公明党

○里見隆治君　これ、この後にお話をするトラックもそうなんですけれども、結局お金が掛かるわけですね、発注者としては。今、特別にこれまでにない予算を御用意いただいたということで、これは大変評価をいたします。まさにこの下請関係の間で適切に反映されるようなこの予算確保、これですね、これ実績を見ながら今後いかに増やしていけるかということが重要なポイントだと思います。私もしっかりフォローしていきますので、よろしくお願いいたします。 　じゃ、最後になりますけれども、これ齋藤大臣、お伺いしたいと思います。 　トラック業界の話ですので、本来国交省も呼ぼうかと思いましたが、先日、もう既に予算委員会で聞きましたのでここでは省略をして、今日は配付資料のみ、実運送体制の管理簿のイメージと、またトラック運送業における運賃、下請手数料の収受の流れ、イメージをお配りしております。 　今国会では、物流効率化法またトラ

○里見隆治君　よろしくお願いします。 　以上で終わります。ありがとうございました。

○中野洋昌君　公明党の中野洋昌です。 　私は、公明党を代表し、ただいま議題となりました子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律案につきまして質問いたします。（拍手） 　昨年の出生数は約七十六万人で過去最少となりました。人口減少に歯止めがかけられなければ、次の世代に社会を継承することは困難です。少子化は待ったなしであり、静かなる有事であるとの危機感を持って対策を進める必要があります。 　近年、若い世代の間では、子供を持つことはリスク、負担であるという考え方が急速に増えています。こうした不安を払拭し、若い世代が未来に希望を持ち、安心して子供を産み育てることができる社会を実現しなければなりません。 　公明党は、一昨年に子育て応援トータルプランを発表し、ライフステージを通じた支援の拡充、働き方と社会保障の転換が必要と訴えてきました。我が党の提言を数多く反映した形で政府が加速化プランを取り

○大口委員　公明党の大口でございます。 　今回の民法の改正、父母の離婚が子の養育に与える影響は極めて深刻なものがあります。二〇二一年、約十八万人の未成年の子が父母の離婚に直面している現状を鑑みますと、父母の離婚後の子の養育に関する法制度の見直しは極めて重大な政策課題であります。 　我が党も、昨年から法務部会で重ねてこの議論をしてまいりまして、本年の二月の二十九日、法案提出に先立って、小泉法務大臣に対して、父母の離婚後の子の養育に関する提言を出させていただきました。 　この提言は、児童の権利条約及びこども基本法を踏まえ、子供を権利の主体と位置づけ、子供の意見、意向等を尊重することを含めて、子の利益を確保する観点から、養育費の確保や安心かつ安全な親子の交流など、離婚後の子の養育環境整備を実施するとともに、ＤＶや児童虐待を防止し、子やその監護をする親等の安全及び安心を最優先に考えることが求

○大口委員　父母が子の養育をするに当たっても、子の利益を確保することが重要であり、その際には、子供の意見、意向等を把握し、これを尊重することが肝要であります。 　現行法でも、家事事件手続法第六十五条によれば、家庭裁判所は、親権等に関する事件において、家庭裁判所調査官の活用その他の適切な方法により、子の意思を把握するよう努め、子の年齢及び発達の程度に応じて、その意思を考慮しなければならないとされています。また、親権等に関する事件において、子が十五歳以上であるときは、裁判所は必ず子の陳述を聴取しなければならないとされています。 　本改正案では、子の意見、意向等の尊重の考え方がどのように反映されているのか、お伺いします。

○大口委員　これは、法制審議会の家族法制部会の、家族法の見直しに関する要綱の附帯決議がなされておりまして、その二項にも書かれているところでございますので、しっかりお願いをしたいと思います。 　次に、我が党の提言では、子供の意見表明権を実質的に担保する措置を講ずることを政府に求めています。こうした課題について政府一丸となって取り組んでいただきたいと考えておりますが、どのように取り組んでいくか、法務大臣にお伺いします。

○大口委員　本改正案は、親権者の指定あるいは変更における、共同親権にするかあるいは単独親権にするか、あるいは、親権の単独行使の可能な場合はどうなのか、さらには、父母の意見が対立した場合の調整のための裁判手続が新設をされる、そして安心、安全な親子交流の実現、多くのことが盛り込まれております。そういう点で、本改正案が成立し施行したならば、家庭裁判所が担う役割というのは更に大きくなるわけでございます。 　最高裁におかれては、この改正案の趣旨に沿った、裁判官や調停委員や調査官が子供の利益の観点から適切な運用を確保しなければならないし、また、ＤＶあるいは虐待の場合に確実に安全、安心を確保する必要がございます。そういう点で、このような適切な運用の確保に向けてどのような取組を進めていくのか、最高裁判所にお伺いしたいと思います。

○大口委員　改正法対応のためのプロジェクトチームを設置するということでございますので、しっかりこれはお願いをしたいと思います。 　また、改正法の趣旨に沿った適切な運用を確保するためには、運用面の検討はもちろんでありますけれども、家庭裁判所の事務処理能力の一層の改善、向上を図る必要があります。家庭裁判所の体制の整備、これは家事担当の裁判官の大幅な増員ということも私は求めたいと思いますけれども、そういうことも含めてこの整備をしていくことは重要であると考えます。 　家庭裁判所における体制の整備についてどのように進めていくのか、最高裁にお伺いします。

○大口委員　今、家事調停官は十三本庁三支部、六十一名であるわけでありますけれども、これを大幅に拡充していただかなきゃいけないと思います。 　次に、親権の在り方に関する法改正案の内容について伺います。 　ここで、特定非営利法人ｍネットのホームページに寄せられたある弁護士の方の御意見を紹介したいと思います。 　共同親権の導入について根強い反対や不安があることは承知していますが、実際の家族は、ＤＶ被害者と子が暮らす家族のみではなく、離婚時に取決めがなく親子の縁が切れてしまうケース、暴力等の理由がなくても同居親の拒否により親子面会ができていないケース、子から面会を求めても断る別居親、ＤＶ加害者が子を監護しているケースなど、別居する家族の態様は種々多様です。子の利益を守るならば、単独親権の選択肢も残しつつ、父母双方の養育責任と権利を明確にする共同親権制に踏み出し、同時に、脆弱な家族を支援するし

○大口委員　本改正案では、裁判所は必ず単独親権の定めをしなければならない場合を規定しています。その考慮要素や判断基準を明確にすることが重要であります。 　改正法の民法第八百十九条第七項一号では、父又は母が子の心身に害悪を及ぼすおそれがあるときという表現が用いられています。また、その同項第二号には、父母の一方が他方の一方から身体に対する暴力その他の心身に有害な影響を及ぼす言動を受けるおそれの有無等を考慮するとの表現が用いられています。 　このおそれという表現をめぐっては、例えば、共同親権制度の導入を強く推進する立場からは、客観的な証拠によって児童虐待やＤＶが明確に立証されない場合に限るべきであるとの意見や、おそれという文言は削除すべきという意見があります。その一方、共同親権に慎重な立場からは、ＤＶや虐待の客観的な証拠を提出することは困難な場合があるのではないかとの懸念も聞かれ、その立証責