公明党

○日下分科員　公明党の日下正喜でございます。 　私は、広島、中国ブロックが地元でございまして、農水省の関係では初めての質問となります。どうぞよろしくお願い申し上げます。 　まず初めに、高病原性鳥インフルエンザについて質問させていただきます。 　今シーズンは、過去最速の十月二十八日に国内一例目が確認されて以来、一月二十九日までの時点で、二十五道県で七十事例発生し、約千二百三十五万羽が殺処分の対象となっており、鶏卵加工業者も含めて経済的な損失も大きく、経営者や従業員の御心痛を考えると、何とかこれまで以上の防疫対策が講じられないものかと思うところです。 　私は、一月に、広島県の三つの鶏舎において計四十三万羽を殺処分せざるを得なかった経営者のお話を伺いました。初めての感染だとのことでございました。十二月二十七日に感染が確認され、埋却、消毒に二十日前後を要し、その後、鶏舎は三か月間そのまま放

○日下分科員　ありがとうございます。更なる調査の充実をお願いしたいと思います。来年は、激減した、その対策によってと言われるような、そういう調査、対策を行っていただければというふうに思います。 　次に、半年もの間、鶏舎は稼働できず、その間、社員に対する給料を支払っていかなければなりません。こうした場合、空舎期間の雇用労賃や地代等の固定経費の二分の一を補助する家畜防疫互助基金支援事業が活用できるのだと思いますが、この基金は年二百八十万羽を上限に想定されているとも聞いております。今回のように、全国で想定の五倍、千四百万羽を超える被害が発生した場合、この基金が底をつかないのか心配でございます。 　ここで一点確認させていただきたいことは、固定経費の地代等の中に、鶏舎建設に要した借入金の月々の返済額も含められないものかという点でございます。かなりの負担になっていると伺っております。今シーズンの互助

○日下分科員　ありがとうございます。是非よろしくお願いしたいと思います。 　また、殺処分した家禽に対する手当金である家畜伝染病予防費でございますが、評価額の算定には餌代も含まれると聞いております。昨今の飼料価格や光熱費の高騰もございますので、そうした高騰分についても是非加算していただきたいという要望がございます。この点につきましても御答弁いただければと思います。

○日下分科員　ありがとうございます。 　日本の鶏卵は、国内自給率も非常に高く、品質については海外からも高評価されていると聞いております。鶏卵の安定供給に向けて、鶏卵業者また養鶏業者を守るためにも、農水省による大所高所からの支援の実施を重ねてお願いしたいと思います。 　あと、鶏卵の価格の高騰につきましても、特に卵を大量に使用する食品加工業者には、経営を圧迫する大変厳しい状況となっております。鶏卵高騰に関しまして、特段の支援策を、関係省庁とも連携し、検討していただきたいと存じますが、農水省の御見解をお伺いしたいと思います。

○日下分科員　ありがとうございます。 　農水省によれば、野生鳥獣による農作物被害は令和三年度が約百五十五億円となっており、被害金額は依然として高い水準にあります。家庭菜園など、特に中山間地域で自給自足されている方々などからは、農作物を作る意欲がそがれ耕作をやめたとの声も聞かれるなど、営農意欲の減退により、数字に表れる以上に、より一層深刻な影響を及ぼしています。 　農作物に害を及ぼす鳥獣の捕獲を更に推進していくべきでございますが、捕獲とともに、ジビエとしての利用も重要なテーマでございます。害獣とされてきた野生生物が、食文化をより豊かにしてくれる食材となり、山間部を活性化させてくれる地域資源ともなり得ます。 　しかしながら、現状では、捕獲したイノシシや鹿のうち、ジビエ食材として活用されたりペットフードに加工されたりするものは約一割程度で、大半は廃棄処分となっています。栄養豊富で滋味あふれ

○日下分科員　ありがとうございます。 　また、イノシシや鹿などの捕獲、処理、そして適切な加工を経て食材、食品流通に乗せていくという一連のシステムの整備が重要だと思います。ジビエ食材の利用を広げるためには、一連の流れの中でボトルネックになっている箇所を洗い出し、そこに手を入れていくことが必要です。 　今後、農水省としていかにしてジビエ食材の流通拡大をしていかれるのか、農林水産大臣のジビエ推進に係る御決意も併せて、御見解をお伺いいたします。

○日下分科員　ありがとうございます。本当に、できるだけ、廃棄処分というか、埋却処分であるのか焼却処分であるのか分かりませんけれども、そういったことが極力減らせるように対策を講じていただければというふうに思います。 　次にお聞きしたいことは、酪農や畜産で出る牛のふん尿が再生可能エネルギーとして注目されているということでございます。 　牛のふん尿は長い間多くの酪農家を悩ませてきましたが、このところ、ふん尿からバイオガスを生産し、燃やして発電に使うという地域が増えていると聞いております。それにとどまらず、今、次世代のエネルギー、水素やメタノールさえも取り出すこともできるといいます。 　中国地方にも千頭単位で酪農を行っている事業者がおりますが、ふん尿による周辺への悪臭被害、また、ある場所では、何らかの処理を行っているとはいえ、酪農、牧畜施設から出るふん尿による水質汚濁。この水質は、市によると

○角田大臣政務官　日下委員御指摘のとおり、家畜排せつ物の処理、これが今大きな課題となっているわけですけれども、この家畜排せつ物をエネルギーとして有効利用するということは、地域の資源循環にも資する重要な取組であると考えております。 　みどりの食料システム戦略においても、エネルギー調達における脱炭素化、環境負荷軽減の推進を図る観点から、地域の未利用資源の一層の活用に取り組むこととしておりまして、このために、農林水産省としては、令和四年度補正予算及び令和五年度予算のみどりの食料システム戦略推進交付金において、家畜排せつ物等の地域資源を活用したバイオガスプラント等の整備を支援してまいりたいと考えております。

○日下分科員　ありがとうございます。是非進めていただきたいと思います。 　次に、下水汚泥を肥料化する取組について御質問いたします。 　先日、野村大臣の御地元でもある鹿児島高専の取組を学ばせていただきました。 　そもそも、下水汚泥は微生物の集合体であって、我々市民が作り出した安心、安全な農資源である、下水汚泥には微生物由来の窒素が多くカリウムが少ないということ、本来は地域を循環していくはずの資源をイメージの悪さから利活用されていないことはもったいないこと、そういうことから実証研究がなされており、下水処理場から排出される下水汚泥、脱水されたものでございますけれども、それと地域バイオマス、この場合は竹おがくず、米ぬか、焼酎かすを用いて発酵処理し、重金属濃度が低く泥状にならないという顧客ニーズにも合致した新規下水汚泥肥料の開発に成功しております。二〇二一年に肥料登録も完了しております。 　

○日下分科員　ありがとうございます。 　副資材の調達、米ぬかとか焼酎かす、貯蔵庫の設置とか、そういったことへのまた助成についてもよろしくお願いしたいというふうに思います。 　最後に、みどりの食料システム戦略には、有機農業の取組拡大や、土壌診断による化学肥料の低減などのグリーンな栽培体系への転換、みどりの食料システム法に基づく堆肥等の生産等を支援するほか、肥料の利用効率の向上等につながる新品種の開発等を支援するとあります。また、各地域の状況に応じて、環境負荷低減と持続的発展に向けた地域ぐるみのモデル的先進地区を創出するとともに、有機農産物の販路拡大、新規需要開拓等を促していくことも述べられています。食の安全、安心を支え、持続可能性を追求する意味においても大変重要な取組だと思います。 　まさにそうした取組を各地で実践されている農業生産者が集うイベントが、二月十八日、三重県尾鷲市にて開かれ