公明党

○平林委員　以上で終わります。ありがとうございました。

○山崎（正）委員　公明党の山崎正恭です。 　本日も、質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 　貴重なお時間ですので、早速質問に入らせていただきます。 　まず初めに、基本法第三十四条、女性の参画の促進についてお聞きします。 　今後、農業従事者が急激に減少していく中において、女性の農業従事者をどう拡大していくかが重要であります。 　女性の参画においては、雇用される農業者としての参画と、経営者としての参画の大きく二つのパターンがあると思いますが、雇用される農業者としては、一昨日の鹿児島での地方公聴会でも、農福連携事業を展開するオーガニックパパの八尋健次社長から、最近は多くの女性の応募、就農希望があると言われていました。 　実は、私の地元高知県では、四国電力が、四国の基幹産業である農業の活性化に貢献したいと、二〇二〇年に、高知県が全国一の生産を誇るシシトウをＡＩやロボット技

○山崎（正）委員　ありがとうございます。是非プロジェクトの推進をよろしくお願いいたします。 　次に、第二十二条、輸出の促進についてお伺いします。 　今、各自治体においては、令和七年三月に向けて、地域計画の作成が進んでいます。農業従事者が大きく減少していく中で、食料の生産力を維持向上させながらどうやって農地も守っていくのか、様々な問題が絡む中で、各自治体、苦戦しながらも懸命に取組を進めています。 　その中で一番は、やはり農地の中でも広大な面積を誇る稲作、田んぼをどうしていくのかという議論であります。日本全体の米の需要量が下がっていく中で、米価も下がっていますし、また、私の地元高知などでは狭小な田んぼが多く、なかなか集約化しづらく、稲作農家さんは苦戦されています。 　そこで、将来を見据えた場合には、この広い水田を放棄地にしない、農地として保持していこうとする場合に考えられるのが、例えば

○山崎（正）委員　実際にシフトしていく場合には、圃場整備とか少ない人数でやれるような機械化などへの支援等も併せて行っていただけると非常に助かると思いますので、よろしくお願いいたします。 　済みません、順番を変えて質問をしたいと思います。最後の項目です。 　適正な価格形成の仕組みづくりについては、総理は、私の先日の本会議での質問に対して、法制化も視野に検討を進め、政府を挙げて、適正な価格形成を通じた農業所得の拡大に取り組んでまいりますと答弁されましたが、引き続き取組を進めていただきたいと思います。 　現在、農業従事者の皆さんの足下では何が起こっているかというと、物流の二〇二四年問題もあり、農業生産物の物流費が上がり、それは生産者の新たな負担となっています。法制化に向けた取組は引き続きお願いしたいのですが、法施行を待たずに取り組めることから着手し、少しでも農業従事者が価格交渉できるような

○山崎（正）委員　最後の質問にしたいと思います。 　この適正な価格形成についてなんですけれども、特に消費者の行動変容については、マスメディアの役割が大きいとの生産現場からの声も多くあります。適正な価格形成に関して、メディアの理解や協力を促進するような取組についてお伺いいたします。

○山崎（正）委員　以上でございます。ありがとうございました。

○山崎（正）委員　公明党の衆議院議員の山崎正恭といいます。 　私は、鹿児島つながりじゃなくて、四国比例ブロックの選出でして、高知の方に今住んでおります。 　今日は、四名の先生方、貴重なお話を聞かせていただきまして、ありがとうございます。 　早速質問の方に入っていきたいと思います。 　鹿児島つながりじゃないですが、私は、教員つながりで、中学校の教員を二十四年間務めてまいりました。その中で、特に一番ど真ん中に置いてやってきたのが、今、不登校の子供さんたちが十年連続で史上最多を更新しております。小中で三十万人と言われていますけれども、あれはカウントの仕方がありまして、実際は、小中高でいうともっと、三十日以上休んでいる子供さんたちは六十万人近くいまして、この子たちをどうしていくのかというのは、非常にこの国の重要な課題になっているなと。 　それで、多くの子供さんたちは別に、中学校のときに不

○山崎（正）委員　ありがとうございました。 　次に、最初に保岡委員からもお話があったと思うんですけれども、やはり担い手が、農業就農者が少なくなっていくという中で、一つは障害者の方とか引きこもりの皆さん方がやっているんですけれども、もう一つ私が注目しているのが、やはり女性の方の就農がいかに増えていくかということで、今、データが出ているところによりますと、やはり女性が経営参画しているところは非常に農産物の販売額の伸び率が高いというふうなところが言われていますが、実際、経営に参画している人は三〇％で、認定農業者は五・三％というふうなところなんです。 　これは全員の参考人の方に聞きたいんですけれども、やはり女性がやっていくところのよさとか、それから、女性の方にもう少し就農してもらうにはどういうふうなところが大事なのか、それぞれのお立場で構いませんので、経験等も含めまして、何かそういったところで

○山崎（正）委員　済みません、時間が来ていますので、最後に内田社長に聞きたいんですけれども、やはり稲作がこれからどうなっていくかというのは非常に重要でして、我々の地元でもそういった話があるんです。 　やはり、本当に需要が減っていく中で、多品種で、本当に、取る期間を移動されている、かなりの努力をされていると思うんですけれども、その中で、一つは、政策が結構変わるというふうなところへの不満はかなり地元からも上がってきますけれども、そういったところも含めまして、やはりこれからどう稲作が推移をしていって、農地を守っていくというところにおいては非常にやはり大部分を占めると思いますので、もう一度改めて、今、国として、今の稲作をこれから先へ進めていく上で、国が行うべき重要な政策というのはどういうふうなことがあるのかというのを教えていただけたらと思います。お願いします。

○山崎（正）委員　どうもありがとうございました。 　以上で終わります。