対象を拡大をするということでございまして、加入対象の拡大によって新たに約五百万人の方がこの雇用保険の加入対象になると伺っております。 　しかしながら、雇用保険に加入するとなりますと、労働者と事業者双方に賃金に応じて支払う保険料が発生をいたします。現在の保険料率で申し上げれば、働く方に対しては賃金の〇・六％の保険料負担が発生するということになります。 　

○杉久武君　月給五万円であれば月三百円程度ということでございました。 　この金額をどう考えるのかということが今回の大きな論点の一つになるかと思いますけれども、昨年開催されました厚生労働省の労働政策審議会職業安定分科会雇用保険部会で配付された参考資料には、雇用保険未適用である短時間労働者の実態という興味深い調査が掲載をされております。 　それによりますと、雇用保険が未適用である週二十時間未満の短時間労働者の方について雇用保険への加入希望を調査したところ、一番多い回答は加入したくないでありまして、その理由については、保険料の負担があるからが最も多く、先ほどの答弁にもございましたとおり、負担額、五万円の場合は三百円と、賃金五万円の場合は保険料は三百円ということでございましたけれども、負担額の多寡は別にしても、負担という点にのみ限定すればこういう回答になるのかなというところもございます。 　

○杉久武君　今回の加入対象拡大は四年後の二〇二八年十月からということでございますので、十分な時間を掛けて、仕事を突然失った際にも生活がしっかりサポートされ、再就職に向けた支援が受けられる公的保険であるこの雇用保険制度の趣旨をしっかりと認識いただけるよう取組を推進していただくとともに、こうした法改正を機に、本制度の理解が一層深まるように是非とも御尽力いただければというように思っております。 　その上で、今後、拡大対象となる方が雇用保険に加入され適用要件を満たした場合には、現行制度と同様に、失業時あるいは育児休業や介護休業を取得された際にはしっかりとしたこの給付金を受けることができます。 　そこで、これら制度について少し細かく確認をしたいことがありますけれども、今回、雇用保険の適用対象を現在の週二十時間以上から週十時間以上に拡大することで、週二十時間以上の労働時間を基準とする現行の基本手当

○杉久武君　今御答弁もありましたとおり、今回の法改正に伴いまして、算定基準といった細かな部分にも変化が生じてまいりますので、こうした変更に伴う混乱が生じないように周知を着実に進めていただきたいというふうに思っております。 　その上で、今度は、雇用する側、事業者側のメリットという観点から確認をしたいと思いますけれども、当然ではありますけれども、雇用保険への加入は働く方だけではなく事業者側にも保険料の支払が生じます。現在の保険料率で申し上げれば、事業者の場合は賃金の〇・九五％の保険料負担となっておりますので、今回の適用拡大は事実上事業者負担も増加するということにつながるわけでございますけれども、他方で、今般の雇用保険の適用範囲拡大によりまして雇用のセーフティーネットが更に整備されることになりますので、慢性的な人手不足に悩む事業者にとっては新たな人材確保のための土壌ともなり得ると考えております