公明党

○斉藤（鉄）国務大臣　複数の都道府県が連携した計画に対して交付金の交付を行うことが、広域にわたる人の往来や物資の流通の活発化を通じた地域の活性化を図る上で特に効果的であるとの考え方に基づいて、この広域的地域活性化基盤整備計画というものができているわけでございますが、一方、この法案を検討するに当たりまして設置した国土審議会の専門委員会における議論、また自治体からの要望を踏まえますと、二地域居住の促進に当たっては、地域における様々な課題の中でも、とりわけ、住まい、なりわい、コミュニティーに関する課題を解決する必要性が高く、住宅、コワーキングスペース、交流施設等を始めとした市町村が担う居住環境の整備等について、重点的に支援する必要がございます。 　特に、二地域居住者向けの住まいの確保に当たっては、既存ストックを活用しつつ、本法案のターゲット層である若者、子育て世帯の費用負担を軽減する観点から、

○斉藤（鉄）国務大臣　先ほどの審議会の議論におきまして、今回、とりわけ、住まい、なりわい、コミュニティーに関する課題を解決する必要性が高いということで、住宅、コワーキングスペース、交流施設など、居住環境の整備等について重点的に支援することといたしました。ということで、今回、建築基準法、都市計画法等の特例を設けることとしたものでございます。

○斉藤（鉄）国務大臣　審議会の議論でも、まさにこの税、住民税、住民票、また選挙権のことと、そして先ほど来問題提起されているいろいろな支援の在り方等について、中長期的課題とされたところでございます。しっかり、そういう意味で、見直しのときに、もう一度議論したいと思います。

○斉藤（鉄）国務大臣　今回は、既存の法律の、広域的活性化の法律の中で、この法律案を提案させていただきました。五年後、しかし、もうまず第一歩を踏み出すわけでございますので、その結果をよく見、検証した上で、成功させなきゃいけませんので、より効果があるものにしていきたいと思います。

○斉藤（鉄）国務大臣　地方への人の流れの創出、拡大を図ることを狙いとすることに間違いございません。

○斉藤（鉄）国務大臣　いや、見たことはございません。

○斉藤（鉄）国務大臣　二地域居住の促進は、地方への人の流れを生み、地域の担い手の確保や消費等の需要創出、新たなビジネスや後継者の確保、雇用創出、関係人口の創出、拡大などにつながるものであり、よりよい地域づくりを進めるための手段であると捉えております。 　アンケートを見させていただきました。自治体からの御要請につきましては、いろいろな御要請がございますので、今ここで一つ一つコメントは差し控えさせていただきますけれども、今後、本法案に基づく制度の活用を含め、こういう御意見も参考にしながら、関係省庁とも連携して、地域からの御相談に丁寧に対応してまいりたいと思います。

○斉藤（鉄）国務大臣　広域的地域活性化のための基盤整備に関する法律の一部を改正する法律案につきましては、本委員会におかれまして熱心な御討議をいただき、ただいま可決されましたことに深く感謝申し上げます。 　今後、本法の施行に当たりましては、審議における委員各位の御意見や、ただいまの附帯決議において提起されました事項の趣旨を十分に尊重してまいる所存でございます。 　ここに、委員長を始め、理事の皆様方、また委員の皆様方の御指導、御協力に対し、深く感謝の意を表します。 　誠にありがとうございました。 　　　　―――――――――――――

○福重委員　公明党の福重隆浩です。 　初めに、一昨日十七日深夜に発生をした豊後水道を震源とする地震において被災された皆様に、心からお見舞い申し上げます。 　昨日から、朝からの報道等で被害が徐々に明らかになってきましたが、週末に向けての雨の予報が出ております。二次被害に厳重に警戒をしていただきたいと思いますので、どうかよろしくお願い申し上げます。 　それでは、質問に入らせていただきます。 　厚労省は、今年二月、二〇二三年の人口動態統計の速報値を公表いたしました。年間出生数は、七十五万八千人と、八年連続で過去最少を更新いたしました。深刻化する少子化に歯止めをかけることが急務であることは、誰が見ても明らかであります。 　そこで、政府は、こども未来戦略に基づき、今年度から三年間で集中的に取り組む施策を示した加速化プランをまとめました。これには、我が党の子育て応援トータルプランが随所に反映

○福重委員　大臣の強いリーダーシップで是非推進をしていただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。 　次の質問に入ります。 　厚労省の令和四年度雇用均等基本調査では、女性の育児休業の取得率は八〇・二％でありますが、男性の育児休業の取得率は、上昇傾向ではあるものの、一七・一三％と低い水準であります。政府のこども未来戦略では、二〇二五年、育児休業取得率の目標を民間企業において五〇％としております。あらゆる政策を総動員して、目標達成に向かっていかなければなりません。 　雇用均等基本調査では、五百人以上の事業所での女性の育休取得率は九六・一％、五人から二十九人の事業所においては六七％であります。一方、男性の取得率は、五百人以上の事業所で二五・三六％であるのに対し、五人から二十九人の事業所では一一・一五％と、小規模の事業所では明らかに育児休業の取得率が低い結果であります。 　二〇二