公明党

○斉藤（鉄）国務大臣　馬淵委員御主張の点は、非常によく理解できます。 　私も、これまで国会の中で、四月からの制度の状況をよく検証した上でという言い方をさせていただいております。政府の中で検証させていただいた上でと申し上げているのは私だけでございますけれども、今の御指摘も十分踏まえながら、重く受け止めて、今後、政府内の議論でしっかり行っていきたいと思います。

○斉藤（鉄）国務大臣　今、住宅の再建築等は、倒壊家屋の除却が前提となりますが、そのための公費解体、今後本格化する予定であります。また、中小企業支援、この事業用施設の再生も始まりました。政府のなりわい再建支援の手続が今進められております。このため、支援策の進捗によりまして、建築需要も本格化していくと思われます。 　なお、平成二十八年の熊本地震の際の建築需要を振り返ってみますと、発災から六か月目頃から、前年を上回る建築着工が徐々に発生してきております。 　したがいまして、今後、自治体におきまして復興まちづくりに向けた計画の検討が進められている状況もございます、その具体化が進めば、住宅や民間施設の再建築も具体的に進んでいくものと考えられます。 　そういう状況でございますので、ふだんの能登地域における需要を上回る建築需要が発生することは考えられます。こうした建築工事に必要な資材や人員が円滑に

○斉藤（鉄）国務大臣　その点、能登の復興に支障が出ないよう、建築需要を注視しながら、しっかりと見ていきたいと思います。対応したいと思います。

○斉藤（鉄）国務大臣　分かりやすい、御理解いただきやすい表現にすることは、非常に大切なことだと思います。 　国土交通行政では、専門技術性が高い分野が多く、片仮名やアルファベットを用いた専門用語の使用頻度が高くなりがちでございますが、そうした専門用語を使う場合には、できるだけ分かりやすい説明を加えるなど、また、一般の方も含め、十分御理解いただけるよう努めてまいりたいと思います。 　また、日本語で表現できるものは、できるだけ日本語で表現するというような努力も必要かと思います。 　ありがとうございます。

○斉藤（鉄）国務大臣　確かに、その方が分かりやすいと思います。

○斉藤（鉄）国務大臣　自然災害の際の復旧復興に地籍調査があるかないかで大きくスピードが違うというのは、過去の災害で体験されたところでございます。そういう意味で、災害対策という意味でも、この地籍調査を着実に進めていかなくてはなりません。 　先ほど言いましたように、令和五年度については補正予算、それから令和六年度、本年度予算におきましても増加をして、着実に増やしてきておりますけれども、確かに、このスピードでいけばなかなか時間がかかるということですが、しっかり地籍調査を進めていくために、その重要性を訴えていきたい、予算確保に努めていきたい、このように思います。

○斉藤（鉄）国務大臣　東京への人口や諸機能の過度の集中により、二つ大きなことが言えるかと思います。 　一つは、地方における人口減少、流出や利便性の低下、地域産業の弱体化等の悪循環が進み、地方の活力喪失に拍車がかかること。そしてもう一つが、首都直下地震等の巨大災害により、広域かつ長期に及ぶ甚大な被害がもたらされるおそれがあるという、この二点でございます。 　昨年七月に閣議決定された国土形成計画におきましても、こうした国土構造における東京一極集中の弊害に鑑み、国土全体にわたり人口や諸機能の広域的な分散を図り、東京への過度な集中を是正することが喫緊の課題であるとされております。 　繰り返しますが、災害の大きさということも、一極集中の弊害の二つの中の一つでございます。

○斉藤（鉄）国務大臣　今回の国土形成計画に東京一極集中について議論がないではないかという、今、谷田川委員のお言葉には、ちょっと反論したいと思います。しっかり、東京一極集中の現状と、考えられる東京一極集中の要因らが記述されております。二年前も議論がありました。一年前の国土交通委員会でも、この議論を谷田川委員とさせていただきました。そういう意味で、しっかりとこの国土形成計画の中に入れ込んだつもりでございます。 　今回の国土形成計画の策定において、東京一極集中の原因として、若者世代、特に女性にとって魅力的な仕事の東京への集中、それから、就学、就職などにより、地方から人口が流出していることが指摘されているところでございます。 　このため、今回の国土形成計画では、東京一極集中の是正に向けて、国土全体にわたって人口や諸機能が分散的に配置される国土構造の構築を目指し、地方への人の流れの創出、拡大を図

○斉藤（鉄）国務大臣　ダイヤ改正まで届け出る必要があるのかどうかというのは規則によるかと思いますが、ちょっと今、一概にはお答えできません。

○斉藤（鉄）国務大臣　御指摘の、小坂元運輸大臣の見解につきましては、政府や当時の運輸省の見解ではなく、小坂元運輸大臣の個人的な見解と承知しております。コメントは差し控えさせていただきたいと思います。 　なお、一般論として、国鉄は、国鉄改革の前年である昭和六十一年度には、三・九兆円の収入に対して一・四兆円の赤字を計上し、長期債務は二十五・一兆円となるなど、実質的に経営破綻に陥っていたものと認識しております。