公明党

○副大臣（伊佐進一君）　改定されましたＷＨＯの指針では、高齢者、また重大な併存疾患のある方については更なる追加接種を推奨すると、そして、併存疾患のない健康な成人については更なる追加接種の定期的な推奨は行わないと、健康な小児の初回及び追加接種については各国でそれぞれ判断すべきというふうにしております。ＷＨＯにおいても、年齢と重症化リスクの有無に基づいて推奨の度合いを決定しているものというふうに認識をしております。 　我が国においては、本年度のワクチン接種については、まず審議会において、重症者を減らすということを目的として、そしてまた、全ての方への接種する機会を確保するということが望ましいとされたことを踏まえまして、特例臨時接種の期間を来年三月末まで継続した上で、高齢者や基礎疾患を有する者など重症化リスクが高い方については春夏及び秋冬に合計二回の接種を行うということになるとともに、高齢者など

○副大臣（秋野公造君）　防衛力を抜本的に強化し、これを安定的に維持強化していくための財源の確保につきまして、国民の御負担をできるだけ抑えるべく行財政改革を徹底して行うこととしておりますが、それでも足りない分について、将来世代に先送りすることなく、今を生きる我々の責任として対応すべきものと考えており、国民の皆様に税制措置での御協力、お願いをせざるを得ないと考えているところであります。 　前回、先生と、付加税とした理由についても御議論させていただきましたけれども、所得税につきましては、与党税制改正大綱において、所得税額に対し、当分の間、税率一％の新たな付加税を課すと明記をされておりまして、期限のない税制措置とされているものと承知してございます。 　よって、所得税に係る税制措置について終了する見込みはないのではないかとの先生の御指摘でありますけれども、安定的な財源確保のために当分の間、国民の

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　まず初めに、今日、朝、閣議がかりゆし閣議で、閣僚全員がかりゆしを着たということでございます。それでこちらに参りましたので、かりゆしを着ているということをまず御報告させていただきます。 　その上で、永井委員の御質問に答えさせていただきます。 　支援法人が、非常に各自治体、地方の自治体の中で人員、また専門的な知識を持っている人がいない中で、この支援法人の役割というのは非常に多いと思います。 　しかしながら、そういう小さな自治体、そういう専門的な知識を持っていない職員が多いといいましょうか、そういう不足しがちな市町村こそ支援法人もないということだと思います。そういう場合には、地域固有の活動をしているＮＰＯ法人等がいない地域も想定されますが、全国規模の社団法人が支部を設け地域に根差した活動を行っている場合があるため、必要に応じてこうした社団法人を市町村に紹介してまい

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　管理不全空家につきましては、市町村が特定空家にならないようにするための措置を勧告した場合、固定資産税に係る住宅用地特例は解除されることになります。 　例えば、窓ガラスが破損し、修繕されずに放置されると、破損が拡大して不特定の者が侵入する危険性がありますが、こうした空き地は、住宅政策上の見地から、居住の用に供する住宅用地の税負担軽減を図るという住宅用地特例本来の趣旨から外れると認められ、特例を解除するものでございます。 　このように、特例の解除自体が目的の制度ではありませんが、空家所有者が税負担の増加を避けるため、管理に取り組むことが期待されます。まさに、空家所有者が管理に取り組もうと、そういう気持ちになってもらう、それが効果でございます。

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　これはもう積極的に需要を掘り起こしていくということしかないと、このように思います。 　移住、定住、二地域居住、観光振興、福祉増進、コミュニティー維持、さらには町おこし、官民それぞれ協力をして需要を掘り起こしていく。例えば、移住、定住、二地域居住に資する住宅や住民等の交流施設、あるいは観光振興の観点からの宿泊施設等に空家を活用することが想定されます。こうした需要の掘り起こしを効果的に行うには、市町村やＮＰＯなどが空家の活用希望者からの相談に丁寧に対応し、その声を整理することがまず重要だと考えます。 　さらに、市町村内の空家部局と産業振興などの他部局が連携して、各部局の政策ニーズが空家を活用すればより実現しやすくならないか検討いただくことも有効と考えております。 　国土交通省としても、関係省庁間の連携体制を強化し、空家活用の有効性が認識されるよう取り組み、市町村

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　法律の円滑な施行や運用に向けて市町村を支援するため、特に新たな措置につきましては、国としてガイドラインやマニュアルなどを策定することとしております。 　これらのガイドラインなどは、市町村の職員の皆さんに習得していただけるよう、できるだけ早くお示ししたいと考えています。また、最終的な成案に至る前の段階においても、空家対策の現場を担う市町村の御意見を必要に応じてお聞きし、案に反映させながら策定作業を進めることを考えております。 　さらに、公布から六か月を経て改正法が施行された後においても、ガイドラインなどの内容の分かりやすい説明に努めるなど、市町村からの相談に引き続き丁寧に対応してまいりたいと思います。

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　今、鬼木委員おっしゃったように、二十一万と七十万と差があるではないかということで、この二十一万はこの法案のＫＰＩですけれども、これは市区町村の取組により除却等がなされるものでございます。これに対して、七十万件の方は、それにプラスして住生活基本計画で挙げられた数字ですが、居住目的のない空家であって、管理が良くまた周囲に悪影響を及ぼしていない空家も含め居住の目的とされていない空家を含んでいる。この四十九万戸の差はまさにここになるわけでございます。 　この住生活基本計画に掲げた目標を達成するため、管理不全空家等に対し指導、勧告を行うほかにも、今後、施策の充実を図ってまいりたい、この四十九万戸に対しての施策を行っていきたいと思います。例えば、空家等活用促進区域において空家の重点的な活用を図ること、それから、空家等管理活用支援法人が所有者に活用を働きかけ、支援法人自らも活

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　一定の空家を除却した後の土地に係る固定資産税の負担軽減のため、市町村によりましては、地域の実情に応じて、条例などによりまして税制や予算上の措置を講じているところもあると承知しております。 　国土交通省としては、関係省庁とも連携し、こうした市町村独自の取組事例を整理して、横展開を図ってまいりたいと思っています。また、相続により空家を取得した所有者がその空家を一定の条件で譲渡した場合に譲渡所得から三千万円を特別控除する特例措置を講じて、空家の早期活用を支援しております。さらに、周囲に著しい悪影響を与える特定空家の除却や跡地を地域のために利用する予定の空家の除却に対しては、市町村が除却費を支援する場合に国もその一部を支援することとしております。 　これなどは、まああめという言葉が的確かどうか知りませんが、むちとあめということであれば、あめの方ではないかと思います。

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　各自治体のそういう創意工夫につきましては、国としてもしっかり支援し、横展開をしていきたいと思います。 　その上で、今、鬼木委員の御質問が、いわゆる固定資産税の減免についてこれ国で後押しできないかという御質問であるとすれば、これはまた非常に大きな問題でございます。固定資産税の住宅用地特例は居住の用に供する住宅用地の税負担軽減を図るものです。このため、その性質を失った更地には特例が適用されないのが原則でございます。独自に固定資産税を減免している自治体では、公平性やモラルハザードなどの事情を個別に考慮して対象となる空家を選定するなど、地域の実情に応じて判断を行い、減免を措置されているものと理解しております。 　このような自治体独自の判断に対して国から支援することは難しいものがありますが、除却後の土地が活用され、結果的に税収が増加したとの自治体の声もあることから、こう

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　では、まず私の方から答弁させていただきます。 　このように所有者からの回収が困難な代執行費用につきましては国から市町村に対して補助を行っており、令和五年度予算においては補助率を五分の二から二分の一に引き上げ、支援をしているところでございます。さらに、残りの市町村負担分についても特別交付税による措置を講じております。措置率五〇％。したがいまして、全体、四分の一の市町村の負担でということになります。 　今後も市町村による代執行の取組について支援してまいりたいと思っております。