公明党

○日下委員　時間も少なくなってきましたので、ちょっと次の質問を飛ばさせていただきまして、もう一つ先の質問に飛ばさせていただきます。 　一つは、所有者不明土地問題、相続登記の申請義務化に関して、そういった状況を捉えて、無資格で登記参入をする事業者も現れているというふうに伺っている、そういう案件でございますが、今後、生成ＡＩを含めＩＴ技術の急速な発展は、高度な専門資格を必要とする士業にも影響が及ぶものと感じます。 　今回は司法書士業務についてお伺いしますが、代理申請業務を行う場合、個々に状況や相手が異なる人や法人の権利を守るためには、ＩＴ技術の欠点を補い、そうした技術を適正に活用できる専門知識や経験を有する者がそれを担うということが欠かせないと思います。 　国民の消費者被害の防止の観点から、有資格者と無資格者をどのように線引きし、適正な業務を担保していくのか、法務省の御所見をお伺いいたし

○日下委員　時間も参りましたので、私の質問はこれで終わらせていただきます。 　ありがとうございました。

○浮島委員　公明党の浮島智子でございます。 　一年間の総務委員長の任を終えて、一年八か月ぶりにこの文科委員会で質問させていただきますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。 　本日は、全ての子供たちに学びの扉が開かれている社会、そして一人一人に光を当てた教育、誰一人取り残されない教育の実現に向けた喫緊の課題について質問させていただきたいと思いますので、どうか大臣におきましては積極的な御答弁をいただけますよう、よろしくお願い申し上げます。 　まず、大学一年生の前期授業料の無償化についてお伺いをさせていただきたいと思います。 　家庭の経済的環境によって子供たちの進学が左右されることがあってはならないと思います。そのため、我々公明党は、高校教育から高等教育にわたり、奨学金や就学支援金の拡充に一貫して取り組んできたところであります。二〇二〇年度からスタートした高等教育に関する給付型奨学金、

○浮島委員　提案をしっかりと受け止めていただくということで、ありがとうございます。是非よろしくお願いいたします。 　少子化対策といたしましては、まず第一子を産もうと思っていただくことが大切だと思っております。まずは多子世帯から穴を空け、そして、子供たちを持つことがしっかり計画が立てられるようにするためにも、第一子からも前期授業料の実質無償化を目指すべきであると思いますけれども、大臣の御見解をお伺いいたします。

○浮島委員　指摘をしっかりと受け止めていただいたと思わせていただくので、よろしくお願いいたします。また、総理の発言にも次元の異なる少子化対策という言葉がありましたので、是非とも大臣を先頭に頑張っていただきたいとお願いをさせていただきます。 　次に、公教育の再生についてお尋ねをさせていただきたいと思います。 　先週の十一月の二日に閣議決定された経済対策においては、教育のＤＸフロンティア戦略の推進と文化芸術によるソフトパワーの形成、展開、また、教育ＤＸフロンティアの戦略の推進を始めとする公教育の再生が柱立てとして明記がなされたところでもございます。これは、我々が強く申入れして、柱立てに入れるべきだということで入れていただいたところでもありますけれども、文部科学省はこれからも、公教育や文化芸術の重要性をこれまで以上にしっかりと発信をし、経済対策や骨太方針において重要な柱立ての一つとして、公教

○浮島委員　ありがとうございます。 　この保護者の支援というのは寄り添うことが重要だと思いますので、是非よろしくお願いしたいと思います。あと、校内の教育支援センター、これもしっかりとスピード感を持って進めていただきたいとお願いをさせていただきます。 　同時に、特性も関心も異なる子供たちが、しっかりと基礎学力を身につけつつ、自分の関心や興味を軸にした探求的な学び、これを行うことができるように、学校制度自体、これをより子供たちに寄り添った柔軟な仕組みにしていかなければならないと思います。子供たちが学校を好きになる、自分の居場所だと思うことが、不登校児童生徒に対する最も効果的な対応策だとも思います。 　これまでの学校は、みんなと同じことができること、これを余りに重視し過ぎたと思います。これまではそれでよかったと思いますけれども、子供たちが今そんな学校に息苦しさ、これを感じていると私は思って

○浮島委員　是非よろしくお願いいたします。 　この多様な学び、これはしっかりと進めていかなければなりません。十年に一度の学習指導要領の改訂も二年後に迫ってきておりますので、しっかりと省内で、政務官を軸に議論していただくということでございますけれども、是非よろしくお願いいたします。 　最後に、もう時間がなくなってしまいますので、一点だけ御要望させていただきたいと思います。 　教師の奨学金の返還支援について、速やかな検討が必要ということを骨太に明記がなされたところでございます。我々もこれまで大臣にも提言をしてまいりましたけれども、文科省内では、教職大学院を中心に、教師を選択した返還免除に限定しようという話も伺っているところでございますけれども、この件は追加財政需要も発生しないと聞いておりますので、学部卒業後に教職を選んだ教師を含めた形での導入を、大臣の先頭の下、どうか進めていただけますよ

○安江大臣政務官　お答え申し上げます。 　旧統一教会及び関連団体との関係を持ったことはございません。 　今後も、当該団体との関係を持たないことを引き続き徹底をしてまいります。

○山崎（正）委員　公明党の山崎正恭です。 　四国比例ブロック選出の新人議員でありますが、本日は農林水産委員として初めての質問になります。機会をいただきまして、ありがとうございます。貴重なお時間ですので、早速質問に入らせていただきます。 　まず初めに、現在、農政の憲法と言われる食料・農業・農村基本法の改正に向けての作業が行われています。大臣が所信の中でおっしゃられていたように、我が国の食をめぐる情勢は、これまでとは大きく変化しており、こういった社会情勢の変化や今後の見通し等を踏まえ、我が国の農政の基本方針としてふさわしいものとなるよう見直していく必要があります。 　今回の改正の目的の一つに、平時からの食料安全保障の確立が言われ、その状況を平時から評価する新たな仕組みの導入が検討されていますが、その評価の一つの指標が、国民一人一人がいつでも食料を安易に入手可能な状態にする食料自給率があり

○山崎（正）委員　ありがとうございます。 　そういった形で、一つ重要な指標でもありますので、安全保障という面もありますし、ふだんからの農政というところでも重要な指標であると思いますので、よろしくお願いします。 　次に、緊急事態食料安全保障方針と食料・農業・農村基本法の改正についての、この関係についてお伺いします。 　農水省では、不測の要因により食料の供給に影響が及ぶおそれのある事態に対処するため、政府として講ずべき対策の基本的内容、根拠法令、実施手順を示した緊急事態食料安全保障方針を平成十四年に決定、数回改定していますが、今回の食料・農業・農村基本法の改正においては、不測時において、総理のリーダーシップの下、関係省庁が連携して政府全体で対応するための法整備を含めて検討していくと認識しておりますが、今回の改正と現状ある緊急事態食料安全保障方針について、何点か確認をさせてください。