公明党

○窪田哲也君　ありがとうございます。 　先ほどもどなたかの質問の中で、話をしっかり聞いていくという、部下の話を、それで議論をしていくというお話しされておりました。今も、しっかりお二人の話を聞きながら進めていきたいというお話をされておりました。何か候補の仕事のスタイルというのを感じるような気がいたしました。 　公務員離れが進んでいます。先ほどは、参考人御自身、とても恵まれた公務員人生であったと言えるというふうにおっしゃいました。たくさんの人が、特に若い人がそのように感じてそのまま役人として、職業人として貫いていける、それがとても大事なことだと思っています。 　公務員離れが進んでいます。先ほど冒頭、ますます公務の役割が社会が変化する中で重要になってくるという話もございました。そういう中で、採用の見直し、給与の見直し、柔軟な働き方、処遇改善、こうしたお話をされました。特に重要になるのは、健

○窪田哲也君　ますます時代が変化をする中で、公務員の果たす役割は大きくなっていると私も思います。国会においても我々が一緒にその問題に向き合っていく国会改革、これも大事なことだと私も思っています。一緒に取り組んでまいりたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 　ありがとうございました。

○河西委員　おはようございます。公明党の河西宏一でございます。どうぞよろしくお願いを申し上げます。 　まず、加藤大臣に、私も、子ども・子育て支援金についてお伺いをさせていただきます。 　当該支援金制度の徴収額、様々話題になっておりますけれども、政府の粗い試算として、国民一人当たり月額約五百円弱、これは令和十年度段階ということで、こういった説明ですとか、また、過日の我が党の中野洋昌衆議院議員の質疑に対しまして、大臣の方からも、この支援金による給付の拡充の額、これは、児童手当の拡充分ですとか、あと、こども誰でも通園制度など、この支援金を充てる給付拡充の額というのは、子供一人当たりで約百四十六万円、こういった御説明を頂戴をしております。 　その上で、こういった議論も続いておりますので、私は、そろそろ平均値から脱却をして次のフェーズに行く、そういった段階も迎えているのではないかというふうに思

○河西委員　是非よろしくお願いいたします。 　その際は、国民健康保険あるいは後期高齢者医療制度によって低所得者に対する軽減措置がございますし、また、国民健康保険においては、十八歳以下の支援金の均等割分、これは十割軽減をしていただく、こういった措置もしっかり伝わるような丁寧な御説明をお願いをしたいというふうに思っております。これは要望のみにとどめさせていただきます。 　この支援金制度は、創設に当たって、今後、健康保険法を改正するというふうに伺っております。これは厚労省に伺いますけれども、一般保険料とそして介護保険料とは別に、新たに、これは仮称でありますけれども、子ども・子育て支援金率がこの保険料率に位置づけられる、こういうふうに承知をしております。この新たな保険料率というのがいかような考え方で設定されるのかということが非常に大事なんだろうと思っております。 　令和十年度までの六年間で社

○河西委員　ありがとうございます。 　医療・介護従事者の賃上げは非常に大事であります。これに二千百億円、また、全世代型社会保障の構築を目指す制度改革、これに対して千三百億円、計〇・三四兆円、これは追加的な社会保険負担からは、考え方としては控除したということであります。これは、賃上げ、そして少子高齢化を見据えた持続可能な制度改革ということで、そういった考えから控除をしているということであります。 　ただ、国民にとっては当然社会保険負担であることには変わりはないわけでありますが、そこでどう考えるかということで、社会保険料で見た国民負担率というのは、分子は社会保険負担で考えられ、そして分母は雇用者報酬、またその伸びで考えれば、相殺をできる、あるいは許容できると。ここが多分余り伝わっていないというふうに私は思っているわけであります。 　この論点について伺いますけれども、政府として、直近の雇用

○河西委員　ありがとうございます。 　今、六千億という定量的な御答弁がありました。いわゆる令和五年度及び六年度は、見込みでありますけれども、雇用者報酬の伸びが六千億で見込めるので、先ほどの控除、最初は控除ということで、途中から許容するんだというお考えでありますけれども、この三千四百億円は許容ができるということで、ですので、これはまさに春闘、いよいよ本格化しますけれども、持続的な賃上げ、また、これはあくまでマクロ的な、国民負担率というのはマクロでしか語れない話でありますので、やはり、我が党としても重点的に取り組んでいる中小企業の賃上げ、これは非常に大事になってくる。これは引き続き自覚をしながら取り組んでいきたいということを申し添えさせていただきたいというふうに思っております。 　残り四分少々いただきまして、少しちょっと話題を変えて、関連して高等教育の無償化について、政府の姿勢をお伺いをし

○河西委員　御答弁ありがとうございます。 　当該支援金制度は、少子化また人口減少に歯止めをかけて、そして担い手を維持をする、そして医療保険制度の存立基盤を強固にして、ひいては、当然、これは被保険者に重要な受益をもたらしていくということでございました。そこに対価性を認めるということであります。 　ですので、私は、このお話を伺って思ったのは、今回の支援金制度を含むこども未来戦略、まさに少子化に明確な結果を出していくということが、この政策の整合性を維持する上でも非常に大事なんだということでございます。 　そこで、最後、大臣にお伺いをいたしますけれども、昨年二月のこども政策の強化に関する関係府省会議で中京大学の松田茂樹先生がお示しになった資料、非常に私、参考とさせていただきました。その中に、効果の高い少子化対策の一つとして、ビネット調査による少子化対策が有配偶女性の追加出生意欲に与える効果と

○河西委員　ありがとうございました。 　私は、教育にお金のかからない社会、これを実現してこそ少子化対策は異次元になるんだろう、このことを申し上げて、質疑を終わらせていただきます。 　ありがとうございました。

○大口委員　公明党の大口でございます。 　まず冒頭、元旦に発生しました能登半島地震において亡くなられた方、御遺族の方に哀悼の意を表したいと思います。また、被災された全ての皆様に心からお見舞い申し上げます。 　今回の能登半島地震においては、多くの住家、建物が被害を受けました。石川県の資料によりますと、石川県の全壊、半壊の被災建物は、能登三市三町で四万六千百九棟、これは二月二十九日の段階ですが、また、石川県全体で五万六百四十四棟となっています。さらに、損壊家屋等の解体想定数は約二万二千棟でございます。 　能登半島地震の復旧復興には、倒壊してしまった建物等の解体撤去を円滑に行うことが必要不可欠でございます。住家等の建物解体撤去は所有者の申請に基づく必要がございます。公費解体においても同様であります。しかし、倒壊した家屋の中には、所有者が分からないもの、また所有者の所在が分からないものがあり

○大口委員　よろしくお願いしたいと思います。 　また、この制度は、相続人が多数であり、一部の相続人の所在が分からず同意が得られない場合にも有効であると考えます。 　他方で、能登六市町の中で、三月七日時点、珠洲市、輪島市、能登町、志賀町の二市二町では二次災害につながるおそれがある建物の公費による緊急解体が始まっています。輪島市におきましても、三月九日、坂口市長とも懇談してまいりましたけれども、七百二件の個別相談があり、そのうち三百八十九件を緊急解体の対象としています。例えば、倒壊の危険性があり、所有者不明建物管理制度を活用する時間がない場合に、相続人代表者の申請により迅速に公費解体を行えるようにするなど柔軟な対応が必要となります。 　環境省として、現場の実情を踏まえつつ、どのように公費解体を、撤去を進められていくのかについてお伺いします。二月二十四日、石川県の司法書士会の方々とも懇談し