公明党

○竹内真二君　これ、今の点は、私ども公明党の山口那津男代表も参議院の代表質問の場でも訴えさせていただいておりまして、岸田総理の方からも検討を進めると力強い答弁をいただいておりますので、本当に事業者の方々大変期待をしておりますし、また、分かりやすいまた説明も引き続きお願いしたいと思います。 　それから、もう一つ大事な応援策として、これは我が党の経済対策の提言の中で提案をさせていただいておりますが、日本政策金融公庫等のこの資本性劣後ローンの運用見直しの点であります。 　私の地元の千葉県の中小企業団体からも、この度重なる借入れによって財務体質が悪化している企業が多いことから、小規模・中小企業が活用しやすく見直しをしてほしいと、このような強い要望も出ているところであります。 　この運用見直し等に関する見解についてもお伺いしたいと思います。

○副大臣（矢倉克夫君）　日本公庫等による資本性劣後ローンにつきましても、先生の御地元の声なども踏まえながら、公明党からは、利用者の方々の声を踏まえ、その運用見直しについて御提案をいただいていること、よく承知をしております。 　政府といたしましても、日本公庫等による資本性劣後ローンにつきましては、資本性資金を供給することにより、中小企業の財務基盤の強化、こちらに資するものであると認識をしております。 　今般の経済対策におきましても、御提言の趣旨を踏まえて、日本公庫等による資本性劣後ローンの金利判定時に事業者による金利負担の状況も勘案するよう運用を見直しつつ、こうした点などにつきましても周知を徹底して利用を促進していくこととしております。 　今後、日本公庫等におきまして、小規模事業者も含めた中小企業者、中小事業者に対しまして資本性劣後ローンの運用見直し等について丁寧に説明しつつ、事業者の

○竹内真二君　今、矢倉副大臣の方から、しっかりと周知もしていただけるという、そういう御答弁がありました。やはり、こうした金融支援というものは、小規模・中小企業事業者の方々にしっかりと御理解をしていただく、そして使っていただくということが大変重要でありますので、引き続きよろしくお願い申し上げます。 　そして、中小企業等の持続的な賃上げに向けたこの様々な施策を進めていくには、政府が一丸となっての取組というものが当然必要になってまいります。司令塔となる組織や関係省庁が連携する会議体の設置というものを検討すべきと考えますが、この点についてはいかがでしょうか。

○竹内真二君　今後は、中小企業が価格転嫁しやすい環境を整備して生産性の向上や資金繰りをしっかり後押ししていく、継続的な支援を行うことで持続的な賃上げにも結び付けていく、そのためにも、答弁していただいた体制整備というものをよろしくお願い申し上げます。 　次の質問に移りますけれども、インボイス制度についてもお聞きしたいと思います。 　十月にインボイス制度を導入され、一か月余りが経過をいたしましたが、まずこの導入状況についてお伺いしたいと思いますが、いかがでしょうか。

○竹内真二君　御答弁では円滑なスタートを切れたということでありますが、やはり制度を定着させていくには、公明党の推進で導入されました二割特例などの負担軽減策を含めて、制度の理解、周知というものも地道に地道に続けていく必要があると思います。 　実際、制度導入後も、インボイス発行事業者として登録するかどうか悩んでいる事業者が少なくないと伺っております。中小・小規模事業者、そしてフリーランスなどの方々の不安に対応できる個別相談支援体制の強化というものも必要ではないかと考えますが、御見解を伺いたいと思います。

○竹内真二君　そして、このインボイス制度の導入によって消費税の納税者数や申告事務の大幅な増加が見込まれております。 　来年三月末までの消費税の確定申告期限について、やはり二週間から一か月程度は延長してほしいと、このような要望も出ているところであります。なかなか法律上難しいということも伺っておりますので、この期限内に円滑に申告が行えるよう手厚い支援が求められると考えますが、この点についても見解をお伺いしたいと思います。

○竹内真二君　今、それぞれ支援策をやっていただけるということで安心をしておりますが、今回のこの確定申告というもののこの状況がどうであったのかということについてはしっかり検証もしていただいて、やはり期間が短過ぎて現場も大変厳しい状況だったということであれば、こうした延長を何とかしてほしいという声にもしっかりとお応えしていくことも必要なんではないかと思いますので、この点もよろしくお願い申し上げます。 　次に、新しいＮＩＳＡについて御質問させていただきます。 　まず、政府は昨年十一月、資産所得倍増プランを打ち出して、その具体策として来年一月から新しいＮＩＳＡ制度がスタートをいたします。今後五年間で対象口座数三千四百万、投資額五十六兆円を目指す方針となっておりますが、まず、新しいＮＩＳＡ制度の普及、活用促進に向けた取組について、鈴木大臣の見解をお伺いしたいと思います。

○竹内真二君　大臣、ありがとうございました。よろしくお願い申し上げます。 　もう一点ですね、このＮＩＳＡについては、中小企業などでは職場つみたてＮＩＳＡに少額の奨励金というものを支給することでＮＩＳＡの利用者増に効果を上げております。若い世代など、やはり可処分所得が少ない皆さん方への利用に向けてこの奨励金の実施というものも促進すべきと考えますが、いかがでしょうか。

○竹内真二君　あと、もう一点、ＮＩＳＡについては、事務負担を軽減し、使い勝手の良い、そうした制度への取組として、例えばＮＩＳＡ口座の金融機関変更手続の見直しであるとか、顧客の所在地確認の事務簡素化などを求める声も出ておりますが、この点についても今の見解をお伺いしたいと思います。

○竹内真二君　やっぱり、元々は必要な手続だったとは思うんですけれども、できるだけ、新しいＮＩＳＡになるわけですから、手続面でも変わったと評価されるようにしっかり対応をお願いしたいと思います。 　次に、金融経済教育について質問いたします。 　日本において貯蓄から投資への大きな流れをつくっていく上で欠かせない課題というのは金融リテラシーの向上であります。金融リテラシーとは、経済的に自立し、より良い生活を送るために必要なお金に関する知識や判断力と説明をされます。お金に関する知識や判断力を身に付けるのが、その意味では金融経済教育となります。 　しかし、金融広報中央委員会の調査では、金融経済教育を受けたと認識している人の割合は約七％にすぎないということになっております。そのことを踏まえて、日本のこの金融経済教育の課題、どのように認識をされているのか、またこれまで政府としてどのように取り組まれて