公明党

○稲津委員　定額減税についてはこの程度で終わらせていただきたいと思っておりますけれども、いずれにしても、この定額減税、これをしっかり速やかに実行していく中で、今私が申し上げたような効果を最大限発揮できるような、そういう取組を是非進めていただきたいというふうに思っております。 　次は、住宅ローン減税でございます。 　公明党は、これまでも、少子化対策、これは児童手当の拡充、もちろん、児童手当の創設から関わってきた党でございますので、こうした児童手当のみならず、少子化対策については切れ目のない支援をすべきだということを一貫して訴え続けてまいりました。 　今回の改正案では、子供を産み育てることを経済的理由で諦めない社会、これを実現する政策の一つとして、子育て世帯等に対する住宅ローン減税、これを拡充するということが盛り込まれております。 　具体的には、子育て世帯を対象にした借入限度額の引上げ

○稲津委員　これは、是非、継続的な対応が必要だと思っておりますし、これからも質疑の中でいろいろと意見を申し上げておきたいと思っています。もちろん与党税調の中でも議論させていただきたいと思っています。 　次は、賃上げ促進税制の強化についてということでお伺いしたいと思いますが、昨年の九月、岸田総理は、経済対策を実施する方針を表明した上で、その中で、この賃上げ促進税制の強化、これが重点項目として挙げられたわけでございます。そして、今回のこの改正案では賃上げ促進税制の強化が盛り込まれた、こういう手順で来たんですけれども、令和五年の春闘の賃上げ率は御存じのとおり三十年ぶりの高水準となったということで、これもまた一過性のものに終わらせるのではなくて、少子化対策にもつながるような、構造的、持続的な賃上げ、これを実現することがやはり肝要だというふうに思っております。 　今回の見直しに当たって、政府では

○稲津委員　時間が来たようなので、次の、これ以降の質問はやめます、終わりますけれども、やはりインセンティブをどういうふうにつけていくのかということが非常に大事だと思っていますので、賃上げだけじゃなくて、働き方そのものにもやはり一定の効果が出る、そうしたプラス要素の税制措置の考え方も今回反映されているんじゃないかなというふうに思っていますので、そうしたことも含めて、よろしくお願いをしたいと思います。 　以上で終わります。

○竹内真二君　公明党の竹内真二です。 　三人の参考人の皆様には、お忙しい中を御出席をいただき、誠にありがとうございます。 　三人の参考人のお話を聞いていて、やはり国と地方の役割分担といったときに、この地方の自治体の果たす役割というのは、私なりに考えますと、住民と直接やはり接しているその自治体というものが、直接住民の幸せというものに直結している、そういう役割を担っている、それが力を発揮されるようにということで、今こうした様々な国なりの取組というのはどうあるべきかということも、分権とか地方創生ということも議論されてきたと私なりには理解をしております。 　その意味では、今、人口減少、少子高齢化、あるいは住民ニーズの多様化といったような様々な時代の大きな流れの中で、この地方自治体というものをいかに維持していくのか、できる限り力を弱めないで逆に力を発揮していただくような形で取り組んでいただくの

○竹内真二君　ありがとうございます。 　続いて、牧原参考人に御質問いたします。 　今、参考人の方から、資料の（２）の人口減を迎えた地方自治というところで、自治体のやはりデジタル化による効率的な業務ということと、そして極端な話、半数の職員でも可能であるというような時代を想定するようなお話もありましたけれども、そしてその上で地域の尊厳を保っていく、これ非常に私も大事な視点だと思います。 　ただ、私も現場を見ていて、特に割と自然豊かな自治体等では、ぽつんと一軒家ではないんですけれども、本当に、農道をずうっと走っていって、最後森の中の一本道を抜けた先に四、五世帯の集落がある、そういうところの住民たちをいかに守っていくか。ただ、いざとなったときに、やはりいろんな不測の事態が起きたときにはやはり行政コストというものは非常にこれは掛かることがありまして、理想としては最後まで地域の尊厳というものを守

○竹内真二君　ありがとうございます。 　次に、人羅参考人にお伺いをいたします。 　今やはり私が地方自治体で大事だと思っていますのは、そうした取組をやはり住民がきちんと知っていくということが大事だと思うんですが、なかなか住民の側も、今地域では自治体がどういう活動をされているか、又は地方議会がどんな活動をされているかということはなかなか知る機会がない面もあります。 　参考人にお聞きしたいのは、今やはり特に活字メディア、新聞離れ等も加速されている中で、記者の数も減っているんですが、しかし、こうした時代だからこそ、私は、そうした地域の課題を深掘りしていくような活字メディアというものがしっかりと地域で活躍していく、そういうことが大事だと思うんですけれども、地方議会、長く取材もされてきた参考人に、こうしたメディアと地方自治体あるいは地方議会といった、その報道の在り方みたいなものとか関係みたいなも

○竹内真二君　ありがとうございます。 　次に、牛山参考人と人羅参考人にそれぞれお伺いしたいんですが、やはり今地方自治体というのは首長と議会の議員との二元代表制になっているわけですけれども、この地方議員のなり手というものが今大変に深刻な問題になっておりまして、昨年の統一地方選挙を見ても、無投票あるいは定員割れといった自治体も少なくありませんでした。 　そういう意味では深刻な事態に直面していると言ってもいいと思いますけれども、こうした今の地方議員をめぐるこのなり手不足などの課題について、両参考人にそれぞれ順番に、今どのような現状というふうに御覧になっていて、また改善の手だて等があるのかどうか、お聞きしたいと思います。

○竹内真二君　ありがとうございました。 　それでは、時間が参りましたので、これで終わります。ありがとうございます。

○斉藤（鉄）国務大臣　私も、先日二十三日に、和倉温泉を始めとする観光施設と宿泊施設を視察してまいりました。改めて、私もその被害の大きさを実感したところでございます。 　観光事業者の離職防止のための支援としては、政府全体で取りまとめた被災者の生活となりわい支援のためのパッケージにおいて、今般の災害に係る雇用調整助成金につきまして、支給要件の緩和、助成率の引上げ、支給日数の延長を行う特例措置を講ずるということが盛り込まれております。 　国土交通省としましては、観光関連事業者に対して、従業員の雇用の維持、確保のため、この特例措置を紹介し、活用を促しているところです。また、地方運輸局に設置している特別相談窓口におきまして、関係省庁とも連携して、資金繰り支援や施設設備の復旧支援など、活用可能な支援策の紹介等を行っております。 　また、和倉温泉の現地に行きましたら、これからどう和倉温泉を再生して

○斉藤（鉄）国務大臣　新幹線ネットワークは、交流の促進、産業発展、また、観光立国、地方創生、重要な役割を果たしております。そして、何といいましても、災害時の代替輸送ルートの確保など、国土強靱化の観点からも非常に重要です。 　こうした重要性に鑑み、順次新幹線ネットワークが整備されてきており、来月三月十六日には、北陸新幹線、金沢―敦賀間が開業予定となっております。 　今後の新幹線整備につきましては、まずは、北海道、北陸、九州の各整備計画路線の確実な整備にめどを立てることが最優先でございます。その上で、基本計画路線につきましては、全国から御要望をいただいているほか、先ほど武井委員がいろいろお示しになりましたような、各地域において様々な調査が行われておりまして、例えば東九州新幹線に関しても、複数のルートについて熱心な議論が行われている、このように承知しております。 　国土交通省としても、幹線