公明党

○斉藤（鉄）国務大臣　国土交通省では、条件不利地域の小規模市町村を対象に、若手職員が自治体の職員と協力して、地域課題の整理やその解決策の検討、提案などを行う地方応援隊という取組を農林水産省と連携して実施しており、年度ごとに活動報告書を公表して、地方の魅力や取組について発信しております。 　このように、地方経験を有する職員や、東京にいながら地方に目を向ける職員など、地方の実態や魅力を肌感覚で知り、それを発信する人材の育成を行うことは非常に重要であり、引き続き様々な取組を検討してまいります。 　また、言うまでもなく、国土交通省は全国津々浦々に多くの官署を有し、地域の活性化や安全、安心の確保などの業務に従事する中で、地方の魅力の発信にも貢献してまいります。 　引き続き、職員一丸となって地域の活性化に取り組んでまいります。

○斉藤（鉄）国務大臣　いかに地域社会に溶け込んでいただけるかということがポイントになります。そのために、今回、支援法人という仕組みをつくりました。二地域居住者が地域になじんでいくためのサポートや、交流の機会創出による地域内外との新たな連携のきっかけづくりを行うため、二地域居住者と地域住民の間に入るコーディネーター役が必要である、このように専門委員会でも指摘されたところでございます。 　このため、この法案では、市町村が二地域居住の促進に関する活動を行う民間事業者やＮＰＯ法人等を特定居住支援法人として指定する制度を創設いたします。 　御指摘の町内会との関係につきましては、特定居住支援法人が二地域居住希望者を町内会に紹介し、地域のルールを知っていただくなど、コーディネーターとしての役割を担うことにより、二地域居住者の地域コミュニティーへの円滑な溶け込み、これを支援していく、このように考えてお

○斉藤（鉄）国務大臣　今の石川委員の質疑を通じて、いろいろな課題が明らかになってまいりました。非常に重要な課題で、かつ国土交通省だけで解決できない問題もたくさんございます。 　これらの課題について、実際に二地域居住、今回の法律が実効あるものになるためには、それらを解決していかなくてはなりませんので、しっかり取り組んでいきたいと思いますし、他省庁ともよく連携を取っていきたいと思います。

○斉藤（鉄）国務大臣　二地域居住の一つの考え方は、地方への人の流れの創出、拡大を図ることでございます。そして、人口減少が進む地方を活性化し、未来の在り方を大きく変える手だての一つとなるものであると思っております。大阪・関西万博の「いのち輝く未来社会のデザイン」というテーマに通ずるもの、このように捉えております。 　今の御提案、アクションプランまたテーマウィークでこの二地域居住を扱うべきということにつきましては、万博関係者、齋藤健経済産業大臣に、こういう提案があったというのはお伝えしたいと思います。

○斉藤（鉄）国務大臣　コロナ禍を経て、ＵＩＪターンを含めた若者、子育て世帯を中心とする二地域居住へのニーズが高まっております。二十年前とはこの点が随分変わっております。また、二地域居住は関係人口の創出、拡大を通じた魅力的な地域づくりに資するものとされる中、昨年閣議決定した国土形成計画において、二地域居住を促進することが重要とされたことを踏まえ、この度、この法案を提出したところでございます。 　その上で、二地域居住の促進に当たっては、住まい、なりわい、コミュニティーの課題を解決する必要があること、また、二地域居住者が地域に溶け込むためにはコーディネーター役が必要であることなどを踏まえ、これらの課題に的確に対応するため、ハード、ソフト両面における政策パッケージの制度化や法律上の特例について法案の中で措置しております。 　今後、官民連携の全国的なプラットフォームも組織し、自治体による二地域居

○斉藤（鉄）国務大臣　二地域居住につきましては、二十年ほど前には、主に、退職期を迎えた団塊の世代が山村、漁村、農村等で行うことを想定しておりました。 　その後、住む場所に縛られない新たな暮らし方、働き方が浸透し、若者や子育て世代の二地域居住への関心が高まっており、コロナ禍を経た今日では、目的や地域との関わり方など、二地域居住者の意識は多様化しているところでございます。 　このような中、本法案においては、地方に活力を取り戻す観点から、ＵＩＪターンを含めた若者、子育て世帯を施策のターゲットといたしまして、このターゲット層からのニーズの大きい、空き家の利活用やコワーキングスペースの整備などの施策を行うこととしております。 　なお、二地域居住者の意識の多様化を踏まえ、市町村が作成する特定居住促進計画において、地域が求める二地域居住者像を盛り込むべきことについても、今後策定する国の基本方針の中

○斉藤（鉄）国務大臣　この法案を検討するに当たり設置した国土審議会の専門委員会におきましては、二地域居住者と地域コミュニティーとの関係において、転勤による移住者や親の介護を契機とした二地域居住者と地域との関係性が希薄となる場合があることが指摘されました。 　このようなケースの二地域居住者も含めて、移住した方が地域コミュニティーに円滑に溶け込めるようにし、地域との良好な関係性を構築できるようにすることは、豊かな地域生活圏を形成する上で重要な視点であると思います。 　今後、この法案の施行状況を踏まえながら、市町村や二地域居住者の御意見も伺いながら、必要な対応を検討してまいりたいと思います。

○斉藤（鉄）国務大臣　今回の法律で定めた特定居住促進区域、この区域が二地域居住希望者の意向と必ずしも合致しない可能性はあります。そのような場合も、居住者の選択はあくまで個人の自由であり、この区域の設定は、二地域居住者がその区域外に住むことを制限するものでは全くありません。 　また、市町村が特定居住促進区域を設定する過程において、受け入れる側の地域住民との合意形成を図ることとされており、地域住民の意向も反映した上で二地域居住を促進するエリアが設定されるもの、このように考えております。

○斉藤（鉄）国務大臣　古川委員おっしゃるとおり、能登半島地震の復興に向けて、元いた方が元に戻るというだけではなくて、関係人口を増やし、地方への人の流れをつくっていくことが非常に復興に向けて大きな要素になると思います。 　現在、石川県において復興プランの策定に向けた検討が進められておりますが、三月末に示された骨子案では、創造的復興リーディングプロジェクトの一つである関係人口創出・拡大プロジェクトにおいて、二地域居住希望者などの受入れ推進が位置づけられました。 　国土交通省といたしましては、このプロジェクトで二地域居住の促進が位置づけられましたので、被災地の復興にも資するものとなるよう、先ほどモデル地域に定めてという御提案もございましたが、そういうことも含めて、被災地の復興に資するものとなるように、石川県の復興プランとの連携を図っていきたい、二地域居住を図っていきたい、このように思っており

○斉藤（鉄）国務大臣　二地域居住を促進するためには、広域的な観点からの地域活性化策を担う都道府県の取組と、それから、二地域居住を主体的に行う、住まいなどに関する市町村の取組がしっかりと連携することが必要でございます。そういう意味で、今回、県と市町村がよく連携した仕組み、こういうふうに考えております。