公明党

○里見隆治君　公明党の里見隆治でございます。 　経済産業委員会、本年で私四年目でございますけれども、昨年八月からこの九月まで経済産業省、長峯政務官、前政務官とともに経済産業省で勤務をさせていただきました。その間、西村大臣には御指導いただき、また幹部、職員の皆様には大変お世話になりましたこと、この場で改めて感謝を申し上げたいと思います。 　その意味では、今日は久しぶりの委員会での質疑でございます。質問の機会をいただき、ありがとうございます。どうぞよろしくお願いいたします。 　さて、早速でございますけれども、政府は先週、デフレ完全脱却のための総合経済対策を決定されました。 　経済対策の取りまとめに当たっては、岸田総理からの要請に応じまして、与党として、自由民主党とともに公明党としても政府に提言を行ってまいりました。特に、一か月前には、物価高の影響を受けている中小企業対策を特出しして、中

○里見隆治君　是非、公正取引委員会には、現場の実態に即した、また分かりやすい、使いやすい指針を作成いただきますようお願いいたします。 　こうして作成をいただいた上で、これしっかり活用をいただかなければなりません。これしっかり徹底、活用いただくべき仕組みをつくるべきだと思いますけれども、これは、この指針を内閣官房としてしっかり各省庁にも徹底をし、そして各省庁が所管の業界、事業分野にもしっかり徹底して、また活用推進していく、その点が重要だと考えますけれども、内閣官房ではこの点は新しい資本主義実現本部事務局が担当しているということでございます。 　この指針が策定された後の速やかな周知徹底、その活用促進、どのように対応されるか、お伺いいたします。

○里見隆治君　それから、各省庁、各省庁が所管をする業界にという、こういう立て付けになっておりますけれども、しっかりこれ横串を刺して全体を見ていく、また底上げしていく、悪い点があれば横展開をしていく、そういったことをしっかりと取り組んでいただく、その司令塔としての役目を是非内閣官房にも果たしていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 　次に、提言の二点目で御紹介したいのが製品やサービスの最低価格を取り決める団体協約の積極的な活用促進ということでございます。今日、配付資料も御用意しております。 　この団体協約というのは、中小企業組合の組合員と取引関係にある事業者と中小企業組合が団体協約を結ぶことによりまして、取引先との価格交渉や価格転嫁の対策を進めることができるというものでございます。団体協約の活用による好事例も多く、今後更に積極的な活用が望まれるところであります。この

○里見隆治君　今後、今の経済の構造の中で、フリーランス等の働き方も増えてくるという方々をしっかりこの団体として、組合としてまとめて、そして交渉力を上げていくという、そのために非常に重要なツールになるものというふうに思っております。 　これ是非しっかりと活用を促していく、積極的な働きかけをしていくべきだというふうに考えますけれども、その方策について中企庁に伺います。

○里見隆治君　しっかり取り組んでくださいますようお願いいたします。 　次に、三点目の提言としてここで御紹介したいのが、国、地方自治体等の官公需における適正な転嫁の確保という点でございます。岸田総理も、また西村経産大臣も、民間企業、また民間の経済団体等に対して適正な価格転嫁、また取引環境の改善ということは、これはトップに対してお話をいただいているということでございます。 　一方で、じゃ、国や地方自治体はどうなのかという点であります。まさに公共こそが、まず隗より始めよでしっかりと対応するべきだというふうに考えます。公共調達、物品、サービス等の調達を行う際には中小企業の模範を示して、率先して受注した中小企業がしっかり価格転嫁できるような、そうした委託費、補助金の在り方ということが模索されるべきだというふうに思います。 　この点、従来からも取組はいただいていますけれども、今まさに社会的な、ま

○里見隆治君　これ、せっかくやっていただいているし、また自治体にも説明をいただいているということですけれども、なかなか中企庁も直接的な、何か強制的な権限があるというところまでは難しいと思います。その意味では、各省庁とどう連携体制を取っていくのか、その意味では政府の中の司令塔ということが重要だと思います。 　先ほどの提言でいいますと、四点目に私どもが強調しましたのが中小企業の賃上げ政策全般を見る司令塔となる組織や関係省庁が連携した会議体の設置ということでございます。今もるる申し上げたようなこの適正な価格転嫁、取引環境の改善については、政府を挙げて全体として取り組んでいただくべきだと思います。 　実は、先日の衆議院予算委員会で、公明党の高木政調会長が総理に対して、中小企業を応援するための司令塔となる組織、関係省庁が連帯した、連携した会議体を設置すべきと質問したことに対しまして、岸田総理から

○里見隆治君　是非、西村大臣のリーダーシップに期待をしたいと思います。よろしくお願いいたします。 　次に、テーマを変えまして、ビジネスと人権について御質問したいと思います。 　昨今、国際的にサプライチェーンにおける企業の人権尊重責任の要請の高まりがある中で、日本企業、そして我が国がどのように対応すべきかということについて何点か伺ってまいります。 　昨年三月の本委員会においても、私、ガイドラインの作成を、早期に作成をし、企業で活用できるよう推進いただきたいという旨、御質問させていただきましたけれども、その後、昨年九月に、政府として、責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン、これを決定いただきました。 　その後、各企業においてこのガイドラインがどのように活用されているか、現場での取組状況についてお伺いしたいと思います。

○里見隆治君　ありがとうございます。 　本来、人権尊重のビジネスが企業の競争力強化につながるという認識が広がるということが望ましいわけですけれども、なかなか時間が掛かるわけであります。現実には、各企業の担当者から、社内的にはトップのコミットメントを得るのが難しいといった声、あるいは、サプライチェーンを含む社外に対しては中小企業を巻き込んでいくことが難しい、どこまで裾野を広げたらよいのか、範囲をどこまで広げたらよいのかといった声が上がるなど、まだまだ課題も多いというふうに聞いております。 　そこで、国内に対しましては、例えば現場の労務、あるいは様々な雇用管理等について精通をしている社会保険労務士の皆さん、あるいは、これは国際的な知見を持ち、またこのスタンダードをよく知っているＩＬＯ、国際労働機関などの力も借りて、特に取組が困難な中小企業を対象に相談に応じることができる人材育成、また体制構

○里見隆治君　個別の企業への取組ということも大事ですけれども、やはり中小企業含めて、これをどう業界として、また業を超えて対応していくか。そういう意味では、相談窓口もどうしても社内的に囲ってしまうとなかなか情報が共有されない。そうした観点からいいますと、業種を超えて横断的に対応していく必要があるというふうに思います。 　また、この相談体制だけではなくて、この人権侵害が発見された場合の救済制度、これも、これもむしろ、個々の企業で囲っていくのではなくて、これも第三者的に見れる、そうした機関が必要だというふうに思います。こうした相談窓口の確保、また人権侵害が発見された場合の救済制度の確立、こうした点も業種横断的に、また、これいきなり国の組織というわけにはいかないと思います。既に様々な取組をされている民間企業もいらっしゃると思いますので、そうした民間の力も活用いただきながら是非進めていただきたいと

○里見隆治君　実は、本年四月、Ｇ７、これは倉敷で労働大臣会合の開催がございました。その開催に合わせてＩＬＯのウングボ事務局長が来られまして、東京ではＪＩＣＡの田中理事長等とも会談をして、この会談において、海外から移住してきた労働者、移動してきた労働者の人権保護なども大きな意味でのビジネスと人権という観点で、文脈で対話されたと聞いております。 　経済産業省はとかく貿易、通商という点でありますが、非常に広い概念であります。このウングボ事務局長、ＩＬＯ事務局長が来られた際、私も山口那津男公明党代表とウングボ事務局長と会談をいたしまして、男女間の賃金格差など、いわゆる人権面からの対話となりまして、いかにこの国際社会がこの人権ということに非常に敏感になっているかということを感じた次第であります。 　我が国が人と物との交流、そして経済、通商で関わる、深く関わるアジア諸国におきましてビジネスと人権に