公明党

○古屋委員長　次に、内閣提出、日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。 　これより趣旨の説明を聴取いたします。松本総務大臣。 　　　　――――――――――――― 　日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律案 　　　　〔本号末尾に掲載〕 　　　　―――――――――――――

○古屋委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。 　次回は、来る四日木曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。 　　　　午後四時十九分散会

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　建設キャリアアップシステム、これは日本全国を対象として、また民間も公共工事も対象とした全ての建設工事、そこで働く建設技能者の方がしっかりその経験と技能を蓄積して、データを蓄積していこうと、それを処遇改善に結び付けていこうというものでございまして、皆さんカードを持っていらっしゃって、一つずつ、いろんな現場で働かれますが、それを一つ一つシステムに蓄積していくというものでございます。 　この多くの関係者の御努力によりまして、今、三百万人中百万人を超えるという段階まで来ましたけれども、これを三百万人全ての方に入っていただくようにするということが目標でございますが、地方圏を中心に登録が遅れておりますので、登録を一層促進していく必要がございます。 　このため、国土交通省としましては、地方の公共工事に参加する事業者の登録を促進する、国の公共工事発注についてはこれを条件にして

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　我が国の港湾は、今、清水委員おっしゃいましたように、韓国の釜山、それから中国の上海といったアジアの主要港に比較して相対的に貨物量が少ないことなどによりまして、船舶の大型化が進む国際基幹航路の我が国への寄港数は減少傾向にございます。 　このような状況の中、新型コロナ禍における世界的なコンテナ物流の混乱を経験した日本の荷主からは、海外の港での積替えではなくて、直行航路を求める声が高まっておりまして、サプライチェーンの強靱化、安定化に資する日本発着の国際基幹航路の維持拡大が一層重要になっております。 　こうした課題にしっかりと対応していくためにも、今、清水委員からも御指摘ございました三本柱、一つは集貨、東南アジアなど広域から荷物を集めてくる、それから二番目に創貨、産業集積による貨物輸送需要の創出、そして三番目に競争力強化、これらの取組をしっかり行って、国が前面に立っ

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　コロナの後、今順調にこのインバウンドは回復してきております。 　訪日、昨年、二〇二三年、訪日外国人旅行者数の数は約二千五百万人、消費額は約五・三兆円ということで、この消費額の方につきましては目標である五兆円を達成をいたしました。問題は訪日外国人旅行者の数でございますが、三か年計画の三千万人にはまだ達していないというところでございます。 　問題点の一つは、そのインバウンドが三大都市圏に全体の約七割が集中するなど都市部に偏在しているという点でございまして、地方への誘客、これを促進するというのがこれから最大のポイントだと思っております。 　このために、持続可能な観光、消費額拡大、地方誘客促進、この三つをキーワードに、消費拡大や地方誘客に効果の高いコンテンツの整備、それから地域一体となった観光地、観光産業の高付加価値化、それから我が国の観光の魅力の戦略的な発信や、二

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　いまだ着工のできていない静岡工区について早期着工することは、リニア中央新幹線の早期開業に向けた重大な課題と認識しております。その上で、静岡工区の早期着工に向けては、静岡県とＪＲ東海の対話を促進すること、科学的、客観的な観点から議論することが重要であると考えております。 　このため、国土交通省では、今までに二つ有識者会議を設置しました。一つは、水資源、大井川の水資源に与える影響について報告書を、これを令和三年に。それからもう一つは、南アルプスの生態系などの環境保全に関する報告書、これは昨年十二月に取りまとめられたところでございます。そして、私からＪＲ東海に対し、これらの報告書に基づく対策を講じるよう求めたところでございます。 　この二つの報告書、しっかり対策をすれば十分対応可能であるという内容でございます。これを受け、建設主体のＪＲ東海は様々な施策を講じようとし

○山本香苗君　公明党の山本香苗でございます。 　本日は、決算委員会の全般質疑でございます。 　まず、会計検査院院長にお伺いいたします。 　納めた税金がきちんと使われているかどうかを監視する会計検査院の役割は、これまで以上に重要になっております。 　田中院長は、新聞のインタビューで、秋に検査報告書を出すときにしか注目されない季節労働という批判を過去のものとしたいと、検査結果を報告できる段階になったものから適時開示する準備を進めていく考えだと述べておられましたが、具体的にどう進めていかれるおつもりでしょうか。

○山本香苗君　この会計検査院の検査結果が、今おっしゃっていただいたように、タイムリーに開示されて、その結果を予算編成に生かしていくためには、各省庁の協力が不可欠ということでございます。総理、改めて各省庁にしっかり指示をしていただきたいと思います。 　その上で、政治改革についても申し上げねばなりません。先週、令和六年度予算が成立いたしましたが、これで終わりではありません。国民の理解は進んでおりません。 　実態を解明し、党としてしっかりと処分を行っていただき、再発防止を図るために政治資金規正法改正など政治改革を必ず今国会に成し遂げると、岸田総理の決意を改めてお伺いいたします。

○山本香苗君　政治に対する信頼なくして予算も決算もありません。国民の納得感が得られるような結果を出していただきたいと強く要望して、申し上げておきます。 　今日から新年度が始まりまして、いろんな物やサービスが値上げとなります。物価を上回る賃金引上げは待ったなしでございます。今年の春闘で、大手企業が満額回答、それを上回る回答など、大幅な賃上げ発表が相次ぎました。この流れを中小企業まで広げていかねばなりません。そのためには、価格転嫁、取引適正化、賃上げに向けた環境整備が不可欠であります。 　先般、公正取引委員会は、約束手形の運用を約六十年ぶりに改め、支払期日を原則百二十日から六十日に短縮する下請法の運用見直し案を公表されましたが、これは、いつ正式に決定し、いつから適用されることになるんでしょうか。

○山本香苗君　その場合に、手形に代わる手段といたしましてでんさい等電子記録債権やファクタリング等一括決済方式がございますが、これも同様の取扱いとなりますでしょうか。