公明党

○竹内真二君　そうすると、このまさに推進機構、これからできていくわけですけれども、顧客から信頼されるアドバイザーの養成、普及や企業の従業員等へのセミナーを積極的に展開すべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。また、金融経済教育を行う企業への支援も必要と考えますが、この点についても見解をお願いしたいと思います。

○竹内真二君　あと、金融経済教育を深める上で、動画等の活用も重要だと思います。今、ネット上で視聴などができる金融経済教育に関する動画等のコンテンツというのは、私も見てみるとかなり充実はしております。ただ一方で、そのためにどれを見ればいいのか分からないといった声も出ておりまして、見る人のニーズやレベルに合った形での提供等を進めるべきと考えますが、いかがでしょうか。

○竹内真二君　職場の教育も大事なんですが、やはり学校の中での教育というのも大事でありまして、昨年四月からは高校の家庭科の授業の中で金融教育というものがスタートをしております。ただし、教師の皆さんが教えることの難しさに直面していることも事実でありまして、学校での金融経済教育の充実のために、教員への、教員の皆さんへの研修を始め、中立性の確保にはもちろん配慮した上で、外部人材による出前授業というものも格段に増やしていくべきと考えますが、見解をお伺いしたいと思います。

○竹内真二君　時間が参りましたので終わります。ありがとうございました。

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　今年六月十六日から十八日までの三日間、三重・伊勢志摩でＧ７交通大臣会合、開催させていただきました。歓迎レセプションには山本議員には国会終了後駆け付けていただきまして、盛り上げていただき、本当にありがとうございました。 　今回の会合のテーマは、イノベーションによる誰もがアクセス可能で持続可能な交通の実現というテーマでございました。大臣会合としては初めて、バリアフリー化の推進、地方等での移動手段の確保、交通分野の脱炭素化、いずれも初めてでございまして、えっ、これまで議論していなかったのとこちらがびっくりしたぐらいでございます。これらの政策課題は、Ｇ７各国の交通部門が直面している高齢化の進行や温室効果ガスによる気候変動といった社会的課題に起因しているものであり、Ｇ７各国が認識を共有し、取り組むべき施策の方向性を大臣宣言として取りまとめられたことは非常に大きな成果であっ

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　今、永井委員おっしゃいましたように、今年の六月に決定された骨太におきまして、少子化対策、子供政策の抜本的な強化を図るということで、今回、このこどもまんなかまちづくりという大きな方針が示されました。 　基本的な考え方は、先ほど永井委員おっしゃったように、子供の目線、またお子さんを育てていらっしゃる保護者の皆さんの視点、そして近隣の視点と、そこに立つということが基本的な考え方だろうと思います。 　国土交通省としては、子供や子育て世帯が安心、快適に日常生活を送ることができるよう、子供や子育て世帯の目線や住宅を起点とした近隣地域といった視点に立ったこどもまんなかの生活空間を形成することが重要であると考えております。 　このような考え方によりまして、子育てを、子育てを住まいと周辺環境の観点から支援する、国土交通省としては、この視点から、観点から視点するこどもまんなかま

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　住まいと周辺環境の観点から町づくりを応援すると、この基本的な姿勢に基づきまして、例えば、居住地周辺における子ども・子育て支援環境の充実、子供の遊び場確保や親同士、地域住民の交流機会の創出に資する都市公園の整備、通学路等の交通安全対策の推進、子供が安全に自然環境に触れることができる河川空間の整備、子育て環境に優れた公営住宅や子育て世帯に向けた民間の空き家等の活用の推進などの取組を進めていきたいと、このように思っております。 　国土交通省としては、地方公共団体や事業者においてこれらの取組が進められるよう、必要な支援をしっかり行っていきたいと思っておりますし、また、制度の普及啓発、意識の醸成などに取り組んでまいりたいと思っております。

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　運輸業、建設業における人手不足問題、これは日本全体の生産性にも関わってくる大変大きな問題です。この問題意識は、先ほど森屋委員おっしゃった危機感、その危機感を共有しているつもりでございます。 　このため、例えばバス、タクシーについては、担い手確保や経営力強化に向け、早期の賃上げに対応するとともに、事業者における働きやすい職場環境づくり、人材確保、養成の取組、経営効率化に向けた投資などへの支援を行っております。トラック運送業につきましては、ドライバーの労働条件の改善に向け、適正な運賃収受のための制度改正やデジタルの活用による生産性向上などを進めていきます。また、建設業についても、適正な工期での契約を促進し、働き方改革を一層進めるとともに、現場を担う技能者の処遇改善に向け、制度的な対応も含め取り組んでまいりたいと決意しております。 　国土交通省としては、関係省庁とも

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　全国の一般路線バスのうち減便の対象となった路線について調査したところ、直近の二か月間で平均で二割程度便数が減少しているものと承知しております。これは減便でございます。 　それから次に、廃止された路線ですが、また、全国の一般路線バスのうち廃止された路線については、令和四年度で合計千五百九十八キロメートルとなっており、これは全国の乗り合いバス路線の約〇・二％程度でございます。令和五年度末に、八月末までの五か月間で廃止された路線は月平均百五十キロであり、これは過去十年の月平均百十二キロと比べ多いものとなっています。 　このように、全国的に路線バスの減便、廃止が生じているところでございまして、国土交通省としても、地域住民や観光客の移動手段確保の観点から危機感を持って受け止めております。引き続き、状況を注視していくとともに、さきの通常国会で成立した改正地域交通法の枠組み

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　即効性のある緊急的な施策とは何かということでございますけれども、国土交通省といたしましては、運賃算定基準の見直しや運賃改定の迅速化により早期の賃上げ等を促進していくということ、それから二種免許取得費用の支援などを進めてきたところでございます。 　これらにつきまして、令和六年度当初予算において所要の予算を要求しており、また先般取りまとめられました経済対策においてもこうした施策が盛り込まれております。必要な予算額の確保に向けて、まずはこの補正予算からしっかりと取り組んでまいりたいと思っております。