公明党

○大臣政務官（安江伸夫君）　お答えを申し上げます。 　相談をされているかというお問合せでございますけれども、今回の改正を受けてどのように対応していくかということの御質問という趣旨で御回答させていただきたいと存じます。 　民法改正案におきましては、離婚後の親権者に関する規定が見直されるものと承知をしておりますけれども、共同親権を選択し、離婚後に父母双方が親権者とする場合におきましても、御指摘のありました、子供の学校生活や進路相談なども含めて、学校教育に関するものは、婚姻中の父母が別居をしている場合における現行民法の下での取扱いと基本的には変わるものではないというふうに認識をしております。 　他方、学校は、父母間の協議の状況や家庭裁判所の審判等の結果、接近禁止命令の有無やその内容等を、父母の、父母間の関係について正確な情報を得られる立場にはないことから、特定の父母間の関係が円滑な学校運営

○三浦信祐君　公明党の三浦信祐でございます。 　ＯＤＡ調査派遣第一班メンバーとしてバングラデシュを訪問をさせていただきましたことに、関係各位、各所の皆様に心から感謝を申し上げたいと思います。また、中西団長とともに、ほかの委員の皆さんとともに無事故で帰らせていただいたことにも感謝を申し上げたいと思います。 　ＯＤＡの派遣としてバングラデシュは初めてでありましたので、今回の自由討論ではバングラデシュだけに絞って質問をさせていただきたいというふうに思います。 　バングラデシュの発展、人口増加に伴う熱気あふれるダッカにて経済成長の可能性を感じることができました。一方で、まだまだインフラ整備、社会基盤、教育、社会制度など、ソフト、ハード両面の支援をし続ける必要性があることも目の当たりにしてまいりました。 　地政学的にバランスを取る外交姿勢の中で、日本への信頼と期待を感じることもできました。日

○三浦信祐君　具体のことについて触れたいと思います。 　発展する首都ダッカの国際空港にて、ＪＩＣＡ支援による第三ターミナルの建設現場を視察をさせていただきました。大変暑い中、我が国のコンサルティングを主として、コントラクターとして本邦企業並びに韓国企業とジョイントベンチャーを組んで世界に冠たる国際空港ターミナル建設に汗を流してくださっていたということに改めて敬意を表したいというふうに思います。 　第一期から第三期まで円借款、これを供与していることによって、バングラデシュの発展への寄与度が極めて大きいと感じました。一方で、首都空港の建設事業に携わることができるという機会は、我が国にとってめったにないことでもあります。そういう面では、事業者、建設に従事されている方にとっては極めて重要な知見を得るという機会になっていると私は確信をしております。 　その上で、これまで、このような大型プロジェ

○三浦信祐君　最後に質問をさせていただきたいと思います。バングラデシュの経済特区について質問させていただきたいと思います。 　バングラデシュ経済特区、ＢＳＥＺを視察もさせていただきました。二〇二六年のＬＤＣ卒業予定ということを目指し、そして二〇四一年までに先進国入りを目指すという中で、基幹産業である縫製業、輸出の八割を占めているということから、持続可能な経済成長への実現、強靱な社会形成が求められていると伺ってきました。 　はるかな広大な土地に我が国の商社マンが降り立って、そしてゼロから開発をされた。そして、洪水対策の土地のかさ上げ、安定的な電源確保、上下水道の整備、私たちにとっては当たり前のことを、炎天下、酷暑の中でバングラデシュの未来を描いて具現化してきたそのものを目の当たりにして、我が国に、国力と人道性、そしてＯＤＡ支援の必要性、その不可欠性を肌で感じ取ってまいりました。 　民間

○三浦信祐君　はい。 　プロジェクトについて、今後の展望について伺いたいと思いますが、外務副大臣、お願いしたいと思います。

○三浦信祐君　終わります。ありがとうございました。

○佐々木さやか君　ただいま議題となりました法律案につきまして、法務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。 　本法律案は、犯罪被害者等の支援に関する施策を一層推進する観点から、日本司法支援センターの業務として、一定の被害者等を包括的かつ継続的に援助するために必要な法律相談を実施する業務及び契約弁護士等に必要な法律事務等を取り扱わせる業務を追加しようとするものであります。 　委員会におきましては、支援対象となる犯罪被害者等の範囲を拡大する必要性、犯罪被害者等支援施策の周知広報の在り方、法テラスの予算確保及び体制整備に向けた取組等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。 　質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 　なお、本法律案に対し附帯決議が付されております。 　以上、御報告申し上げ

○塩田博昭君　公明党の塩田博昭でございます。 　今日は、消費者被害全般についてお伺いしようと思っておりますけれども、まず、能登半島地震関連に関しまして、そういう被害に乗じた様々な詐欺被害が起こっておりますので、まず最初にそのことから質問させていただきたいと思っています。 　被災地におきましては、今までもずうっと起こっておりましたけれども、国や自治体に依頼されたと、こういうふうに偽って被災者にブルーシートを高額で売り付けると、こういうのは当初から起こっておりました。また、屋根の修繕や住宅設備の点検が必要だと言って高額な修理代や点検代を請求するという、そういう事例も起き続けておりました。 　警察庁が二〇一六年に公表いたしました東日本大震災に伴う警察措置によりますと、東日本大震災の詐欺被害額は十九億九百万円に上っているということでございまして、大規模災害に乗じた悪質商法、詐欺などは過去にお

○塩田博昭君　ありがとうございます。 　今様々おっしゃっていただいた話の中で、新聞等への注意喚起、またウェブサイトであるとかＳＮＳ、まあ様々あるわけでございますけれども、やはり高齢者にとってはなかなかウェブサイトに行かないとかＳＮＳの発信を見ないとかということがありますので、できる限り高齢者に即した注意喚起の在り方も深めていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　そして、関連いたしまして、能登半島地震に便乗した義援金詐欺についてでございますけれども、これは被災地というより全国どこでも詐欺に巻き込まれる可能性がありますし、事実、全国の各地でトラブルも起きております。有名なボランティア団体や公的機関を名のりまして、その団体の募金口座とは全く異なる口座に義援金を振り込ませようとする義援金詐欺であるとか、被災者の身内や友人を装って困窮を理由に送金を求めるような便乗詐欺が起きてお

○塩田博昭君　ありがとうございます。 　次に、インターネットを活用した消費者トラブルについてお伺いをしたいと思います。 　まず、今急増しています定期購入トラブルについてでございますけれども、例えば、商品の購入を半額などの低価格で勧誘をされて、そのままいつの間にか定期購入に移行していたとか、電話で解約したいという旨をお伝えしたら、定期購入のために解約できないと言われたとか、いつでも解約できると、こういうふうに言われて申し込んだら、販売業者に電話がいつまでたってもつながらずに解約できないとか、定期購入で購入した化粧品を二週間使用したけれども、効果を感じられないので解約を申し出たところ、解約の期間を過ぎていると言われて解約できなかったみたいな、こういうことが起こっております。やはり健康食品、先ほどもお話ございましたけれども、健康食品の関係とか化粧品などをめぐってインターネット販売で多くのトラ