公明党

○佐藤主査　これにて山本剛正君の質疑は終了いたしました。 　次に、浅野哲君。

○佐藤主査　これにて浅野哲君の質疑は終了いたしました。 　次に、川崎ひでと君。

○佐藤主査　これにて川崎ひでと君の質疑は終了いたしました。 　以上をもちまして本分科会の審査は全て終了いたしました。 　この際、一言御挨拶を申し上げます。 　分科員各位の御協力によりまして、本分科会の議事を滞りなく終了することができました。ここに厚く御礼を申し上げます。 　これにて散会いたします。 　　　　午後一時四分散会

○輿水分科員　公明党の輿水恵一でございます。 　本日は、質問の機会をいただきましたことに心より感謝申し上げます。 　初めに、大臣、退室していただいて結構でございますので、よろしくお願いいたします。

○輿水分科員　それでは、早速質問に入らせていただきます。 　まず、インターネット上での偽情報の拡散防止対策について伺います。 　現在、情報通信技術の進歩とそれに伴う様々なサービスの拡大により、私たちはいつでもどこでも情報を入手したり発信したりすることができるようになりました。そのため、インターネット上には膨大な情報やデータが流通していますが、その中には事実と異なる偽情報が流されることもあり、適切な対処が必要になります。特に、災害発生時における情報は、多くの人々の命に直結する重要なものであります。 　現在、必死の復旧と復興を進めている能登半島地震においても多くの偽情報が発信され、現場は大変に混乱したと聞いております。また、被災地の状況を知らせる画像情報におきましても、現場の実態とは全く違う、合成されたと思われる画像も拡散されました。 　災害の現場は、大変混乱をしている中で被災者の命を

○輿水分科員　どうもありがとうございます。インターネット上での膨大な情報が流通する今日、誤情報や偽情報への厳格な対処は安全で安心な社会を守るためにも大変に重要な課題であると思います。よろしくお願いいたします。 　そこで、総務省では、インターネット上での誤情報や偽情報の問題、改めて、どのように考えているのか、また、今後はこの問題にどのように対処しようとしているのかについてお聞かせ願えますでしょうか。

○輿水分科員　どうもありがとうございます。 　近年、頻発化、激甚化する自然災害やパンデミック等に対して、大事な情報を迅速かつ的確に入手したり伝達したりする情報流通環境の整備は非常に重要であると思います。災害はいつ発生するか分かりません。そこで、例えば、インターネット上の情報の出どころを証明する仕組みの導入など、情報が正しいかを判断できる情報流通環境の整備も必要かと考えますが、既に進めていること、また、検討を進めていることなど、具体的な取組についてお聞かせ願えますでしょうか。

○輿水分科員　どうもありがとうございます。 　災害発生時などは、緊急時の偽情報等による現場の混乱を防止するためには、更に正確な情報を発信したりするための認定情報サイトやアプリケーションなどの整備も必要かなと思うんですけれども、このような事前の対策についての考えについてお聞かせ願えますでしょうか。

○輿水分科員　どうもありがとうございます。迅速な取組をよろしくお願い申し上げます。 　それでは、続きまして、災害発生時の被災自治体の職員の業務の在り方について質問させていただきます。 　大規模な災害が発生した場合、被災自治体の職員は、住民の命を守るとの大きな責任を担い、人命救助を始め、避難誘導、避難所の運営など、非日常的な業務に追われることと思います。被災現場では、公務員としての使命を果たすために不眠不休の活動が必要になり、その負担は計り知れないと思います。周辺自治体からの応援も大規模災害の発災直後は非常に難しい状況にある、このような現実に対して、被災自治体の職員の命と健康が大変心配になるわけでございます。 　今回の能登半島地震におきましても、被災自治体の職員の活動は非常に厳しかった、激しかったと思います。そこで、自治体職員の活動の実態を分析調査して、今後は発災から一週間の自治体職員

○輿水分科員　是非よろしくお願いを申し上げます。 　それでは、続きまして、政治資金収支報告書のデジタル化につきまして質問をさせていただきます。 　政治資金は、公に資する活動のための資金であり、非課税となっていると同時に、政治資金をどう集め、何に使っているのかを公に公開する収支報告書の公開が義務づけられております。この政治資金収支報告書の収入におきましては、一定額を超えて寄附や政治資金パーティー券を購入した個人や企業の名前、住所が記載されます。また、支出におきましては、事務所の経費等の金額やその支出先が掲載されます。 　現在、この収支報告書は、大半が紙で提出をされ、総務省や都道府県の多くがウェブサイトでＰＤＦファイルの形式で公開をしております。しかし、情報の検索性が低く、活用した当事者あるいは有権者が中身をチェックしづらい、そういった声も届いているわけでございます。非課税となっている政