公明党

○中野（洋）委員　兵庫八区選出、公明党の中野洋昌でございます。 　冒頭、能登半島地震で亡くなられた方々に心から哀悼の意を表するとともに、被災された方々に心からお見舞いを申し上げ、質問に入らせていただきます。 　最初のテーマは政治資金問題についてであります。 　総理、今回の自由民主党の派閥の政治資金問題については、私も、地元の尼崎市を回っておりましても、本当に厳しい声、政治家は本当に情けない、こんなことでは何を言っても信用できない、こういった厳しいお怒りの声をいただいております。 　政治の信頼を取り戻すため、まずは、自由民主党として実態を把握し、説明責任を果たしていただく、これは当然のことであると思います。その上で、こうしたことが二度と起きないように、政治資金規正法を厳しく見直していくことが立法府としての責務であると考えます。 　パネルを出していただければと思うんですが、我々公明党

○中野（洋）委員　総理、この点について参考になる、そして自民党にも検討するよう指示をしているとおっしゃっていただきました。私は、一歩前進していると思います。 　角度を変えてもう一度同じ論点で確認したいのですけれども、政治資金規正法において、ペナルティーの強化という意味では、政治家の監督責任が何らかの形で認められないと抑止力が働かないと思います。 　どういう団体が対象か。例えば、政党支部や資金管理団体など、国会議員自身が代表である団体については、少なくとも、誰がどう見てもこれは相当の注意を怠っている、そういうケースだ、そういうこともあろうかと思います。何らかの形で監督責任を考えていかないといけない、そういう必要性を総理御自身はお認めになっている、こういうことでよろしいでしょうか。もう一度確認をさせてください。

○中野（洋）委員　法律改正の中でも極めて重要な部分だと思います。参考になるとおっしゃっていただいたのであれば、これは是非、自民党としても早期に方針をまとめていただきたい。総理はさっき、指示も出していただいたということであります。今国会で必ず法改正ができるようにしていただきたい。改めてお願いを申し上げます。 　もう一つの提言、自民党の提言で出ましたのはモニタリングの強化ということでありまして、特に、透明性、客観性の確保のためには自民党の外の目を入れることが重要だということを提言され、私はこれは非常に大事だと思います。 　もちろん、外部監査を強化するとかいろいろなやり方はあるんですけれども、ここで提言を我々がさせていただいたのは、より抜本的な対策の案であります。それは、第三者が政治資金の監督を行う仕組みを導入するということであります。 　例えば、アメリカでは、ウォーターゲート事件を機に、

○中野（洋）委員　総理がおっしゃるとおり、アメリカのＦＥＣの制度、いろいろな論点がもちろんあり、そのまま日本に持ってこられる制度なのかというと、私も、制度が日本とアメリカとは大分違いますから、経緯も違うということも十分理解いたします。 　ただ、その上で、今回、政治資金規正法の考え方の根幹として、収支の状況を明らかにして国民の皆様に判断をしていただく、この収支の状況が明らかにならない、こういう大変ゆゆしき事態だと思っております。ですから、こうした抜本的な対策ができないのかということも含めて、いろいろ検討しないといけない、本当に大きな問題ではないかということで提言をさせていただきました。 　そして、最後に、この聞き取り調査報告書、なぜこのような事案が起きたのか、そして、なぜそれが是正できなかったのか、個々の議員の支出は本当に適正なのか、私は、この報告書だけではこれが分からない、説明責任は十

○中野（洋）委員　総理、早くこの問題に対応して、この国会では国民生活にとって重要な様々な議論をしていかないといけないと思います。説明責任を果たす、政治資金規正法を改正して再発防止をする、これが一刻も早く実現できるよう、是非総理にはリーダーシップを発揮していただかないといけないと思います。改めてお願いをしたいと思います。 　次のテーマに移らせていただきます。子供、子育て政策、特に支援金制度に関して何問かお伺いをさせていただきます。 　先日、日本総研が推計を出しまして、出生数が昨年は約七十二万人、過去最少ということであります。まさに少子化対策待ったなしであります。 　公明党は一昨年、子育て応援トータルプランを提案させていただき、これを様々政府でも反映していただいて、政府でも、加速化プラン、三か年で三・六兆円というものを決定していただきました。この財源でありますが、二・六兆円は歳出改革など

○中野（洋）委員　先ほど大臣が御説明されました、一つは、今まで手薄だった妊娠、出産時、そして〇―二歳のところですね、共育て、共働き、育休や時短の新たな給付、こうしたところにしっかり充てられる。そして、もう一つは児童手当。所得制限をなくした、高校三年生まで、全ての子育て世帯にとって大きな給付の拡充を行う。そして、支援金の導入は令和八年度以降ということでありますが、それに先行して六年度、七年度はこの給付の拡充を先行して行う、こういう制度だと理解しています。 　そして、支援金制度ですが、令和八年度に月額で平均三百円弱、九年度に四百円弱、十年度に五百円弱、こういう数字が出ておりますが、あくまで加入者一人当たりの平均額だと思います。同様に、これだけ給付を改善するということでありますので、例えば、総額を子供一人当たりでならすなどして金額を示すことは可能ではないかと私は思います。 　更に加藤大臣にお

○中野（洋）委員　今、数字も出していただきました。あくまで平均的な値ですので、それは平均だ、全員がこの数字ではないというふうには理解いたしますが、しかし、子育て世帯にとっての支援の拡充の確かなイメージであるというふうに思います。 　この支援金制度は、全ての世代、全ての経済主体が子育て世帯を支える新しい分かち合いの仕組みだと理解しております。総理も、歳出改革等によって社会保険料負担の軽減効果を生じさせる、その中で実質的な負担は生じさせないようにすると再三おっしゃっていただいておりますけれども、そもそも、その前提として、若い世代が結婚したい、子供を持ちたいという意欲が今大きく低下している、こういう大変に厳しい状況にある。 　こうした希望をかなえる少子化対策が必要なんだ、こういう少子化対策の必要性であるとか、あるいは、少子化対策を実行するために必要な支援金制度の意義そのものを、例えば高齢者の

○中野（洋）委員　個別の法案の審議、これから子ども・子育て支援法等、様々議論もあるかと思います。給付と支援金の在り方はより具体的に示していただかないといけない、国民の皆様にとって分かりやすい議論を進めていかないといけない、このように思っておりますので、更なる御説明を是非お願いしたいと思います。 　時間も限られてまいりましたので、少子化対策に加えまして、誰一人取り残されない社会の実現というのがこども家庭庁の非常に大事なテーマだと思っております。 　先日、加藤大臣は、私の地元の尼崎市に来ていただきまして、子どもの育ち支援センターあるいはユース交流センター、こうした困難を抱えた子供、若者の居場所づくりであるとか、あるいは、教育と福祉が連携して、支援が必要な子供たちに一刻も早く手が差し伸べられるような、今、尼崎市ではこういういろいろな取組、チャレンジをしておりますけれども、見ていただきました。

○中野（洋）委員　ありがとうございます。是非、政府全体でいろいろな自治体の取組を後押ししていただきたいと改めてお願いをいたします。 　最後に、残り三分ですので、持続的賃上げにつきまして質問いたします。 　物価高に負けない賃上げを実現するため、昨年来、三月の春闘に向けた取組を進めてまいりました。今日も議論になりましたが、政労使会議等も中央で開催していただいておりますが、私も、地元の尼崎市は製造業を始め中小企業も大変に多い町でありますが、価格転嫁が十分に進まないけれども、人材確保のために防衛的な賃上げもせざるを得ない、こういうお声が上がっております。 　日本商工会議所も先日アンケート調査を発表しておりまして、賃上げをしたいという中小企業の割合は昨年から三％以上上昇しておりますが、そのうち約六割はこうした防衛的な賃上げである、大変に業績は厳しい、こういうお声もいただいております。 　特に

○中野（洋）委員　ありがとうございます。 　経済産業大臣に来ていただいて、答弁できずに大変申し訳ないんですけれども、持続的な賃上げはこの政権の非常に大事な三月の春闘に向けてのテーマだと思います。中小企業を後押しするのは経済産業省の大事な仕事でありますので、是非それを経済産業大臣には最後にお願いを申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。 　ありがとうございました。