公明党

○浮島委員　我が党の提言を踏まえてということで、この令和六年四月から一定の要件を満たすこととしてくださったことは大きな第一歩でありますので、本当にありがとうございます。しっかりとこれを周知徹底していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　次に、能登半島地震による被災に対する支援、特に文化財、これに関する復興支援についてお聞きしたいと思います。 　言うまでもなく、北陸、特に石川県は、文化、文化財が多数存在する、日本の文化の都であります。 　例えば、重要無形文化財認定保持者、いわゆる人間国宝の方々は、きゅう漆、釉裏金彩など分野にわたって九名おられ、全国の最多です。また、重要伝統的建造群保存地区というのも、輪島市、加賀市など八区で、これも全国最多となっております。また、ブエノスアイレスで日本のオリパラが招致が決まったときに私の方から発案をさせていただいた日本遺産、これも、北

○浮島委員　大切な経済活動でもありますので、どうかスピード感を持って対応していただけるよう、よろしくお願いいたします。 　次に、能登半島地震が発生してから、文科省は、全国の教育委員会と協力して、輪島市等の中学生の集団の避難先への教職員やスクールカウンセラーを派遣しています。また、学校施設の安全確保のために、応急危険度判定士の派遣も行っているところでもあります。 　それぞれ、すばらしい民間のＮＰＯ等々の活動もありますけれども、二月の五日の衆議院の予算委員会で我が党の稲津議員から提起をしたとおり、教育ＤＭＡＴのように、迅速に組織の縦割りを超えて支援する仕組みが必要だと我々は考えております。 　御存じのとおり、ＤＭＡＴとは、災害急性期に活動できる機動性を持った、トレーニングを受けた医師、看護師、業務調整員で構成される医療のチームで、発生後四十八時間という災害の急性期に現地に入り、救護を行っ

○浮島委員　我々も全力で応援してまいりますので、どうかよろしくお願い申し上げます。 　最後に、能登半島地震について、公立学校の体育館の空調、そして教育ＤＭＡＴ、そして文化財の復旧、継承についてお伺いを今してきましたけれども、現地にもお足を運んでくださっている大臣の復興支援についての御決意を最後お伺いをさせていただきたいと思います。

○浮島委員　スピード感を持った対応を今後ともよろしくお願いいたします。 　ありがとうございました。

○角田委員　公明党の角田秀穂でございます。 　今日は、質問の機会をいただき、ありがとうございます。 　初めに、被災地の復旧復興、被災者のなりわい再建について質問いたします。 　能登半島地震の農林水産関係の被害が徐々に明らかになってきたことに対して、地盤隆起によって被災をした漁港の直轄代行を始め、施設の復旧等のため当面必要となる経費が今月初めに措置をされたところですが、まだ被害の把握は一部にとどまっており、一日も早い復旧復興のために、被害状況の早期把握と手続の簡素化も含めた迅速な支援が望まれます。 　道路の寸断等で人が入れない地域等ではドローンなども活用して調査を進めているとのことですが、現時点で被害状況の把握はどの程度進んでいるのか、進捗状況と今後の取組について伺いたいと思います。

○角田委員　農業者にとって、これから水稲などの作付の時期が迫っております。被災者のなりわいの支援のため、施設等の復旧に対する補助率のかさ上げや、農業用機械、ハウス等の再建支援のほかに、営農再開に向けた融資や、種子、種苗の確保、資材導入に対する支援など、各種のメニューが用意をされておりますが、これら支援メニューを必要とする人が活用して早期になりわいを再建してもらうこと、そのための関係する方々への周知と相談窓口など利用しやすい環境整備が重要と考えます。 　上下水道などインフラの復旧が進みつつある一方で、いまだ避難生活を余儀なくされている方も多い状況がある中で、支援メニューを活用してもらうための周知、窓口開設、手続の支援に国も積極的に取り組んでいただきたいと考えますが、この点について、大臣の見解を伺いたいと思います。

○角田委員　被災された方々の不安に寄り添った対応を国としてもしっかりとお願いしたいと思います。 　その上で、次の質問に移らせていただきます。 　食料や肥料、飼料の多くを輸入に依存する体質は、基本法制定当時から今日まで変わっておりません。一方で、食料、生産資材の高騰、気候変動による食料生産の不安定化が進み、安価かつ安定的な食料輸入の確保が困難になってきていることに対して、食料供給の安定確保のために主要作物や肥料、飼料の国産化を進めることは当然取り組まねばなりませんが、今後も食料、生産資材の多くを海外からの輸入に頼らざるを得ないという体質は変わらないと思います。 　将来にわたって食料の安定供給を確保するためには、リスク分散として、可能な限りの調達先の多角化とともに、農業分野での国際協力、これにも更に力を注ぐ必要があると考えております。 　気候変動の影響による干ばつあるいは集中豪雨などの

○角田委員　次に、都市農業について質問させていただきたいと思います。 　都市の市街化区域内の農地は、かつては宅地にすべきものとして農業振興施策の光が当てられることはなかったわけですけれども、これが、二〇一五年、平成二十七年に制定された都市農業振興基本法によって、農地としてあるべきものとして光が当てられ、大きく方向が転換をされました。 　こうした都市農業の方向転換の背景として、身近な畑で取れた、生産者の顔が見える野菜であるとか果物に対するニーズの高まり、農業体験を通じたコミュニケーションの活発化など、都市農業の価値を見直す機運の高まりがあったわけですが、農業の担い手不足が叫ばれる今、都市住民の身近なところで農業との接点を提供し、農業に魅力を感じてもらう場としての都市農業の重要性はますます高まっていると考えます。 　加えて、防災の面からも、都市の農地は貴重な役割を果たしています。国土交通

○角田委員　次の質問は、食育について少し伺いたいと思います。 　現在、カロリーベースでの食料自給率は三八％、これが、一九八〇年は五三％、一九六五年は七〇％以上でした。明らかに食料自給率は低下をしているわけですが、ただ、栄養のバランスが取れていない食生活、こうした食生活をベースに、摂取カロリーを国内で賄えているのか、食料自給率が低いあるいは高めろといった議論にいささかの違和感を覚えておりますので、この点について少し質問させていただきたいと思います。 　栄養バランスを測る指標であるＰＦＣバランス、食事から得られるエネルギー量に占めるたんぱく質、脂質、炭水化物という三大栄養素ごとの割合で見ると、一九八〇年頃の食生活が最も理想的なＰＦＣバランスが保たれていたと言われています。 　ちなみに、農業構造の変化もあり、そのまま現在に当てはめることはできませんけれども、この頃の食料自給率はカロリーベー

○角田委員　是非、フォローアップ、また、そうした中で見つけた課題について具体的にどうすれば進められるのか、そこを真剣に考えて、更に力を注いで、この食育について進めていただきたいと要望させていただきます。 　それからもう一点、食料の六割以上を海外の輸入に頼る現状に対して積極的に進めていかなければいけない課題として、食品ロスの削減についても伺いたいと思います。 　まだ食べられるのに捨てられてしまう食品ロスは、令和三年度の推計値で五百二十三万トン、これは前年度比で一万トン増加という結果となっております。このうち、食品関連事業者から発生する事業系食品ロスが二百七十九万トンで、前年度に比べて四万トンの増加となっております。 　こうした食品ロスの削減のための取組も是非積極的に推進しなければいけないと考えますけれども、今後の取組について伺いたいと思います。