公明党

○斉藤（鉄）国務大臣　先ほど申し上げましたとおり、「円滑な利用に関する枠組み」は、空港管理者と防衛省、海上保安庁との間に設けるものでございます。委員御指摘の北九州空港は国管理空港であることから、管理者ではない自治体が「円滑な利用に関する枠組み」の構成員になることは想定しておりません。 　他方、これまでも自衛隊、海上保安庁は、訓練などの実施に当たり、地域住民に及ぼす影響を考慮し、利用する内容や規模によっては、事前にその内容、実施日等を空港管理者や地元自治体へ説明しているものと承知しておりまして、特定利用空港においても、これまでと同様に説明が行われるものと承知しております。

○斉藤（鉄）国務大臣　空港の施設の円滑な利用に関する確認事項の中における「緊急性が高い場合」とは、「国民の生命・財産を守る上で緊急性が高い場合」と、「航空機の飛行の安全を確保する上で緊急性が高い場合」を指します。 　具体的には、「国民の生命・財産を守る上で緊急性が高い場合」とは、例えば、弾道ミサイル対処や、災害等における救援部隊の派遣が必要な場合などでございます。 　また、「航空機の飛行の安全を確保する上で緊急性が高い場合」とは、例えば、自衛隊機などの機体トラブル等による緊急着陸が必要となった場合などを想定しているところでございます。

○斉藤（鉄）国務大臣　先ほど申し上げましたとおり、空港の施設の円滑な利用に関する確認事項における「緊急性が高い場合」とは、「国民の生命・財産を守る上で緊急性が高い場合」と、「航空機の飛行の安全を確保する上で緊急性が高い場合」を指します。 　その二つの緊急性が高い場合を指したその上で、「当該空港の施設を利用する合理的な理由」とは、これらの場合への対応として、民生利用に配慮しつつ、自衛隊と海上保安庁が当該空港を利用する必要があると認められることなどを指すと考えられます。

○斉藤（鉄）国務大臣　空港管理者と関係省庁との間において構築される連絡調整体制は、空港ごとに、空港管理者と自衛隊、海上保安庁において構成するものであり、事前に連絡網などを整備し、具体的な運用のために必要な意見交換を行うことなどを想定しております。従来、自衛隊や海上保安庁の利用につきましては、その都度調整しておりましたが、こうした連絡調整体制が整うことで、より円滑な空港の利用が可能になると考えております。 　また、先ほど申し上げましたとおり、北九州空港を例にされておりますが、北九州空港は国管理空港であることから、管理者ではない自治体が円滑な利用に関する枠組みの構成員となることは想定しておりません。 　他方、特定利用空港において自衛隊や海上保安庁が訓練などを行う場合にも、空港管理者や地元自治体に対して、引き続き、これまでと同様に説明が行われるものと承知しております。これまでの仕組みを使わせ

○斉藤（鉄）国務大臣　これまでどおり、そのタイムラグがないように、しっかりと地元自治体への連絡調整を行っていきたいと思います。

○斉藤（鉄）国務大臣　今般の特定利用空港に係る取組は、例えば災害時などに備え、自衛隊、海上保安庁の航空機が平素から訓練等において民生利用との調整を図りつつ、必要な空港の利用を可能とするものでございます。 　これらの利用に当たり、空港管理者におきましては、民生利用と同様に、空港法等に基づき、訓練などを実施する日時や、その際使用される航空機などの情報について事前に提供を受け、他の利用者との調整を行うこととなります。 　「円滑な利用に関する具体的な運用のための意見交換」とは、こうした個別の訓練等に係る情報共有や調整などを指しているところでございます。

○斉藤（鉄）国務大臣　総合的な防衛体制の強化に資する公共インフラ整備の対象施設とは、民生利用を主としつつ、自衛隊、海上保安庁の航空機の円滑な利用にも資する施設を指します。 　北九州空港におきましては、滑走路延長、浸水対策、滑走路端安全区域整備、無線施設整備、照明施設整備などが対象となっておりまして、令和六年度に約六十三億円予算配分しておりますが、その六十三億円のうちのほとんど多くの部分を、この三千メートル化、滑走路延長が占めております。

○斉藤（鉄）国務大臣　まさに今回の特定空港、港湾につきましては、地域の方、大変関心を持っていらっしゃる、また御心配されている方もたくさんいらっしゃると思います。丁寧な説明が必要だと思いますので、しっかり、タイムラグを置かないように、またきちんとした説明をしていきたいと思っております。

○斉藤（鉄）国務大臣　今月から建設業においても時間外労働規制が始まることから、前工程の遅れに伴って、後工程の工事がしわ寄せを受け、当初の予定よりも短い期間での作業を余儀なくされることのないよう、適正な工期の確保が今まで以上に重要となってまいります。 　このため、国では、本年三月に、工期に関する基準の改定を行いました。工事の受注者から、時間外労働規制を遵守した適正な工期による見積りを受け取った注文者は、これを尊重し、受注者による規制違反を助長しないようにしなければならないことを明記したところです。この新たな基準につきましては、法定の上限労働時間の遵守という観点から明確に判断し得ることから、実効性がしっかりと確保されるものと考えております。 　さらに、国土交通省の職員で構成する建設Ｇメンの体制を今年度から倍増し、個々の契約を実地調査した上で、適正な工期確保を妨げる取引に対して必要な改善指導

○斉藤（鉄）国務大臣　建設工事の注文者と受注者は互いにパートナーの関係にあり、注文者、受注者間の取引適正化は、工事の品質確保や発注者の安定的な事業継続上、極めて重要でございます。このため、サプライチェーン全体で適正な取引が行われるよう、必要な環境整備を進めてまいります。 　まず、不当に低い請負代金で契約が行われ、労務費が適切に確保されなければ、技能者の処遇悪化を招き、さらに、建設業の持続に必要な人材確保も困難になります。このため、今国会に提出中の建設業法等の改正案では、国があらかじめ示した適正な労務費の基準を著しく下回る積算見積りや請負契約を禁止する新たなルールを導入いたします。また、資材高騰分についても、適切な転嫁を促す取引ルールを強化いたします。 　さらに、建設Ｇメンの体制を今年度から倍増させ、個々の請負契約を実地で調査の上、働き方改革や賃上げを妨げるような請負代金や工期について、