公明党

○窪田哲也君　また運用基準の方で細かく定めていただくことになると思います。 　それで、このポータビリティーですけれども、このホルダー自身が企業を移る場合に、この新しく転職をしようとしている企業に対して、私はホルダーなんですと、このように偽ることはできるんでしょうか。そして、そのようなことをどうやって抑止をしていくのかという、これ大事だと思うんですけれども、認識伺いたいと思います。

○窪田哲也君　その都度、名簿を提出をして調査を受けるということでございました。 　次に、大臣に伺いたいと思います。 　これまでも何度もこの委員会で議論になってまいりました政務三役への適性評価、必要としない根拠ですけれども、これまでも任命に当たって総理がきちんと調査をしているということでございました。私自身も、政務三役の調査は、評価は必要ないと思っております。仮に、適性評価を政務三役が受けるということになった場合には、総理の私は任命権を結果的に制約することになりかねないんじゃないかなという、そういうふうに考えております。 　大きく三点、適性評価を政務三役が受けなくていいと、受ける必要はないということについて私は理解をしています。一つが、総理が任命に当たって調査、評価をしていると。二つ目に、特定秘密保護法でも政務三役は評価の対象にはなっていないということです。そしてもう一つ、三つ目が、対

○窪田哲也君　ありがとうございます。済みません、質問が長過ぎました。申し訳ありません。ということでございました。 　次に、最後になりますけれども、最後二つ、適性評価における対象者の保護について二つ伺いたいと思います。 　一つが、家族、同居人の同意を必要としないというこの理由について、もう一度伺いたいと思います。

○窪田哲也君　最後、大臣に伺いたいと思います。 　今回の法案は、我が国にとって大変重要な、大事な法律になりますけれども、ただ一方で、個人情報、極めて大事な個人情報が内閣府で一元調査をされていく。このことについて、プライバシーの保護の観点から、初めてのことですので慎重にも慎重を期して取り扱っていくのはもちろんであります。一方、我が国の経済安保情報を守っていくということについてもこれ必要だというのは論をまたないと思います。 　最大限プライバシーを、人権を配慮、尊重しながら、時代のニーズ、世界情勢に備えていくという、この両面が、兼ね合いがとても大事だと私は考えております。大事になるのは、事業者の目的外利用、ここをどう担保していくかということだと思うんですけれども、もちろんこれは禁止がうたわれていますけれども、罰則がない。このことについて抑止効果を疑問視する声もあります。 　そこで、罰則がな

○窪田哲也君　大変にありがとうございます。 　私の質問を終わりますが、先ほど大臣が答えていただけなかったんですけれども、それは、答えないということが答えなんじゃないかなということ、私、思いました。 　ありがとうございます。以上で質問終わります。

○大臣政務官（吉田宣弘君）　委員御指摘のあった、五月七日の参考人質疑で齋藤参考人が言及されたものだと承知をしております。 　経済産業省の制度でございますが、産業競争力強化法に基づきます技術情報管理認証制度のことであると考えております。当該制度は、企業自身が保有する技術情報を対象とし、企業が行う情報セキュリティー対策を国の認定を受けた機関が審査、認証する制度でございます。 　この制度の目的は、企業の技術情報の流出を防ぎ、その企業の競争力の維持やサプライチェーンの安定などを目指すものでございます。 　以上でございます。

○大臣政務官（吉田宣弘君）　今御審議いただいています本法案でございますけれども、セキュリティークリアランス制度、これは第一義的には、委員おっしゃったとおり、政府が保有する安全保障上の重要な情報の保全制度の一環であるというふうに理解をしております。

○大臣政務官（吉田宣弘君）　お聞きさせていただいております。

○宮崎勝君　公明党の宮崎勝です。よろしくお願いいたします。 　本法案についての主な論点はこれまでの審議の中でほぼ出ているというふうに感じております。その上で、細かな運用については、今後、政令や運用基準などに委ねられているというところがたくさんあるわけでございます。 　先日の参考人質疑におきましても、法案に賛成する立場の経団連の参考人からも、今後、運用基準など下位法令を注視するという発言が繰り返されたところでございます。この法律を活用する立場の民間企業も今後の運用がどうなるのかについて関心を持っているということを感じたところでございます。 　そこで、総理に対する質問としてはちょっと細かくて恐縮でございますけれども、ちょっと何点かお伺いさせていただきたいと思います。 　一つは、企業等の研究開発の実態を踏まえた運用の在り方ということでございます。本法律案においては、クリアランスの申請につ

○宮崎勝君　実態を踏まえた対応ができるようにしていくということでございました。 　それからもう一つ、本法律案の制定に当たっては、セキュリティークリアランスホルダーが海外に出て、そして海外の会議に出るとか、あるいは海外の企業等と打合せを行うということを中心に議論がなされているというふうに感じております。一方で、今後、日本に、我が国にクリアランス制度ができた場合、逆に、クリアランスホルダーを我が国に招いて会議を開くという、あるいはホルダーのチェックをして、そしてプログラムを発動するなど、我が国主体のそういう会議などを開催する場合の議論ということが余りこれまでなされていないのではないかというふうに思っております。 　例えば、日本でクリアランスホルダーに限定した会議を開く際に、どのような形で案内をするのかとか、あるいはどのようなフローで、またどういったところに配慮をすべきかといったことをガイド