公明党

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　御質問の趣旨は、地域住民との連携、知らせて、しっかりと地域住民の声を聞くべきだと、こういう御趣旨かと思います。 　都市計画法では、都市計画案の公告縦覧、意見書の提出に加え、計画の原案作成において必要があると認めるときは、公聴会、説明会の開催など住民の意見を反映させるために必要な措置を講ずることとされております。 　御質問の神宮外苑再開発における都市計画につきましては、都や事業者において、都市計画法や都の条例に定める住民などの合意形成のために必要な手続を経たものと聞いておりますが、必要な手続を経て決定されたこの都市計画等について、国土交通省としてその評価を申し上げることは差し控えたいと考えます。

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　しかし、記録を見ますと、ここで一つ一つ言うと時間が掛かりますので省略いたしますが、例えば、令和二年一月に、また令和三年六月に事業者による説明会、令和三年十月に都市計画法に基づく説明会、令和三年十二月に都市計画法及び都市計画案の公告縦覧及び意見書の提出が行われたと東京都から聞いております。 　住民からの意見聴取等もしっかり行われていると認識しております。

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　昨年九月七日のＩＣＯＭＯＳのヘリテージアラートにおきましては、神宮外苑の将来に関する情報が広く一般に周知されることを要望する、多様な利害関係者が議論に参加できる場を設けるべきであるとの御指摘があったところです。 　本件につきましては、事業者や都市計画等に係る権限を有する東京都などにおいて、必要に応じ適切に対応されるものと考えております。

○中川（康）委員　公明党の中川康洋でございます。 　本日は、四名の参考人の先生方、本当に貴重な時間をいただきまして、心より御礼を申し上げます。 　それで、今日は大変に貴重な機会でございますので、私は、具体的な内容について各先生方の御見解をこの特別委員会の場で是非お伺いさせていただきたいということで、何点か御質問をさせていただきます。 　最初に、現行法への認識及び自公取りまとめと、自民党案における、特に代表者である政治家の監督責任の強化と罰則の強化について、これは谷口先生と川上先生にお伺いしたいと思います。 　今回の自民党の派閥を中心とした政治と金の問題においては、検察による立件は、派閥の会計責任者、さらには議員、また秘書のみにとどまって、いわゆる、この検察の捜査結果については、甘かったのではないか、こういった指摘も聞かれたところであります。 　しかし、私は、今回の問題の本質は、決

○中川（康）委員　ありがとうございました。 　次に、二点目に、第三者機関の設置の必要性について、これは意見表明等からもありました。ここを谷口参考人とまた川上参考人にお伺いしたいと思うんです。 　第三者機関の設置の必要性及び検討は、私ども公明党も、一月に発表した政治改革ビジョンの段階からこれは強く求めてきた一つでありまして、自公取りまとめにもその内容を入れたという形になっております。 　この必要性について、谷口参考人は本年五月五日の読売新聞などにおいて、独立性の高い第三者機関の設置が重要というふうに述べるとともに、その機関には、一つには、政治資金収支報告書に疑義がある場合に調査を行い、捜査当局の立件に至らないケースでも、課徴金や政党交付金の減額などを科す権限を与える、これにより、少額の違反行為でも責任が明確にできる、このようにおっしゃっています。 　また、二つには、これは二つ目が私は

○中川（康）委員　ありがとうございました。 　今回、谷口参考人が本当に、この記事の中で、政策活動費の使途公開にもこの第三者機関が有効なんだという発言がありました。今、川上参考人からも同趣旨の話がありまして、私、ここは非常に意味のあるお言葉をいただいたというふうに思っております。 　最後に谷口参考人にお伺いして終わりたいと思うんですが、政治資金パーティーの公開基準及び現金によるやり取りの禁止についてお伺いします。 　谷口参考人は、一月十二日の朝日新聞、また二月三日の産経新聞において、パーティー券購入者の公開基準を現行の二十万円超から五万円超に引き下げることが最低限必要というふうに述べていただいていますのとともに、今日は引き下げるというようなお話でしたけれども、また、先生が主査を務める令和臨調は、その緊急提言の中で、「パーティー券の売買を含む現金による政治資金の拠出・収受の禁止」、これを

○中川（康）委員　時間が参りましたので、以上で終わります。 　先生方、大変ありがとうございました。

○上田勇君　公明党の上田勇でございます。 　冒頭、長谷川委員長から釈明、謝罪がございました。こうした事態が生じたことは極めて残念であります。委員長の御発言で思いは承りましたので、以後、言動には慎重を期され、円滑な議事運営に努めていただくようにお願いをいたします。 　それでは、法案についての質問をさせていただきます。 　昨日、岸田総理は、今後五年間で、ＡＳＥＡＮ諸国と協力しながらデジタル人材を十万人育成する方針を発表されました。そのように報道されております。これからの施策の具体化、その育成の具体化に当たってはデジタル大臣も重要な役割を担っていくんだろうというふうに思いますが、非常に重要な取組だというふうに認識をしております。 　そこで、今日、まず、法案の内容の前に、デジタル人材の不足と、それから育成確保対策について質問をいたします。 　デジタル社会の形成、行政のデジタル化を達成して

○上田勇君　今、経産省の方から様々な施策についての御説明をいただきました。 　一番最初にお示しした資料にあるとおり、本当に、我が国においてはデジタルの専門家の数が別に特段少ないというわけではないんだけれども、それが活用できていないというところが最大の問題なんではないかというふうに思います。このグラフ、どれだけ正確かという問題はあるかもしれませんけれども、これを見ると、我が国より全体で低いところというのがもうごく限られているわけでありますので、こうした底上げをしていかないと、なかなかこのデジタル、ＤＸの実装というのは進まないんだろうなということを今感じているところでございます。 　高度人材を育成することは一朝一夕にはできませんし、このデジタルリテラシーを底上げしていくということも時間も掛かることだというふうに思います。是非、今経産省からお話がいただきましたけれども、関係省庁が協力をしてい

○上田勇君　先ほど河野大臣からも技術は日進月歩だというお話もあったんですけれども、それにしては一年というのはかなり長いんじゃないのかなという感じがいたします。 　実は、これ、モバイルＳｕｉｃａを導入したときもｉＰｈｏｎｅへの搭載というのは随分遅れたということも関係者から聞いたことがございます。技術的な問題なのか、このアップル社の条件の問題なのか、これは今説明を伺っても多分私もよく分からないので御質問はいたしませんけれども、何かの障害があるんだというふうに思います。いずれにしても、ちょうど半分ぐらいはｉＰｈｏｎｅなわけですから、是非迅速な対応を期待しているところでございます。 　次に、先ほどもちょっと質問で出ましたけれども、今月、会計検査院が報告書を発表いたしました。マイナンバー制度における地方公共団体による情報照会の実施状況についてというものであります。 　この報告書、非常にいろんな