公明党

○河西委員　時間が参りました。最後、ちょっと一問通告を残しましたけれども、就学猶予についても、なかなか認められないというお声もいただいておりますので、これは文科省さんに申し上げるだけで終わりますけれども、事務連絡から十一年がたっておりますので、更なる取組をお願いを申し上げまして、質疑を終わります。 　ありがとうございました。

○河西委員　公明党の河西宏一でございます。 　他の委員会との関係で質疑の順序を御配慮いただきまして、感謝申し上げます。 　我が国の年平均気温は百年当たり一・三五度の割合で上昇しているということでございまして、今日も、五月の下旬ですが、やはり暑いなというふうに感じている一人でございます。 　こうした気候変動に対応した脱炭素社会の実現、これは我が党としても非常に重視をしてきた分野でございまして、二〇五〇年カーボンニュートラルの実現に向けまして、洋上風力発電の推進に当たりまして従来の領海及び内水に限ってきた設置をＥＥＺに拡大をする本法律案、非常に大事だというふうに感じております。 　まず、経産省に伺ってまいります。 　政府は、この海洋再生可能エネルギーの案件形成のＫＰＩ、多分これまでも出ていると思いますが、二〇三〇年までに一千万キロワット、二〇四〇年までに三千万キロワットから四千五百万

○河西委員　是非、検討と取組の加速をお願いしたいと思います。 　この浮体式の開発、これは、御案内のとおり、先行する欧州でさえ、いまだ量産化とメンテナンス技術は確立をされていないわけであります。その中において、我が国の強みである造船技術、こういったものを生かして、国内調達によるサプライチェーンの確立、これも経済安保上も極めて重要というふうに思っております。 　ただ、主な課題の一つにコストがあるということで、敷設工事の複雑化、高度化、また敷設後の運用、維持管理、これは着床式でさえコスト全体の三六％を占めるということでありますので、こうした費用がコストを押し上げるというふうに想定をされるわけであります。 　また、今日触れたいのは、そもそも我が国は、ＥＥＺの面積は世界第六位なんですが、これが体積になりますと世界第四位になります。まさに深海大国ということで、深さによるコスト増はいわば宿命的なん

○河西委員　今御答弁あった標準化について少しお伺いしたいと思います。 　いわゆるデジタル敗戦にも象徴されるわけでありますが、技術が優秀でも、標準化、またルール形成を主導し切れなかった反省が我が国にはあります。今、この洋上風力発電も、各国、各メーカー、しのぎを削って量産化を目指しているということの中において、やはり我が国としても、コアコンピタンス技術は特許で守る、そして、標準技術また汎用技術はクロスライセンスで量産化を加速をさせていく、こういった、攻守を織り交ぜたしたたかな知財戦略、あと、先ほどもお触れがありましたけれども、経済安保の観点から、官民で同盟国また同志国との緊密な連携、こういった立体的な政府の陣頭指揮が非常に大事だというふうに思っております。 　その意味で、四月の岸田総理の訪米におきまして、ＧＸに係る日米閣僚級対話が発表されました。また、共同声明には、日本が米国のフローティン

○河西委員　是非よろしくお願いいたします。 　続きまして、大臣にお伺いをしたいと思います。 　日本が挑むこの三十年に及ぶ浮体式の長期敷設ということ、これは世界初の試みというふうに伺っております。その中で、浮体式特有のダイナミックケーブルというものがありますけれども、この運用、維持管理を行う水中ドローン、これも非常に低コスト化が大事でありますし、現在はケーブルつきのＲＯＶというのが想定されているんですけれども、今後、先ほどもありましたが、ワイヤレスで全自動化されたＡＵＶの開発も目指されるというふうに伺っております。このＡＵＶの実用化に向けた最大の技術的ハードルは、水中の音響通信ということで伺っております。 　実は、この音響通信技術、我が国が世界一を誇るということで、先日、ＪＡＭＳＴＥＣさんにお伺いいたしました。つまり、物理的な話ですけれども、音響通信というのは通信距離が長くなるにつれて

○河西委員　大臣、御答弁ありがとうございました。どうぞよろしくお願いをいたします。 　最後一問、中企庁にお伺いしたいと思います。 　これまで様々、洋上風力発電、いろいろな事業があったわけでありますけれども、地元への恩恵がまだちょっと少ないのではないかというお声も一部伺っているわけであります。 　やはり、持続可能性の確保という意味においては、冒頭申し上げました脱炭素という観点のみならず、少子化、人口減少への対応、また東京一極集中の是正という観点からも、基地港湾の立地地域を始めといたしまして、地元地域に新たな事業や雇用、いわゆる足の長い付加価値をもたらすことも大変重要であるというふうに思っております。 　既にこうした観点で浮体式の事業の公募をされていることは承知をしているんですが、その上で、例えば、ベンダー企業として参入機会をうかがう地元中小企業が、高い技術力はあっても経営的課題を抱え

○河西委員　時間が参りましたので、終わります。ありがとうございました。

○中川（康）委員　おはようございます。公明党の中川康洋でございます。 　昨日は、我が党の中野洋昌委員が、いわゆる連座制及び企業・団体献金について質問をさせていただきました。 　本日は、政治資金パーティーにつきまして議論をしてまいりたいと思いますので、どうぞよろしくお願いをいたします。 　まず、自民党に伺いたいと思います。 　我が党は、政治資金パーティーの収入についても、透明性を図る観点から、公開基準の引下げ、これを求めてまいりました。具体的には、我が党は、寄附の公開基準に準じ、五万円超に引き下げることを求めております。 　今回の自民党案では、公開基準を十万円超というふうにされておりますが、これは何回も出ておりますけれども、我が党としても、改めて、この基本的な考え方、また根拠、これを説明していただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。

○中川（康）委員　改めて基本的な考え方を確認いたしましたので、公開基準の在り方、引き続き、この委員会でも議論してまいりたいというふうに思います。 　次に、政治資金パーティーの在り方について、維新の会の提案者及び立民の提案者にお伺いをいたします。 　まず、維新の会の提案者にお伺いしたいと思いますが、維新の会としては、企業、団体のパーティー券の購入は禁止をされておりますが、政治資金パーティーの開催そのものを禁止しているわけではありません。その理由について改めて確認をいたします。

○中川（康）委員　ありがとうございました。 　続いて立憲の提案者にお伺いしますが、今回提案された政治資金パーティー禁止法案では、政治資金パーティーの開催そのものを禁止されておりますが、その理由について改めてお伺いしたいと思います。