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公明党

公明党の発言25535件(2023-01-23〜2026-10-05)。登壇議員87人・対象会議83件。期間や会議名で絞込可。

最近のトピック: 首都 (78) 法案 (51) 選挙 (43) 議論 (40) 機能 (33)
発言一覧
発言者 肩書 院 日付 会議名
岡本三成
所属政党:公明党
衆議院 2024-03-08 経済産業委員会
○岡本委員長 次に、令和五年における公正取引委員会の業務の概略について説明を聴取いたします。古谷公正取引委員会委員長。
岡本三成
所属政党:公明党
衆議院 2024-03-08 経済産業委員会
○岡本委員長 次に、令和五年における鉱業等に係る土地利用の調整に関する事務の概要について説明を聴取いたします。永野公害等調整委員会委員長。
岡本三成
所属政党:公明党
衆議院 2024-03-08 経済産業委員会
○岡本委員長 以上で両委員長の説明は終わりました。  次回は、来る十三日水曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。     午前十時一分散会
秋野公造
所属政党:公明党
参議院 2024-03-07 予算委員会
○秋野公造君 公明党の秋野公造です。お役に立てるように質疑をしたいと思います。  能登半島地震にて被災された皆様方に心からお見舞いを申し上げますとともに、お亡くなりになられた方々に心からお悔やみを申し上げたいと思います。  被災された方々を含めまして、住まいの確保についてまずお伺いをしたいと思いますけれども、例えばでありますが、ちょっと順番を変えますね、済みません、失礼いたしました。  被災地、能登半島の被災地におきましては、自走式仮設水洗トイレが活躍をいたしました。皆さん、資料一を御覧をいただきたいと思います。  今日のNHKの朝のニュースでも紹介をされておりましたけれども、例えば、道を二キロメートル啓開をいたしますと、その最先端で作業をしている方は二キロ移動して元に戻らないと用を足すことができないというわけであります。    〔委員長退席、理事中西祐介君着席〕  熊本地震で
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秋野公造
所属政党:公明党
参議院 2024-03-07 予算委員会
○秋野公造君 大臣、ありがとうございます。是非よろしくお願いをしたいと思います。  委員長、総務大臣、御退席いただいて結構でございます。お取り計らい、お願いします。
秋野公造
所属政党:公明党
参議院 2024-03-07 予算委員会
○秋野公造君 今、総務大臣より大変前向きなお話もございました。早速ではありますけれども、トイレカーに係る維持管理費について地財措置を講ずるべきと考えますが、御見解、お伺いしたいと思います。
秋野公造
所属政党:公明党
参議院 2024-03-07 予算委員会
○秋野公造君 まずそこから始めるということでありまして、ありがとうございます。よろしくお願いしたいと思います。  このトイレカーの運用で、被災地におきまして、飲料水は確保できたけれども、トイレカーのいわゆる排せつ物等のこの処理が、行う中水などの確保が困難であったと聞いております。是非、総務省、先頭に立っていただければと思いますが、今後の対応、お願いしたいと思います。
秋野公造
所属政党:公明党
参議院 2024-03-07 予算委員会
○秋野公造君 ありがとうございます。  続いて、被災された方々を含めて、住まいの確保についてお伺いをしたいと思います。  例えばでありますが、生活保護受給者で身寄りがなく、そしてお一人が亡くなった場合に、残置物の処理について生活保護制度の中でできることがあるか、厚労大臣にお伺いしたいと思います。
秋野公造
所属政党:公明党
参議院 2024-03-07 予算委員会
○秋野公造君 今、厚労大臣初めての答弁かと私は思いますけど、そうなりますと、今の御答弁のとおり、生活保護制度ではできないということになりますと、住宅セーフティーネット制度の中で対応していただくということになろうかと思いますが、これまでどのように対応してきたのか。今後の見直しについて、大家さんの不安の解消というのはこれ非常に大事なことだと思いますけれども、どういった措置を講じていくのか。御見解、お伺いしたいと思います。
斉藤鉄夫
所属政党:公明党
役職  :国土交通大臣
参議院 2024-03-07 予算委員会
○国務大臣(斉藤鉄夫君) 国土交通省では、これまで、住宅セーフティーネット法に基づきまして、高齢者や低額所得者など住宅の確保に配慮が必要な方の入居を拒まない賃貸住宅の普及、それから入居者への居住支援を進めてまいりました。  しかし、他方、単身高齢者世帯などの更なる増加とこれに伴う賃貸住宅への入居ニーズの高まりが想定される中、孤独死や死亡時の残置物処理などへの懸念から、こうした方々の入居に不安を持っている大家さんが依然多くおられます。  こうした状況を踏まえ、厚生労働省、法務省と合同で設置した有識者検討会における今年二月の中間取りまとめでは、大家さんが住宅を提供しやすい市場環境の整備などを検討する必要があると提言をいただきました。  国土交通省としては、この取りまとめを踏まえ、現在、住宅セーフティーネット法等の改正も含め具体的な施策の検討を今行っているところでございます。今、最後の詰め
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