公明党

○浜地委員　公明党の浜地雅一です。 　前々回、お二人の憲法学者の先生方に、参考人として当審査会において御意見を頂戴いたしました。改めて感謝を申し上げたいと思います。 　緊急集会の性質につきましては、両参考人とも、衆議院の解散時のみならず、任期満了選挙時にも類推適用ができること、しかし、あくまで緊急集会は暫定的な措置であること、その権限も一定の限界があることは共通をしていたと思います。ただし、その期間については、大石先生は、あくまで七十日程度であるべき、長谷部先生は、平時は七十日程度であるが、非常時は日数にこだわらずに総合的に判断し得る旨述べられました。 　私の理解では、大石先生は、七十日間を超えて影響が及ぶような場合には、明文化するか否かは別として、国家緊急事態に対する対応を検討すべきであるとのお考えを示され、長谷部先生は、国家緊急時においても緊急集会を活用し得る、若しくは活用すべき

○浜地委員　済みません。今日、二回目、発言させていただきます。ありがとうございます。 　今日、私、お話を聞いていまして、参議院の緊急集会の性質論が国会議員の任期延長問題に深く関わることは確認をしました。しかし、一部、繰延べ投票を活用すればいいんだという議論、先ほど私、反証させてもらいましたけれども、ここは、この委員の皆様方で繰延べ投票の活用の仕方というのはちょっと確認をした方がいいと思っております。 　私の理解では、繰延べ投票は、既に何か事態が起きたときに、選挙の公示日又は投票日が既に決まっていて、決まった後に何か事情があって投票日に投票できないというときに繰延べ投票をするものだと思っています。 　例えば、では、衆議院が解散をされた又は任期満了選挙が迫っている。実際の公示日や投票日が決まっていないんだけれども、繰延べ投票を行うためには、その投票所で選挙ができないことが分かっていながら

○浜地委員　もうやめますが、ですので、繰延べ投票は、基本的に今、橘さんのお話でございますと、きちっと公示日、告示日が決まっていて、投票日も決まっている中で何らかの事態が生じたときにその投票所で投票できないということに、恐らくかなり限定されていくんだろうと思います。 　ですので、衆議院が解散し、まだ公示日が決まっていない若しくは任期満了選挙が迫り任期満了選挙の公示日また投票日が決まっていない中において何か投票所で選挙ができないような事態が起きたときには、私は繰延べ投票はできないんだというふうに思っております。 　ですので、非常に繰延べ投票をできるという議論は限定された事態でありますので、そういう意味でいうと、この繰延べ投票ができるという議論に余り我々委員としては引っ張られる必要はないんじゃないかなということを改めてちょっと確認をさせていただいたというところでございます。 　以上でござい

○北側委員　済みません、簡潔に意見を述べます。 　まず、緊急事態における国会議員の任期の延長問題は、昨年来、当審査会で相当何度も議論を積み重ねてまいりました。五会派の間では、ほぼ私は考え方は共通をしていると思います。また、立憲の皆さん、共産党の皆さんの御意見もございます。相当、その争点といいますか違いといいますか、そこはもう明確になってきていると思いますので、一度この段階で、国会議員の任期延長問題についての整理を是非すべきである、できましたら、せっかくここまでやってきたんですので、この国会中に是非整理をしてもらえればというふうに思います。 　その上で一点だけ申し上げたいと思うんですが、今日、選挙困難事態、これは多分、立憲の皆さんも、それはあるかもしれない、こういう御認識だと思うんです。選挙困難事態を早くこれは解消しなきゃいけないんだ、そして早く総選挙をしないといけないんだ、これはおっし

○副大臣（伊佐進一君）　バグが起きないのかという件でございますが、先ほど、バグについて恐らく一番大きな今問題になっておりますのは誤登録の問題であろうかというふうに思っております。 　この誤登録については、しっかりと、これまでの、今既に登録されているものも全てのデータについてチェックをさせていただく体制でありますとか、あとは、これからもそうしたことが起こらないような様々なシステムチェックも行わせていただくということになっております。 　こうした取組を通じて様々な誤りがないように取り組んでまいりたいというふうに思っております。

○副大臣（伊佐進一君）　保険者が登録した加入データに誤りがあったことによりまして別の方の資格情報がひも付いて、結果的に薬剤情報が閲覧される事案が生じまして、国民の皆様に御心配をお掛けしていることについて申し訳なく思っております。 　患者本人の健康、医療に関する情報に基づいたより良い医療を受けることができるようになるなど、オンライン資格確認において様々なメリットがございまして、本年四月中で八百二十九万件のオンライン資格確認が行われて、昨年四月と比較すると四十三倍と、そしてまた薬剤情報でも利用件数が四百七十三万件でございまして、実際に今医療現場において着実に御活用いただいている状況でございます。 　本人、事業主、保険者がそれぞれの段階において登録データに誤りが生じる可能性を踏まえて適切に確認が行われる仕組みを構築すること、また情報に疑義がある場合には速やかに具体的な対応が行われる仕組みを確

○副大臣（伊佐進一君）　医療現場におきまして安心、安全に御利用いただけるものでなければならないというのは委員の御指摘のとおりだというふうに思っております。 　このデータの誤登録、こうした問題については、人の作業が介在する仕組みである以上、何らかの誤りが生じ得ることを前提として対応していく必要があるというふうに考えておりまして、本人、事業主、保険者それぞれの段階において登録データに誤りが生じる可能性を踏まえて適切に確認が行われる仕組みを構築すること、これは紙の保険証でも同様の可能性がございます。 　その上で、例えばその誤りを最小限にするシステムをどう構築するかと、あるいは誤りが起こったときの例えばアラートを含めたリスクの低減をどう構築するか、そしてまた情報に疑義がある場合には速やかに連携を停止して修正するなどの具体的な対応が行われる仕組みを確立することが重要だというふうに考えております。

○副大臣（伊佐進一君）　安全、安心に、また、かつ効率的に、効果的にこの民間のパーソナル・ヘルス・レコード、ＰＨＲのサービスを活用できる環境を整備していくことは重要であるというふうに認識をしております。 　このため、令和三年四月に、経済産業省、総務省と連携をさせていただきまして、ＰＨＲサービスを提供する事業者が遵守すべきルールを整理をいたしました。基本的指針として策定をさせていただきまして、この指針を踏まえまして、この事業者、このＰＨＲサービスを提供する事業者は、まず申請をしていただいて、その上で経産省、総務省、厚労省が厳正に審査をすると、そして承認をするというプロセスを踏ませていただきます。 　その際には、利用目的を特定して、そしてまた本人の同意を取得することなどを事業者に求める、また目的に照らして必要な情報のみの提供にとどめると、こういう対応を行いまして、ＰＨＲの本来の目的である健康

○副大臣（伊佐進一君）　我が国の公的医療保険制度は、社会連帯の下で法律により加入が義務付けられておりまして、全ての人々のリスクをシェアする仕組みであります。負担能力に応じた保険料で必要な給付を受けることができるという意義がございます。 　御指摘のように、ＰＨＲで把握した個人の健康状態に応じて医療保険の保険料を変動させるということについては、先ほど申し上げた公的医療保険の意義を損なうものというふうに思っておりまして、そのような仕組みをすることは考えておりません。 　今後とも、ＰＨＲを普及させることで国民の健康増進につなげることができるように環境整備してまいりたいというふうに思っております。

○副大臣（秋野公造君）　星先生御指摘のとおり、昨年末の税制改正大綱におきまして、復興特別所得税の税率を引き下げた上で、課税期間を延長し、復興財源の総額を確実に確保することとしておりまして、さらに、特定復興再生拠点の区域外への帰還、居住に向けた取組など、息の長い取組をしっかりと支援することができるよう、東日本大震災からの復旧復興に要する財源につきましては、引き続き責任を持って確実に確保するとしているところでございます。 　これまでも、復興に向けて必要な財源はしっかり確保し、着実に復興事業を進めてきたところであり、今後も、復興のステージに応じた被災地のニーズにきめ細かく対応し、被災地の方々が一日も早く安心して生活ができる環境を取り戻せるよう、復興庁を始め関係省庁としっかり議論し、必要な予算、措置してまいります。