公明党

○伊藤孝江君　ありがとうございます。 　今大臣からも答弁の中で言及いただきましたけれども、今回の調査研究で、不登校の背景に、これまで教員だけへの調査ではそれほど大きな割合とされていなかったいじめ被害とか教員との関係、ゲーム依存、心身の不調等があるということが分かったということも一つ意義があったかと思います。 　そして、パネルの二つ目、お願いいたします。 　こちらでは、小学校一年生の不登校児童が激増していることが分かります。これも先般この委員会で取り上げさせていただきましたけれども、小学校一年生の不登校というのは、対策においても他の学年とはやはり別の検討が必要になるのではないかと考えています。 　文科省の不登校の調査では学年ごとの分析がありません。また、先ほど、これまでの調査の中であった無気力、不安というのも、やっぱり小学校一年生だとなかなか当てはまらないのじゃないのかなというふうに

○伊藤孝江君　ありがとうございます。よろしくお願いいたします。 　次に、インターネットの依存対策ということでお伺いをいたします。 　まず、青少年のインターネットで特にゲームをやめられないという話もよく聞きます。ＷＨＯ、世界保健機関では、ゲーム障害は病気というふうに認定をされております。 　令和三年度の厚労省の事業において、十代、二十代を対象としたゲーム障害に関する研究報告がなされています。ゲームを長時間行う者は学業成績の低下や昼夜逆転による睡眠の問題が起きていること、十代前半でゲームをし過ぎる者は家族とのトラブルの頻度が高くなること、ゲームの開始年齢が若い者は長時間使用になりやすいこと、長時間使用になればなるほど社会生活への悪影響が顕著になることなどが明らかになったと報告をされております。 　この青少年のゲーム使用問題については、重要な社会の課題として取り組むべきと考えます。そのた

○伊藤孝江君　ありがとうございます。 　このゲームの、ゲーム障害は病気というふうに認定されていると先ほど申し上げましたけれども、ゲームに限らず、インターネットの長時間利用について悩んでいる方や、またその家族も多いと思います。 　パネルの三枚目を御覧ください。 　このインターネットの依存、長時間利用というところはなかなか調査というのもされていないところでもあるんですけれども、以前にインターネット依存傾向がある割合として出されている割合、二〇一八年に中学生一二・四％、高校生一六％というのがあります。そして、兵庫県で兵庫県立大学の竹内和雄教授らによる調査結果がなされています。二〇二二年に中学生一八・三％、高校生二四・二％で、二〇二三年には、さらにそこから中学生二三・八、高校生二九・九というふうに、ネット依存の傾向というか疑いがあるという人が増えているというのが推測されております。 　この

○伊藤孝江君　終わります。ありがとうございました。

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　昨年三月のこの委員会で舟山委員から御質問をいただきまして、まずは災害復旧が最優先だと、このことだけはしっかりとしていきたいと答弁をいたしました。鉄道が災害を受けたわけですから、その鉄道で再開するという可能性をまず追求するというのはこれは当然のことだと、このように思います。 　であるからこそ、現在、ＪＲ米坂線につきましては、昨年九月より、山形県、それから新潟県、そして沿線自治体の市町、そしてＪＲ東日本によりまして復旧検討会議が立ち上げられて、今議論されているところでございます。この議論におきましては、復旧費用の負担の在り方、それから復旧後の利便性、持続可能性の確保についても議論することが重要であると考えております。 　そこに国交省が入っていないではないかという御質問ですが、ここにもしっかり我々、会議も、まあオブザーバーという形ではございますけれども、入って、この

○大口委員　公明党の大口善徳でございます。 　入管二法の審議、本当に日本の国の今後の在り方について大きな影響を与えるものでございますので、しっかりと審議をしていきたいと思います。 　昨年の六月一日、我が党の外国人受入れ対策本部が、働く外国人が活躍できる共生社会を実現するための提言、そして、昨年十二月二十一日には、政府方針策定に向けた提言を出させていただきました。 　我が国の労働力不足は深刻であり、経済社会の担い手として外国人は不可欠の存在となっております。我が国の外国人労働者は二百万人を超え、そのうち、技能実習生は四十一万人を超えています。特定技能外国人は二十万人を超えた方が在留をしております。 　国際的な人材獲得競争が激化しており、我が国が外国人から選ばれる国であり続けるために、不断の努力が必要であります。 　今回の法改正では、技能実習制度を発展的に解消して新たに育成就労制度を

○大口委員　特に、現行の技能実習制度については、今大臣も指摘がございましたように、国際貢献という制度目的と運用実態の乖離、また、特定技能制度との分野の不一致といった課題に加え、原則として転籍ができないことや、不適正な受入れ機関や監理団体の存在等、人権保護等の観点から課題が指摘をされております。技能実習生が九千人超失踪するということも現実に起こっているわけです。 　こうした課題は、今回の見直しによってどう解決されるのか、大臣にお伺いします。

○大口委員　次に、転籍についてお伺いしたいと思います。 　育成就労制度において、同一の受入れ機関において就労した期間が一定の期間を超えることなどの要件を満たした場合には、同一業務区分内に限り、外国人本人の意向による転籍が認められることとされています。 　当該一定期間については、当分の間、受入れ対象分野ごとに一年から二年までの範囲内で設定されることとされていますが、ここで言う当分の期間とはどの程度の期間を想定しているのか、また、就労期間の要件の見直しは、法律施行後、どの程度の期間が経過してから行うことになるのか、法務大臣にお伺いします。

○大口委員　政府方針では、就労期間の要件を一年を超える期間に設定する場合、転籍の制限を理由とした昇給その他待遇の向上等を図るための仕組みを検討することとされています。 　転籍制限に見合った待遇の向上が必要と考えられますが、具体的にどのような仕組みを検討しているのか、また、待遇向上の取組状況はどのようにチェックするのか、入管庁にお伺いします。

○大口委員　次に、転籍に際して、各受入れ対象分野で設定する一定の日本語能力の試験に合格することを要件とするものとされておりますが、この日本語能力を転籍要件の一つとした趣旨は何なのか、入管庁にお伺いをいたします。