公明党

○上田勇君　ありがとうございます。 　この共同開発の戦闘機について、いわゆるパートナー国以外への移転についてもいろいろと今議論が行われております。私、これまでライセンスで国内生産をした装備品を第三国、ライセンス国以外のところに移転をするというのは、ルールも定まっていることでもありますので、この共同開発の装備品についても第三国に移転することには一定の合理性があるものだというふうに思ってはおります。 　ただ、詳細について今まだ与党で協議中ということでございますので、今日はちょっと議論はまた後日に譲りたいというふうに思いますが、また、今回、協定も今度当委員会に付されることとなりますので、是非この辺も更に議論を深めたいというふうに思います。どうかよろしくお願いいたします。 　以上で終わります。

○中川（宏）委員　公明党の中川宏昌でございます。よろしくお願いいたします。 　関税定率法等の一部を改正する法律案についてお伺いをしてまいります。 　先ほど英利委員からもございましたが、最初は経済安全保障と関税についてお伺いしたいと思います。 　二〇二二年二月二十四日、ロシアがウクライナへ侵略しました。既に二年がたちますが、終結の出口が見えず、国際社会の法の支配に基づく国際秩序が大きく揺らいでおります。 　ロシアは、世界からの経済制裁に対抗して大胆なエネルギーの輸出規制をし、平和利用されなければならないエネルギーをいわば武器として使用しました。 　また、五年前には、アメリカの当時のトランプ大統領は、関税はすばらしい道具だと言って、メキシコや中国に対しまして、いわゆる関税をあからさまに武器として使いました。 　貿易をめぐる争いは各国の状況によりある程度存在しても、関税をあからさまに

○中川（宏）委員　ありがとうございました。 　次に、今回の一部改正における、先ほどもお話がございましたが、輸入手続の利便性向上についてお伺いをしたいと思います。 　コロナ禍の影響もあり、アマゾンなど、いわゆる国際的な電子商取引が急激に拡大をしまして、この数年の間に輸入貨物が劇的に増えてまいりました。 　税関業務の環境は、輸入貨物の増加、不正薬物や偽ブランド品の摘発の増加、国際的なテロの脅威や外国人観光客の激増、経済安全保障の脅威の高まりなど、課題の山となっております。 　これらの環境改善のために、これまでも、税関事務管理人の指定や、スマート税関の実現に向けたアクションプラン二〇二二や、ＤＸの推進などに取り組んでまいりました。 　今回の改正では、輸入手続について利便性の向上を更に図る予定であると思います。 　そこで、ＡＥＯ制度の利用の拡大を図るため、特例輸入者については、その承認

○中川（宏）委員　ありがとうございました。 　このことによりましてコストも多分数億円削減されるものであり、これは非常にインパクトのある大きなことだというふうに思っております。 　続きまして、更正の請求に係る重加算税制度の見直しについてお伺いをしてまいります。 　近年は輸入貨物の増加やインバウンドの回復などで税関業務量も増えており、増加に比例をしまして、航空貨物や旅客、海上貨物などでの密輸の摘発件数も増加傾向であります。 　今回、以前から指摘をされていた、更正の請求に係る仮装、隠蔽行為に対しても重加算税を賦課することができるような制度の見直しがされる予定でありますけれども、輸入が適正に行われた後の関税を免れる不正行為に対してこれがどのような抑止になるのか、この点についてお伺いをさせていただきます。

○中川（宏）委員　次に、沖縄における特定免税店制度についてお伺いします。 　訪日外国人旅行者ですが、二〇一二年までは一千万人を目指して様々な手を打ってきましたけれども、この目標がなかなか超えられない状況でありました。 　しかし、当時、観光担当だった太田昭宏国土交通大臣が率先をしまして、観光立国に向けたアクションプログラム、これを開始しまして突き進んでいった結果、二〇一三年に目標だった一千万人を突破し、二〇一八年には三千万人を突破いたしました。インバウンドの増加は、これは沖縄振興という面でも大きな効果をもたらしたと思っております。 　今回、沖縄における特定免税店制度について、沖縄振興特別措置法に基づく沖縄振興計画の次の見直し期限である令和八年度末まで三年延長がなされますが、これは様々な取組によって、沖縄の観光振興や雇用促進に大きな効果をもたらすことができると考えます。今後を考えますと、

○中川（宏）委員　ありがとうございます。 　特定免税店制度につきましては、沖縄の、国内の産業ということで、現状、二十万円を超えることは考えていないと。 　そして、承認小売業者数ですけれども、沖縄県からも、沖縄県内の離島にもＤＦＳを設けたいという、こんな御要望もあるやに聞いております。これからの国内の、日本のインバウンドを考えたときに、沖縄がインバウンドのハブとなり得ると私は思っておりますので、引き続き県と連携を取りながらお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。 　それでは、最後の質問ですが、税関職員の働く環境についてお伺いをしたいと思います。 　今年二月十四日の財務省の報道発表によりますと、令和五年の税関における不正薬物の押収量が二トンを超えたとのことであります。摘発件数自体は前年比で約二〇％減少しましたが、押収量としましては過去二番目を記録したということで、極めて深刻な

○中川（宏）委員　ありがとうございました。 　令和六年は八十人の定員増ということでございますが、これでもまだ大変厳しい環境ではないかと思っております。そう考えたときに、先ほども御答弁ありましたけれども、ＡＩやＤＸを駆使しました環境改善をしっかりやっていくということ、それと、もう一つ大事なことは、私は、バックアップ体制の充実、これが非常に大事だと思っておりますので、その点にも御留意していただきながら環境改善に努めていただきたいと思います。 　時間になりましたので、終わります。ありがとうございました。

○輿水委員　公明党の輿水恵一でございます。 　人事官候補者でございます土生参考人、早速ですが質問をさせていただきます。 　先ほど来、所信の中で、人材の確保とパフォーマンスの向上ということで、そして今議論がございましたとおり、その中でデジタル化というのは非常に大事な内容であると私も思っております。そんな中で、業務は複雑化、多様化していく、そして、どうやってそういったものに迅速に対応するか。デジタル化、デジタル化と言いますけれども、やはりデジタル化を進めるためには人材が必要だ、私はそのように思います。 　そこで、この国家の機関の安全で安定したデジタル化を進めるための人材確保、これに向けてどのような考えをお持ちなのか、お聞かせ願えますでしょうか。

○輿水委員　どうもありがとうございます。 　まさに、デジタル人材の確保、そして、デジタルもそうですけれども、今の世の中というのは、デジタルだけじゃなくて、医療にしても物流にしても、様々なものが急激に技術的に革新をしていく、そういった流れの中で、現場の専門性を生かして、さらにそれを行政機関の中で生かすような、そういった民間の人材の活用というのも非常に重要であるというふうに私も思うんですけれども、その点についての考え方も、もう少し詳しくお聞かせ願えますでしょうか。

○輿水委員　どうもありがとうございました。 　まさにそういったデジタル人材、また民間の人材の活用を積極的に進めていただきたいと思います。 　最後の質問でございますが、一方で、やはり国家公務員の志望者をしっかり増やして、優秀な人材を、やはり国のために働いていただけるような、そういった流れも大事だと思います。これについては、各省と連携しての、国家公務員としての業務の魅力というものをしっかりと発信するなどの、そういった協力体制も必要かと思いますが、その上で、これらも含めた、人材の確保に向けた国家公務員試験の在り方、今後どうあるべきか、その点についての考え方をお聞かせ願えますでしょうか。