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公明党

公明党の発言25535件(2023-01-23〜2026-10-05)。登壇議員87人・対象会議83件。期間や会議名で絞込可。

最近のトピック: 首都 (78) 法案 (51) 選挙 (43) 議論 (40) 機能 (33)
発言一覧
発言者 肩書 院 日付 会議名
新妻秀規
所属政党:公明党
参議院 2024-03-28 総務委員会
○委員長(新妻秀規君) 多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。  次に、地方交付税法等の一部を改正する法律案について採決を行います。  本案に賛成の方の挙手を願います。    〔賛成者挙手〕
新妻秀規
所属政党:公明党
参議院 2024-03-28 総務委員会
○委員長(新妻秀規君) 多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。  なお、両案の審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
新妻秀規
所属政党:公明党
参議院 2024-03-28 総務委員会
○委員長(新妻秀規君) 御異議ないと認め、さよう決定いたします。     ─────────────
新妻秀規
所属政党:公明党
参議院 2024-03-28 総務委員会
○委員長(新妻秀規君) 行政制度、地方行財政、選挙、消防、情報通信及び郵政事業等に関する調査を議題といたします。  小沢さんから発言を求められておりますので、これを許します。小沢雅仁さん。
新妻秀規
所属政党:公明党
参議院 2024-03-28 総務委員会
○委員長(新妻秀規君) ただいまの小沢さん提出の決議案の採決を行います。  本決議案に賛成の方の挙手を願います。    〔賛成者挙手〕
新妻秀規
所属政党:公明党
参議院 2024-03-28 総務委員会
○委員長(新妻秀規君) 多数と認めます。よって、本決議案は多数をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。  ただいまの決議に対し、松本総務大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。松本総務大臣。
新妻秀規
所属政党:公明党
参議院 2024-03-28 総務委員会
○委員長(新妻秀規君) 本日はこれにて散会いたします。    午後四時三十一分散会
浜地雅一
所属政党:公明党
役職  :厚生労働副大臣
参議院 2024-03-28 議院運営委員会
○副大臣(浜地雅一君) 労働保険審査会委員の植木敬介君は本年六月三十日に任期満了となりますが、同君を再任いたしたいので、労働保険審査官及び労働保険審査会法第二十七条第一項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。  次に、中央社会保険医療協議会公益委員の永瀬伸子君は本年四月七日に任期満了となりますが、同君を再任いたしたいので、社会保険医療協議会法第三条第六項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。  最後に、中央労働委員会公益委員の高橋佳代君が本年一月二十五日に逝去したことに伴い、同君の後任として安西明子君を任命いたしたいので、労働組合法第十九条の三第二項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。  何とぞ、御審議の上、速やかに御同意賜りますようお願いいたします。
河西宏一
所属政党:公明党
衆議院 2024-03-28 内閣委員会
○河西委員 おはようございます。公明党の河西宏一でございます。  本日は、五人の先生方から様々貴重な御意見をいただきました。本法律案は、必要性とまた許容性のそれぞれの観点が非常に重要であるということを大変勉強させていただきまして、こうした観点でそれぞれ御質問をさせていただきたいというふうに思っております。  まず初めに、渡部先生と大澤先生に、事業者に対する適性評価、いわゆるFCLの部分についてお伺いをさせていただきたいというふうに思っております。  本法律案は、政府と適合事業者が契約を結ぶ場合には、様々、業務管理者の指名でありますとか、従業員への教育ですとか、施設設備の導入とか、いろいろあるわけであります。私も以前、ちょっと情報セキュリティー関係の仕事に携わったことがありまして、やはりこの世界というのは、イニシャルコストとともにランニングコストがどうしてもかかってくる。専門人材あるい
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河西宏一
所属政党:公明党
衆議院 2024-03-28 内閣委員会
○河西委員 ありがとうございます。  大変示唆に富む、また参考になる御所見をいただきました。ありがとうございました。  続きまして、境田先生にお伺いをしたいと思います。  先ほど先生の意見陳述の中にもございましたけれども、いわゆるCUI、非格付情報に対する対応、実はこれはニーズが非常に高いんだということでございました。米国の方では、いわゆる人的スクリーニングと申しますか、バックグラウンドチェックというもの、セキュリティークリアランスは要しないんだけれどもそういったことをやっているということであります。  人の管理の方法に関するガイドライン等も政府においては早急に策定すべきというような御意見も有識者会議の中であったというふうに伺いましたし、また、民間事業者の自主的な取組というものも非常に求められる、どういったものが今後重要経済安保情報になっていくのか、そういう予見可能性も獲得をしなが
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