公明党

○委員長（三浦信祐君）　災害対策樹立に関する調査を議題とし、質疑を行います。 　質疑のある方は順次御発言願います。

○委員長（三浦信祐君）　時間が来ておりますので、おまとめください。

○下野六太君　公明党の下野六太でございます。 　本日は質問の機会を与えていただきまして、感謝申し上げます。ありがとうございます。 　まず、冒頭ですけれども、今般の台風二号及びそれに伴う前線の活発化におきまして、大雨によって尊い命が犠牲となりました。衷心よりお悔やみを申し上げます。また、負傷された方や被害に遭われました方々に対しまして心よりお見舞いを申し上げます。また、さらに、行方不明の方がまだおられるとお聞きしております。一日も早く救助されることを心より願っております。 　まず、災害時において、自力で避難できる方、そして自力で避難が厳しい方、例えば高齢者の方、障害者の方等がおられますけれども、まずは医療的ケア児者の支援計画について、医療的ケア児者に対して、災害時におきましてはどのように支援をするように位置付けられているかということをまず問いたいと思います。

○下野六太君　ありがとうございます。 　その改正災害対策基本法に基づく個別避難計画指針、福祉避難所設置ガイドラインでは、市町村が、自ら避難することが困難であり、避難の確保を図るため特に支援を要する避難行動支援者に対しては、市町村が個別避難計画の作成に努めるものとし、福祉専門職など関係者と連携して計画を作成するようになっていると認識しております、今の答弁のとおりだと思います。 　しかし、現状ですね、その努力義務になっているというふうになっている、この現状がどのようになっているのかということを問いたいと思います。

○下野六太君　ありがとうございます。 　医療的ケア児者の個別避難計画作成が遅れていると私は感じております。今の答弁では、着手しているのが六七％、未着手が三三％。これを進んでいると捉えるか、遅れていると捉えるか。私は、いまだ三分の一がまだ未着手の状況というのは、これはもう遅れているというふうに、しっかりと取組を前に進めていくべきではないかというふうに考えております。この遅れている要因については直ちに分析をして、早期に個別避難計画を作成すべきではないかというふうに考えております。 　佐賀県の武雄市におきましては、個別避難計画を作成していると承知しています。これを、今の答弁にありましたように、好事例を横展開、どのような形で好事例を横展開をして、早急に全国に取組を前に進めていけばいいのかというようなことを含めて、谷大臣の決意を伺いたいと思います。

○下野六太君　力強い答弁をいただきまして、心より感謝申し上げます。是非ともよろしくお願い申し上げます。 　個別避難計画を作成した後、武雄市では避難訓練をされたことが次の本番に非常に効果が上がったというような話も伺っております。個別避難計画をまず作り上げる、そして、やはり私は避難訓練までやっぱりやるべきだというふうに考えておりますので、どうか大臣のリーダーシップを是非ともよろしくお願い申し上げます。 　続きまして、先日の線状降水帯による大雨被害につきまして、今回の大雨につきましては、台風第二号が梅雨前線を刺激し、西日本から東日本の太平洋側を中心に、高知、和歌山、奈良、三重、愛知、静岡という非常に広範囲で線状降水帯が発生し、降り始めからの雨量で五百ミリを超える地点があるなど、非常に危険な大雨であったと思われます。 　今回は、内水氾濫と思われる住宅の浸水被害が埼玉県、和歌山県、静岡県など各

○下野六太君　是非とも支援の方、よろしくお願いしたいと思います。 　次に、被災者支援の拠点となる避難所に関して伺いたいと思います。 　自然災害が頻発する今、避難所の生活環境は重要だと思います。昔からの雑魚寝の避難所、我慢する避難所からの脱却は急務ではないかと思います。 　より安全で快適な避難所づくりが各地の自治体で進む中、注目をされておりますのがＴＫＢであります。ＴＫＢとは、トイレ、キッチン、ベッドの頭文字であります。 　一つ目のトイレですけれども、避難所のトイレは数が少なく、衛生環境も悪化しやすい状況です。トイレトレーラーを活用している自治体もあるようですが、清潔で安全なトイレ環境の維持をどうしていくのか。 　二つ目のキッチン、これは非常食以外の温かいおいしいものを提供することではないかと考えます。被災者に食事の楽しみを与え、元気になってもらうことも期待できます。佐賀県の大町町

○下野六太君　是非とも、それら避難所に関して様々な整備を前に進めていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 　避難所への女性の視点の反映につきまして、本年五月、内閣府男女共同参画局が地方公共団体における男女共同参画の視点からの防災・復興に係る取組状況につきましてフォローアップ調査結果を公表しております。令和四年の十二月三十一日現在の四十七都道府県、政令市含む千七百四十一市区町村において調査したものですけれども、この中で防災・危機管理部局に女性がいない市町村の割合は六割を超えているそうです。 　避難所の運営は第一義的には市町村ということになり、内閣府は避難所運営ガイドラインを作成し、その中で、女性や子供の視点から避難所を考えようなどとしておりますけれども、今申し上げました市町村の調査の実態からいいますと、本当にそのようなことが可能な状況となっているのか不安に感じるものがあります

○下野六太君　ありがとうございます。 　女性の視点から学ぶことは非常に私は多いと思っていますし、重要だと思っていますので、避難所運営に関しまして女性の視点をしっかり取り上げる仕組みをつくり上げていただきたいと思います。 　平成二十八年熊本地震をきっかけに、国は被災自治体からの具体的な要請を待たないでプッシュ型支援として被災地に緊急輸送していると伺っております。そのような中、高齢社会が進む中で、物を飲み込むことができない嚥下障害がある方々が今増加をしております。 　嚥下障害を持つ方々は、通常の状態の水が飲めず、無理に飲ませますと肺などに入る誤嚥によって誤嚥性肺炎を起こすおそれがあり、非常に危険で災害関連死にもつながりかねないという状況にあります。嚥下障害を持つ方は嚥下食に対応できる福祉避難所に基本的にはあらかじめ登録する必要があると思いますけれども、様々な事情で一般の避難所に来られる場

○下野六太君　ありがとうございます。 　避難所における食事への配慮は私は命への配慮につながるというふうに思っておりますので、是非ともよろしくお願い申し上げます。 　一問飛ばしていきたいと思います。防災教育のコーディネーターの育成の進捗状況について、最後に質問したいと思います。 　令和三年五月の防災教育・周知啓発ワーキンググループ防災教育チーム提言では、地域と学校が連携して防災教育や避難訓練を行うため、地域と学校の間に入り、継続的に両者の活動を支援する防災教育コーディネーターを育成する重要性が指摘をされております。 　時間的な制約や防災教育の教員依存度の課題を抱える学校にとっても、防災教育コーディネーターの育成は学校や教員の負担の軽減につながるなど非常に重要な取組かと思いますが、現在の進捗状況についてお伺いしたいと思います。