公明党

○吉田（久）委員　公明党の吉田久美子です。 　先日の決算の第一分科会におきまして、誰もが必要なときに利用できる、融通の利く保育システムの構築をとの趣旨で質問をさせていただきましたときに、もう一歩踏み込んで答えていただきたかった部分が残っておりましたので、更問いから始めたいと思います。 　三月末に政府から出されましたこども・子育て政策の強化についての試案、いわゆるたたき台におきましても、こども誰でも通園制度という仮称で、孤独の孤の孤育てにならないように、専業主婦も含めた全ての子育て家庭を対象とする通園制度の創設が掲げられておりますけれども、これは、先日も述べましたが、多くの方からの御要望が高い制度であると実感をしております。中には、かなり切迫した状況にある方もおられます。 　もちろん、来月の骨太で正式発表になると確信をしておりますけれども、これについて、実現のスピード感が問われていると

○吉田（久）委員　モデル事業、成功をしていただいて、しっかり実現に向かって後押しになるように期待をしているところでございます。 　続いて、幼児教育、保育の質の向上についてお伺いします。 　最近、給食の完食を四時間強要するなどの不適切保育が行われていたというニュースを見て、ショックを受けました。また、送迎バス置き去り事件が続いたり、園庭での事故など、保育士さん一人当たりの担当するお子さんの人数が多過ぎて、目も行き届かないし、心身共に疲弊し、過重労働になっていることは否めません。 　子供が好きだからこそ選ばれたお仕事だったはずなのに、ストレスのはけ口が子供に向かってしまったならば、何のための、誰のための保育制度なのか分からなくなってしまいます。何よりも、保育においては、第一に子供の安全が確保された上で、子供の最善の利益が最優先される社会的養護の実現を目指していくことが重要だと考えます。

○吉田（久）委員　是非、質の高い保育、全ての子供に保障できる社会を目指して進めていっていただきたいと思います。 　続いて、三月に、日本医療政策機構、ＨＧＰＩより、社会経済的要因と女性の健康に関する調査提言が発表されました。この調査の目的は、女性版骨太の方針二〇二二に、一、女性の経済的自立、二、女性が尊厳と誇りを持って生きられる社会の実現、三つ目に男性の家庭、地域社会における活躍、四点目に女性の登用の目標達成を柱に目標や実施事項が盛り込まれ、各省横断的に現在進められておりますものの、女性の健康については十分な取組が行われてこなかった点を踏まえて、女性の経済的自立との関連からも、女性の健康課題とその経済的影響を評価をしようとしたものであります。 　この調査では、月経随伴症状や更年期症状には全く影響がないと答えたのはおよそ二割の方で、八割の方が生産性への影響を経験しており、それらを原因とする

○吉田（久）委員　生理休暇だけでなく、更年期休暇という制度も創設すべきだと私もこれまでも主張してまいりましたけれども、そもそも、制度があるのと実際使えるかどうかは別物であります。 　生理休暇の制度が一九四七年につくられて七十六年ですが、まだまだ周知されていない現実、生理休暇の取得がいまだ〇・九％と少ない現状をどう見るのか、そして、周知を徹底したから使えるのかどうかも含めて検証すべきだと考えます。 　生理が仕事を休まないといけないほどの困難な状況なら、婦人科検診をして、治療が必要な場合もあります。私がよく聞く声で多いのは、男性上司に生理休暇を申請するハードルの高さ、生理ぐらいで休むのかという上司や同僚の認識不足による圧力を感じ、現下の人手不足の職場でますます言いづらいというものでありました。更年期障害についても同様です。 　提言には、日本の企業が生理休暇をウェルネス休暇という名称にして

○吉田（久）委員　エッセンシャルワーカーの三分の二が女性であるということでありますので、女性の健康をしっかりと支える制度をしっかりと進めていただきたいと思います。 　以上で、時間になりましたので質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。

○斉藤（鉄）国務大臣　小笠原諸島は、我が国の領域、それから排他的経済水域の保全、それから海洋資源の利用という非常に重要な役割を持っておりますし、それに加えて自然との触れ合いの場の提供という重要な役割を担っており、その振興開発は極めて重要でございます。 　本土から遠く離れ、四方を海に囲まれた小笠原諸島の、厳しい自然的、地理的条件に起因する不利性の改善や、地域特性を生かした振興を図るため、これまで小笠原諸島振興開発特別措置法に基づいて各種施策を実施してまいりました。この法律では国や地方公共団体の責務が規定されておりまして、振興開発計画の策定主体である東京都についても、振興開発のために必要な施策を実施する責務を有しております。 　国土交通省といたしましては、引き続き、東京都そして小笠原村と連携しながら、小笠原諸島の振興開発にしっかりと取り組んでまいりたいと思っておりますし、東京都との連携、そ

○斉藤（鉄）国務大臣　国際民間航空機関、ＩＣＡＯにおきまして、航空機の飛行間隔を設定するための後方乱気流区分が細分化されました。これに伴いまして、令和二年には、日本においても、羽田空港や成田空港の後方乱気流管制方式を変更したところでございます。 　後方乱気流管制方式の変更によって実際に航空機同士の飛行間隔がどの程度短縮するのかという点につきましては、先行機と後続機の組合せや、気象条件、周辺の航空機の状況に応じて安全性を確保するために必要な飛行間隔が異なるため、一概にお示しすることは困難でございます。 　その上で、例えば、ボーイング社Ｂ７７７型機、いわゆるトリプルセブンと言われているものですが、これが先行して、そしてエアバス社Ａ３２０型機が続く場合には、後方乱気流管制方式の変更によって、飛行間隔の基準は一マイル、約千八百メートル程度の短縮が可能となります。

○平木大作君　公明党の平木大作でございます。 　まずは、総理、歴史的なＧ７広島サミット、大変にお疲れさまでございました。核兵器のない世界を目指していくという、この上において、実際に現地を訪れて被爆の実相というものに触れていただく、このことは、私は百万の言葉を重ねるのよりも重いというふうに思っております。 　特に今回は、アメリカのみならず、イギリス、フランス、そしてインドといった核保有国も参加をされました。あるいは、これまで世界を牽引してきたＧ７のみならず、これからの次の時代を牽引していくようなインドネシアやブラジルといった国も参加されています。そして何より、この歴史の転換点と言われているようなこのときに広島の地に実際に訪れていただいた、これは歴史上これまで誰もなし得なかったことでありますし、私は画期的なことであるというふうに思っております。 　こういう中で、私、一つ今回注目をさせてい

○平木大作君　二度と核兵器は使わせないという決意、そして、まさに今総理から御答弁いただきましたが、この集い合ったメンバーでこれからの新しい平和と安定の世界秩序を築いていくんだという、そういう深い決意を私自身も感じさせていただきました。 　そして、今改めて思うのは、この広島の地に、そして長崎の地に、今度はロシアそして中国の首脳に是非訪れていただきたい、被爆の実相というものを胸に刻んでいただきたいということを思ったわけであります。 　先般、総理に、公明党核廃絶推進委員会として提言書というのをお渡しをさせていただきました。この中で、事、核の問題については、ロシア、中国に対して率直な対話を呼びかけていただきたい、こうお願いしたわけであります。 　今回、このＧ７広島ビジョンの中でも、ロシアについては、核戦争に勝者はなく、また、決してこの核戦争は戦われてはならないんだという、昨年一月に発出をされ

○平木大作君　今総理から最後に言及していただきましたこのＮＰＴについても、今回の広島ビジョンの中で、今後の核不拡散体制の礎石とするということで堅持をしていくということが明記をされたわけであります。 　ただ、このＮＰＴですね、これまでの、最近の運用検討会議を拝見しておりますと、昨年、そしてその前の回ですね、二〇一五年、この二回にわたって合意をつくることが実はできておりません。ある意味、この核を持つ国と持たざる国との間でなかなか一致点が見出しにくくなってきている、また対立が深まっているということが言われている中にあって、今日、資料を用意をしましたので、このまず資料を御覧いただきたいと思うんですが。（資料提示） 　ＮＰＴというのは、基本的にグランドバーゲン、大きな取引ということが通常言われております。五つの国にだけ核の保有を認めるという不平等条約なんですけれども、その代わり、この五つの国には