公明党

○中川（宏）分科員　ありがとうございました。 　ここに来て、交付金や、また制度が形を見せ始めてきました。是非、被災者の皆様がこれからの自らの生活再建をどうしていくということにしっかりと見通しがつけられるよう、更に県との連携の中でお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。 　今回、能登半島地震では、北陸、信越の広いエリアで液状化が起こり、私も現場に行かせていただきましたが、想像を超える甚大な被害が生じております。 　私は、一月二十四日の予算委員会の集中審議で、熊本地震の例から、住宅の復旧の後、面的に再度被害による被害拡大を防ぐための液状化対策事業が非常に大事であるということをただしました。 　これを受けまして、斉藤国交大臣からは、熊本地震や北海道胆振東部地震における取組も踏まえて、液状化対策への支援と財政支援をしっかりと取り組んでまいりたいとの答弁がございました。 　液状化

○中川（宏）分科員　ありがとうございました。 　これから様々な検討がなされていって、支援をしていただけるということでございますけれども、現地に行きますと、なかなか検討している状況すら分からない、こういった状況で、非常に不安を抱いている皆さんもいらっしゃいますので、検討をしているということも含めまして、是非情報を広く発信していただいて、液状化対策についても国はしっかり考えているんだよ、こういう姿勢を是非見せていただきたいと思いますので、情報提供の方、併せてお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。 　今回の能登半島地震で、災害救助法の適用自治体に住まわれ被災された方が一定の要件を満たす場合には、医療機関などで診療を受ける際に、医療機関等での窓口での支払いが不要となりまして、一部負担金の支払いが猶予される仕組みとなっております。 　この要件には幾つかありますが、要件の一つに、住宅

○中川（宏）分科員　ありがとうございました。 　今、これに準ずる被災をした旨というところで広く拾っていく、それに該当しなくても、個別にしっかりと状況を見て、それも拾い上げていく、こういった答弁だったかというふうに思っております。 　被災しているところで、しっかりこういったことが伝わっていないと、なかなかこういうような状況には拾い上げてくることはできないかなというふうにも思っておりますので、改めまして、こういったことに対しても周知をしていただきまして、是非、こういったことを徹底していただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 　次に、断水対策についてお伺いをしたいと思います。 　今回、復旧が進まなかったことの一つに、水への対応があります。能登半島特有の地形から、道路が細く、アクセスルートも少ない。さらに、崖崩れも頻発し、現場まで行くことが非常に困難でありました。 　

○中川（宏）分科員　私も現地に行きまして、非常に復旧に向けて尽力していただいている皆様の姿を見まして、本当に、半島特有の地形の中で大変な状況であった、その中で今復旧していただいているということで、御苦労を重々に承知しております。 　そんな中で、先ほども申しましたように、これで二か月たとうとしている中で、いまだに水が供給されないということは、我が身においてみたら本当に大変な状況であるというふうに感じ取ることができます。 　まずは避難所への水の供給体制、これも引き続きしっかりやっていただきますとともに、さらに、マンパワーを増強する中で、一刻も早い仮復旧に向けて引き続き御尽力をいただきますよう要望をさせていただきます。よろしくお願いいたします。 　次に、地域に合わせた災害対応についてお伺いしたいと思います。 　今回地震が起きた能登地方の特徴は、先ほども申しましたとおり、道が狭く、アクセス

○中川（宏）分科員　是非よろしくお願いしたいと思います。 　そして、この災害の中でも水害や台風などの場合は、事前に防災行動計画、いわゆるタイムラインを作っていくことを国土交通省が現在進めております。自分自身が取る標準的な防災行動を時系列的に整理をしまして、自ら考え、命を守る避難行動の一助となるものであります。 　しかし、地震は事前予測が厳しいため、建物の耐震化をまず図り、インフラの耐震化を進めていくことが非常に重要になります。 　実際に災害が起きたとき、まずは自分の命は自分で守る、次に避難所、これは一次、二次とありますが、避難所での権限のある責任者を置いて、実態に即して対応していくことが大事です。 　この度の災害においても、避難所に行かなかった方は、避難所は人があふれて入れない、入りづらい、仮設トイレが無理、プライバシーに問題がある、また寒いなどの理由で、危険と分かっていましても、

○中川（宏）分科員　是非よろしくお願いいたします。 　そして、今回、非常に顕著になった課題といたしまして、ペット同伴の避難でございます。 　今回の能登半島地震で、人とペットの避難につきまして、石川県の動物愛護団体から悲痛な声が寄せられました。珠洲市で、自宅敷地内の納屋が全焼した事故です。亡くなった男性は、ペットがいるから避難所に行けないと話をしておりまして、倒壊した自宅の横の納屋でペットと避難生活を送っておりました。 　環境省がまとめた、人とペットの災害対策ガイドラインには、自治体の役割が明確に記されておりまして、平常時から、同行避難のための飼い主への啓発など対策を講じるよう促しております。しかしながら、ガイドラインでも自治体に同行避難を推進するよう求めている反面で、避難所でのペットの在り方は自治体に一任をしております。 　アンケートによりますと、道府県庁所在地と政令市、東京二十三

○中川（宏）分科員　ありがとうございました。 　時間がなくなったので一問残してこれで終わりたいと思いますけれども、今、能登半島地震から二か月がたつ中で、フェーズも様々変わってまいりました。その中でも、課題も刻々と変わっている中でありますけれども、一つ一つの事象にしっかりと目を向けていただきまして、そして、一つ一つの事象を前に向けて推進していく、このことを各省庁、是非お願いを申し上げまして、地震対策を是非ともお願いしたいと思います。 　以上で終わります。ありがとうございました。

○稲津委員　公明党の稲津久です。 　通告に従って順次質問させていただきます。 　まず、所得税の定額減税から伺っていきたいと思います。 　今回の定額減税では、減税の対象にならない低所得世帯に対しては給付を行う、それから、納税額が少なくて定額減税の恩恵を十分受けられない、こうした方々には減税額との差額を給付する。これは、私は、公平性、それから、きめ細やかな制度設計になっている、このように評価をしたいと思っております。 　ただ一方で、実施方法や仕組みが煩雑じゃないかとか、実施する企業とか自治体の事務負担が大きい、こういう声も聞かれます。 　この事務負担を軽減する方策について、政府として何ができるのか、確認も含めてお聞かせいただきたいと思います。

○稲津委員　ありがとうございました。是非、丁寧な対応をしていただきたいと思います。 　次の質問も、これは確認の意味を含めてなんですけれども。 　今回の定額減税というのは、やはり物価高、これに苦しむ国民の負担を軽減しようという、これが目的の一つであるというふうに思っておりますし、その上で、これは仮にという前置きですけれども、来年も物価高が続いて、物価上昇を上回る賃金上昇が見込まれない、仮にそうした状況が発生した場合は、来年も同様の定額減税の実施をするといったことも含めて、必要な家計支援を検討する余地が私はあるのではないかなと考えておりますけれども、大臣、どのようなお考えなのか。これまでもその辺のことについて触れていただいていると思いますけれども、改めて確認の意味で質問させていただきます。

○稲津委員　当然、持続的な賃上げ上昇を、これは政策を総動員してやっていくということが大前提なので、それをまず進めていく必要があると思います。もちろん、今御答弁いただいたように、与党の政策大綱の中については、この中で必要な家計支援を行うということは明記されておりますので、そうなったときのことなんですけれども、やはりしっかり対応していただきたいなと思っています。 　もう一問、定額減税のことについて質問したいと思います。 　今回の定額減税によりまして、国民の可処分所得がその分増えることで経済的負担が軽減される、こうした一定の効果があるということについて、私も先ほども認識をさせていただきましたけれども、今回の定額減税では、納税者本人及び扶養親族等一人につき、所得税、住民税合わせて四万円を減税する、このようになっております。 　この点について、所得の多い少ないにかかわらず、世帯構成や扶養親族の