公明党

○大口委員　濫訴については断固として対応していかなきゃいけない、これはこの委員会でも議論になっているところでございます。 　それから、高葛藤の夫婦がそれをどう低葛藤にしていくのか、そして、夫婦間のいろいろな対立はあるんですが、子供の利益のために、子供の方に目を向けて、そして前向きにしていくことが非常に大事だと思っていますので。 　しばはし参考人は、御自分の体験もある、それから、裁判所ではなかなか高葛藤を低葛藤にという部分でまだ様々な課題もある。ですから、御自分がそういう事業を立ち上げられて、今実践をされているわけでございます。そういう点で、争わない離婚といいますか、あるいは共同養育といいますか、そこに向けて、ＡＤＲでありますとかカウンセリングでありますとか、様々な形でいろいろなことを取り組んでおられると思います。そういう取組について、やはり今の司法また行政に対していろいろな思いもあると

○大口委員　ありがとうございました。また、家庭裁判所は人的、物的に整備をしっかりやっていかなきゃいけないということも学ばせていただきました。 　本日は誠にありがとうございました。以上で終わります。

○日下委員　公明党の日下正喜でございます。 　本日は、参考人の皆様から貴重な御意見をいただきました。本当にありがとうございます。 　それでは、私の方からは、基本的なことを伺いたいというふうに思います。 　慎重派の方、反対派、また推進派の皆さんからいろいろな話を聞きまして、私自身も、両方とも合っているんだろうなというふうに思います。それぞれの、どこの、誰の代弁者になっているのか、また、自分が実感する部分、そういった意味で、どこを取っていくのが一番正しいのか。非常に悩ましい話でございますが、今回、子の最善の利益というふうなことをテーマに進めていくということで、そういう理解で私も今議論に参加しているわけでございますけれども。 　これは岡村参考人と北村参考人にお尋ねしたいと思うんですが、今回、慎重派の方からは、現民法においても、離婚後でも良好な関係にある夫婦、普通に会話ができる関係の夫婦に

○日下委員　ありがとうございます。 　次に、今回、子の利益ということなんですが、子供の幸福度の大切な指標というんですか、自己肯定感、それと親子交流の意義についてお聞きしたいと思います。 　私は、子にとっては、父と母は自分をこの世に生み出した直接のルーツであり、自身のアイデンティティーの形成にも深く関わっていると思います。本来、子供は、父、母との交流、触れ合いを求めるものだと思いますし、離婚後も、子供はできるなら両親からの愛情を感じながら成長してもらいたいと考えております。 　幸福感というか、自己肯定感というのは、自分が必要とされているのか、いてもいいのか、あと、役に立つ存在なのか、自分に満足しているかというふうなことなんですけれども、ＤＶや虐待を考えると様々な状況や意見の違いもあると思いますが、適切な親子交流は子供の自己肯定感の形成にどのように影響するものか、それぞれが私見で論じるよ

○日下委員　ありがとうございます。 　私が質問したのは、自己肯定感と共同親権の話じゃなくて、自己肯定感と親子交流、触れ合いというか、父親から声をかけてもらう、別居の母親から声をかけてもらう、また、子供もいろいろなことを親に伝えられる、そういうような交流が、果たして自己肯定感の醸成にどうつながっていくのか。また、そういったことは個々に論じるんじゃなくて、一度やはり統計を取るということも必要ではないのかというふうなことで質問をさせていただきました。 　改めて、何かありますか。

○日下委員　次に、今、女性が同居親、大体八二％とか三％になっているというふうなことがあって、父親の場合は一七・二％とか、非常に少ないわけなんですね。 　これは、昭和の時代、平成、今は令和でございますが、今は男性の育児参加とか女性の社会進出も目に見えて進んできておりますし、政府としてもそれをしっかり後押ししていこうということで今進めております。まさに共働き、共育ての時代に入った。 　私も息子が二人おりまして、孫もそれぞれにおりまして、本当に時代が変わったなと。息子たちが普通に育児休業を二か月取って、そして子育てに頑張るというような、そういう姿を見ながら、今議論している共同監護とか共同養育というのもこれからは普通になっていくのかな、離婚したとしてもですね、というふうに感じております。 　こうした時代の変化に合わせて、養育、監護の在り方、変化もしていくと思います。民法改正、前回から七十七年

○日下委員　今回の法改正で大きな論点になっているのは、ＤＶや虐待への対応であると思います。 　特に、証拠が残されなかったグレーの部分でありますけれども、夫婦げんかをすれば、時に大声を出してしまうということもありますし、また、長年連れ添った妻に一度だけ手を上げてしまったというふうな話を先輩から聞いたこともあります。反省しながら、一度だけ手を上げてしまったことがあるんだというような話も聞いたことがあります。また、そうしたことが継続的に行われているという悪い事例もあります。 　こうしたことは、離婚時というより婚姻中から起きていることで、ＤＶを受けた、虐待を受けたと感じた際にすぐに相談に行ける、ＤＶ相談センターや婦人相談所、性被害ワンストップセンター等々、昔は、隣近所の仲のいい友人や先輩に相談に乗ってもらったり、間に入ってもらったり、お互い夫婦をよく知っておる人に間に入ってもらって、話を聞いて

○日下委員　時間も参りましたので、終わりたいと思います。大変にありがとうございました。

○山崎（正）委員　公明党の山崎正恭です。 　本日は、質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 　貴重なお時間ですので、早速質問に入らせていただきます。 　まず初めに、担い手への農地集積についてお伺いします。 　今回の基本法の改正については、今後急速に農業者が減っていくことが予想される中で、いかにして農産物を生産し国民の食料を安定供給できるか、また農地を守っていくことができるのかが当然視野に入っており、やはり、その中では、効率的かつ安定的な農業経営者、特に法人への集積に期待している面も大きいと思います。 　その点につきまして、私の先日の本会議における質問に対して、大臣より、食料の安定供給を図るためには、担い手への農地集積を進めつつ、担い手だけでは管理できない農地が出てきている中で、世代交代等による適切な管理が難しくなる場合には、管理できる方に円滑に継承していくことが重要と

○山崎（正）委員　ありがとうございます。 　農地バンク等の取組が始まったということで、是非、そういった取組が更に充実、促進していくようによろしくお願いいたします。 　次に、新たな担い手の確保について、私の地元高知県の取組について紹介させていただきます。 　実は、新しく農業をしたいという就農希望者に対して、国の新規就農者育成総合対策事業を活用して取組を行っています。その内容は、市町村内の居住を要件として、農業公社などの研修施設で二年間の研修を受けた後に就農していく農業研修制度を創設して取り組んできましたが、その中で、県外の方などを中心とした移住者の促進という面において、ここに住みたいという居住地域の希望と作りたい品目のマッチングがうまくいかないなどの課題が出てきました。つまり、居住地域にある研修施設の品目がそのまま就農後の生産品目となってしまうルールのため、この市町村に住みたいけれども