公明党

○河西委員　公明党の河西宏一でございます。 　本日は、質問の機会をいただきましてありがとうございます。どうぞよろしくお願いを申し上げます。 　まず、新たな総合経済対策につきまして、新藤大臣にお伺いをいたしたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。 　大臣は所信で、物価上昇を上回る構造的な賃上げ、これはずっと総理も言われていることでありますけれども、これを実現をする、そのために、不安定な足下を固めて物価高を乗り越えるとし、新たな総合経済対策の意義に触れられました。この点について、先日の十一月二日の閣議決定を受けまして、少し深掘りをさせていただきたいというふうに思っております。 　今御紹介申し上げました不安定な足下という意味においては、内閣府の景気動向指数、この足下の一致指数は横ばいであります。そして、先行きを示す先行指数が少し気になるところでありますけれども、コロナ禍からの回復

○河西委員　御答弁ありがとうございます。 　かなり丁寧に御説明をいただきました。ありがとうございます。 　今おっしゃっていただいた好循環ということでありますけれども、我が国は、細かく申し上げますと、賃上げ先行ではなくて値上げ先行で好循環を目指しているわけでございます。本来であればディマンドプルで、企業の収益が上がって賃上げから始まるわけでありますが、今はコストプッシュ型でインフレが始まっている。今、まさに先ほど大臣も言及いただきましたけれども、特に、今年の利益が来年の賃上げの原資になってくる中小企業にとりましては、先ほど御分析もいただきました消費の鈍り、これは賃上げを持続させる体力を奪うことになりかねないということでございます。 　また、御案内のとおり、円安また輸入原材料の高騰など、様々、石炭などはもう五倍ぐらいになっているということでありますけれども、この影響で、いわゆる交易損失、

○河西委員　ありがとうございます。 　まさに今言及をいただきました所得税と住民税、合わせて四万円ということでありますけれども、それ未満の方々に対しても、今回は重点支援地方交付金を活用されまして、これを中心として、いわば補完的な給付を、これは給付金チームということで新藤大臣の下で制度設計を行われると伺っております。 　このスキームは、橋本政権下で平成十年に行われました所得税減税、定額減税も含めて前例がないというふうに聞いております。制度設計は決して簡単なものではないんだろうというふうに思っておりますが、前例のない制度をつくってでも補完的給付を行う意義、また、政権として国民に伝えたい思いや狙いがあれば、是非大臣に最後にお伺いをしたいと思います。よろしくお願いいたします。

○河西委員　大臣、ありがとうございました。 　我々としてもしっかり責任を持って説明をしていきたいというふうに思っております。 　新藤大臣の御質問は以上となりますので、御退席いただいても結構でございます。 　続きまして、松村国家公安委員長、お待たせいたしました。どうぞよろしくお願いいたします。 　国家公安委員長として松村大臣が所信で述べられました、犯罪被害者等施策全体を取りまとめる司令塔として取組を強化をされる、この趣旨を踏まえまして、第四次犯罪被害者等基本計画にあります犯罪被害者のための休暇制度について本日は一点お伺いをしたいと思います。 　その前に、厚生労働省に確認をいたしたいと思いますが、この休暇制度、労働者の休暇制度は三つに大別をされるというふうに思っております。一つは、ベースとなる、労使の自治で定める特別休暇、これは慶弔休暇などがあります。二つ目は、年次有給休暇とか裁判員

○河西委員　ありがとうございます。必要とされる、それぞれに応じてということで。 　最後、松村大臣にお伺いをいたしたいんですが、実は、犯罪被害者の実態、これに目を移しますと、事件が起きた後、事情聴取、裁判への参加、マスコミ対応と、様々生活が急変される中で、それでもなお自助努力で、会社に説明をして、また休みを取っていかなければならない、こういう状況に追い込まれるわけであります。 　実際に交通犯罪で妻子を亡くされた壮絶な体験を乗り越えて、今は遺族会の方で団体の幹部として活動されている方からのお話なんですが、私は事故後、残っていた有休、勤続十年特別休暇等をかき集めて、たまたま一か月間休みが取れたので、そのときにその休暇を使って回復をして今の自分がある、他者のためにも今奉仕をすることができている、こういうことでありました。そういった体験に照らしても、この犯罪被害者の休暇、是非とも法定化をしてほし

○河西委員　大臣、ありがとうございます。 　以上で終わります。ありがとうございました。

○稲津委員　おはようございます。公明党の稲津久でございます。 　鈴木大臣の所信に対しての今日は質疑ということで、通告に従って順次質問をさせていただきます。 　まず初めに、地域金融機関の機能強化についてということでありますけれども、まず最初の質問は、地域経済活性化支援機構、ＲＥＶＩＣの知見の還元についてということをお伺いしたいと思います。 　新型コロナウイルスの感染拡大の中で、国内、多くの事業所が厳しい状況を迎える中で、その間に例えばゼロゼロ融資などを受けて、何とかこの厳しい状況を乗り越えてきた。ただ、そのコロナ禍で過剰債務を抱えた地域企業がどう再生していくのかということが大変重要な課題だと思っています。ゼロゼロ融資の返済がいよいよ本格化してきている中で、苦境が深まる、そういう事業所も増えてくる可能性もあるというふうに思っております。 　金融庁は、ＲＥＶＩＣの持っている知見を還元して

○稲津委員　ありがとうございました。 　そこで、実際に、様々な業種で支援を求められるケースがあると思います。特に、現状を考えたら、例えば交通業、宿泊業、それから建設業、飲食業、こういった業種で、コロナ禍による超過債務が原因で再生が非常に難しくなってくるケースも出てくるというふうに考えられます。こうした業種別の状況をどう見ているのか。 　それから、やはり、具体的な支援策を行うとなると、業種ごとにそれぞれ支援の方向性というのも多少違ってくると思うんですね。そうしたことを勘案して支援を行うべきではないかと思いますが、こうした指摘に対する見解をお伺いしておきたいと思います。

○稲津委員　いずれにしましても、こういう業種別にきめ細やかな手だてを打っていかなければいけない、このように強く思っておりますので、今御答弁いただきましたけれども、対応方よろしくお願いします。 　次に、人材プラットフォーム、レビキャリについてお伺いしますけれども、地域企業経営人材マッチング促進事業、これは始まってから三年目になるというふうに承知をしております。政府の地方への新しい人の流れの創出に向けた取組として、私は大きく期待をしたいなと思っております。 　人手不足に悩んでいる中小・小規模事業者の経営者の方々にとっては、まさに即戦力となる人材を採用できるという可能性があるということ、それから金融機関も、人材を紹介することで取引先の経営改革ですとかあるいは事業を拡大することの後押しができる、このようにも思っておりまして、こうしたメリットについてやはり認識していかなければいけない。 　そこ

○稲津委員　お答えいただいて、登録者数は順調に伸びてきているんだと思いますけれども、今お答えいただいたように、マッチング数がまだまだ少ないのが現状だと。 　この事業の特徴は、人材のミスマッチ解消のために各種研修プログラムが無料で受けられる、レビキャリを利用して経営人材を獲得した地域企業には国から上限五百万ですかの給付金がもらえる、そうしたメリットもあるわけです。 　マッチング数を増やすために何が必要なのか、給付金の支援要件の緩和とか雇用契約期間の緩和、それから大企業側の人材が登録しやすい環境整備、ＲＥＶＩＣの働きかけの強化など、様々な工夫が必要だと思いますが、この点についての見解もお伺いしたいと思います。