公明党

○上田勇君　今、総理そして国交大臣からも御答弁いただいて、とおりなんですけれども、迅速な復旧が簡単ではないということはよく理解しています。ただ、被災者の生活となりわいをやっぱり早急に立て直さなければならないのも事実であります。復旧に是非全力を挙げていただきたい。 　そしてまた、道路の路盤等の改良も必要になってくるだろうというふうに思いますし、場所によっては地下に空洞があるんじゃないかと心配している人たちもおります。現行の制度でまず迅速に対応していただくことは重要なんですけれども、やはりその拡充も含めて対策に全力で当たっていただくことを期待をしております。 　この液状化というのは、先ほども申し上げたとおり、全国どこでも起こり得るリスクがあります。被害を未然に防止するためには、先ほどの答弁にもありましたけれども、まずはリスクを把握しておくことが大前提だというふうに思います。 　国土交通省

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　全国の液状化被害が懸念される地域におきましては、住民、行政などの関係者で液状化被害リスクを確認、共有し、事前の備えについて共に考えるリスクコミュニケーションを実施することにより液状化の予防対策を促進していくということが非常に重要だと考えておりますが、先ほど委員御指摘のありましたように、なかなか、制度もあり、努力しているんですけど、なかなか進んでいないという現状がございます。 　このようなリスクコミュニケーションという考え方に基づきまして、国土交通省としては、令和三年二月にリスクコミュニケーションを取るための液状化ハザードマップ作成の手引きを公表するなど、地方公共団体の液状化の予防対策に関する取組を支援しているところでございます。 　今後は、全国で地盤のボーリングデータの収集、公表を進め、全国でもう四万か所以上のボーリングデータがございます、地方公共団体に対して

○上田勇君　ありがとうございます。 　今取り組んでおられる対策を是非強力に進めていただきたいというふうに思うんですけれども、やはりここから対策をもっと加速化していくためには、やはり現行の制度ではまあちょっと十分じゃないんじゃないかなというのが率直な感想であります。やはり調査に関わる補助率も引き上げる必要もあるでしょうし、また予算の増額も必要なんだろうというふうに思っておりますので、これはまた協力しながら取り組んでいければというふうに思っております。 　そしてやっぱり、今現に被害に遭われている北陸の被災者の方々の早期復旧と、そしてやはり、北陸に限らず全国やっぱり非常に高いリスクがあるものでありますから、そういった対策、これをまた是非、国交省、関係機関とも連携を取っていただいて、強力に進めていただきますことを要望をいたします。 　次に、パレスチナのガザ地区への人道支援の問題についてお伺い

○上田勇君　ありがとうございます。是非よろしくお願いいたします。 　次に、中小企業等施策についてお伺いをいたします。 　公明党では、昨年、中小企業賃上げ応援トータルプランを発表いたしました。中小企業が賃上げできる環境を整えていく、これはもう総理も同じお考えだというふうに思います。 　そのためには何が必要かといえば、第一には資材や人件費をカバーできる適切な価格転嫁可能にしていく、そして第二には中小企業等の生産性を向上させていく、そして第三には資金繰り支援と、この三本柱で提案をさせていただきました。 　先日も当委員会で同僚議員が質問させていただいて、政府において着実に取り組んでいただいている結果、かなりこの提案も進捗をしているということを確認をさせていただきました。 　第一の価格転嫁については、中小企業庁と公正取引委員会の取組によって着実に前進しているとは認識をしていますが、まだまだ

○上田勇君　もう一点、今度は経済産業大臣にお伺いをいたします。 　昨年度の補正予算に、中小企業省力化投資補助事業、これは言わば目玉の事業の一つとして計上されました。これも公明党のトータルプランでも提案した内容なんですけれども、汎用製品をカタログから選ぶ、簡易で即効性のある支援措置になることを期待をしております。 　現在、この事業の準備、どのように進んでいるのかお伺いしたいのと、また、この事業、小規模事業者の方々とお話をすると、やっぱり利用しやすい比較的廉価な製品もいっぱい載せてほしいということと、それから、その製品を導入すればどういう効果があるのかというのがなかなか分からない部分もあるので、そういったこともちょっと詳しく相談に乗ってほしいといった意見も聞きます。 　カタログ作成の際にはそうした意見も考慮するとともに、やはり親切な相談体制を整備していただきたいと考えておりますけれども、

○上田勇君　もう一問通告しておりましたけれども、時間なので、これで終わらせていただきます。 　ありがとうございました。

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　想定される南海トラフ地震の被害は極めて甚大であることなどから、対策を計画的に進めることが重要であると考えております。 　国土交通省では、災害対策基本法と南海トラフ地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法に基づき、南海トラフ巨大地震対策計画を定め、ハード、ソフト両面で様々な対策を推進しているところです。 　委員お尋ねの南海トラフ地震にこれまで付けられてきた予算総額についてですが、一つ一つの施策が地震対策を始め様々な対策に関わることから、南海トラフ地震対策のみを切り出して整理することは困難であると考えております。例えば、護岸、河川の工事につきましても、これは南海トラフ津波対策という側面もあるし、治水対策という側面もございます。これは道路についても同じでございます。 　今回の能登半島地震の被害状況を見ましても、地震対策を総合的に実施していくことが必要であると

○上田勇君　公明党の上田勇です。 　自民、公明を代表して、所得税法等の一部を改正する法律案について質問します。 　一月一日に発生した能登半島地震で犠牲となられた皆様に謹んで哀悼の意を表するとともに、被災された全ての皆様に衷心よりお見舞い申し上げます。 　元日より被災者の支援と復旧に当たられている全ての関係者、ボランティアの皆様に感謝申し上げます。 　内閣として、被災者の皆様へのできる限りの支援と迅速な復旧復興に最優先で取り組んでいただくことを求めます。 　二月二十一日に成立した令和六年能登半島地震災害の被災者に係る所得税法及び災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律の臨時特例に関する法律では、被災者の令和五年分の所得税の負担を軽減するなどの措置が講じられています。雑損控除と災害減免法の軽減免除のどちらを利用するかは選択制でありますが、被災者の所得によってどちらが有利か

○斉藤（鉄）国務大臣　第二百十三回国会における御審議に当たり、国土交通行政の諸課題について、私の所信を申し上げます。 　元日に発生した令和六年能登半島地震により、石川県を中心に、新潟県、富山県、福井県の広い範囲にわたって甚大な被害が発生しました。震災によって亡くなられた方々の御冥福を心からお祈りするとともに、被災された全ての方々に改めてお見舞いを申し上げます。 　また、一月二日には、羽田空港において航空機の衝突事故が発生し、被災地への支援に向かう海上保安庁機の乗員五名が亡くなりました。心よりお悔やみを申し上げます。 　令和六年能登半島地震では、発災直後から、被災自治体や現地対策本部に職員を派遣するとともに、海上保安庁からの巡視船艇、航空機や、各地方整備局等から集結したＴＥＣ―ＦＯＲＣＥなど、陸海空全ての力を結集し、総力を挙げて対応に当たってまいりました。また、二月十六日には、国が権限

○浜地副大臣　厚生労働副大臣の浜地でございます。 　宮崎副大臣、三浦、塩崎両政務官とともに武見大臣を支え、新谷委員長を始め委員の皆様方の御理解と御協力を得ながら、厚生労働行政の推進に邁進をしてまいりたいと思いますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。 　私からは、令和六年度厚生労働省関係予算案の概要について御説明をいたします。 　厚生労働省所管一般会計予算案の総額は三十三兆八千百九十一億円であり、令和六年度から国土交通省等に移管されます経費を除いた令和五年度当初予算額三十三兆一千四百八億円と比較しますと、六千七百八十二億円、二・〇％の増加となっています。また、厚生労働省所管特別会計予算案については、労働保険特別会計、年金特別会計及び東日本大震災復興特別会計にそれぞれ所要額を計上しています。 　以下、令和六年度予算案の重点事項について説明いたします。 　第一に、今後の人口動態、経