公明党

○副大臣（伊佐進一君）　この資格取得届における被保険者等の個人番号の記載につきましては、これまでも事業主が保険者に提出する際のこの届出様式には記載事項としてお示しをさせていただいておりました。個人番号が記載されていない資格取得届も見られたことから、今回、省令を改正させていただきまして、この取得届における被保険者の個人番号等の記載業務を法令上明確化するとともに、事業主は被保険者に対して個人番号の届出を求めることなどができるというふうに規定をすることといたしました。 　データの正確性を確保するためにも、こうした改正内容をしっかりと周知してまいりたいというふうに思っております。

○副大臣（伊佐進一君）　既に改正はなされておりますが、施行は六月一日からの予定になっております。

○副大臣（伊佐進一君）　今回の誤登録の問題への対応としましては、これまで行ってきたシステム的なチェック、また保険者による自主的なチェックに加えまして、今御指摘のいただいた、先ほど答弁もさせていただいたこの法令上の記載義務の明確化とともに、新規登録時の自動的な、全件、全ての件数についてＪ―ＬＩＳ照会を行うということにさせていただきたいというふうに思っております。 　また、既に登録済みのデータにつきましては、データ全体のチェックを行わさせていただきたいと、七月末までに全保険者による点検を行うというもののほか、五情報でＪ―ＬＩＳ照会を行いまして、誤りの疑いがあるものについて本人に送付することなどによって確認を行わさせていただこうというふうに思っております。

○副大臣（伊佐進一君）　まず、今回、この加入者データに誤りがあったことによって別の方の資格情報がひも付きまして、結果的に薬剤情報等が閲覧される事案が生じ、国民の皆様に御心配をお掛けしていることについて申し訳なく思っております。 　先ほどの件でございますが、複数回、これまでもデータチェック、補正は実施をしてまいりました。 　その上で、今回、報告させていただいた七千三百十二件については、これ全てを調査するというものではありませんで、期間を区切って、この期間内に何か誤登録があったらしっかりと報告してほしいということで保険者にお願いをして、出てきた数字がこの七千三百十二でございます。 　その上で、今、今回我々が取り組もうとしておりますのは、全てのデータについてチェックをしっかりと今後行っていくということでございます。

○副大臣（伊佐進一君）　これまで、様々な、データ本格運用の開始前、令和二年十二月から令和三年八月の実施をさせていただいた中でも、例えば、全件Ｊ―ＬＩＳの照会をさせていただき、また、令和三年七月の実施の中でも、この既登録データのうち同一個人番号の下に複数の資格が登録されているケースについて、また突合チェックをする。こうした作業を行う中で、その都度ごとに更なる対策ということで取組をさせていただいております。 　例えば、令和五年五月二十三日に既登録データを全件Ｊ―ＬＩＳ照会をするというような件でありますとか、また、令和三年三月からの、支払基金、国保中央会によって行わさせていただいたチェックシステムの、受けまして、今回の全件Ｊ―ＬＩＳ照会をするシステムを、新規登録時に全件照会するという、構築をするといった、その都度ごとの様々な対応をやらせていただいている状況でございます。

○副大臣（伊佐進一君）　このデータの誤登録の問題への対応としましては、これまで行ってきたシステム的なチェックやまた保険者による自主的なチェックに加えまして、今後、新規に誤った登録が行われないような改正でありますとか、また既に登録済みデータ全体のチェックも行うということも申し上げているところでございます。 　その上で、今マイナンバーカードによるオンライン資格確認につきましては、本年四月中に約八百二十九万件以上行われておりまして、昨年四月と比較すると約四十三倍となるなど、定着しつつあります。また、例えば薬剤情報につきましては、本年四月中に医療機関等で約四百七十三万件利用されておりまして、健康、医療に関する多くのデータに基づいたより良い医療が今着実に浸透してきている状況でございます。 　こうしたこの資格確認のメリットを実感していただくためにも信頼が非常に大事でありまして、仮に、例えば情報に疑

○副大臣（伊佐進一君）　今、こうした誤登録が行われないような様々な取組、個人番号の記載義務を法令上明確化するでありますとか、また新規登録の自動的な全件Ｊ―ＬＩＳ照会に併せまして、既に今登録されているデータについても、この七月末までに全保険者による点検も行い、また五情報でのＪ―ＬＩＳ照会を行って誤り疑いがあるものについては本人に送付すると、こうした点を、こうした取組を通じて、そうしたことが起こらないようにしっかりと取組を進めたいというふうに思っております。

○副大臣（伊佐進一君）　この誤登録の問題について、まず全件データの今チェックを行っていただいていることについては七月末まででございますが、まず六月末までに、その作業状況についてはまず保険者からしっかりと聴取をして、この進捗状況について確認をしてまいりたいというふうに思っております。

○副大臣（伊佐進一君）　この登録データの正確性を確保するという観点で今見直しをさせていただきますが、この保険者、それぞれの保険者とまた政府の役割分担がございまして、保険者においては、まず個々の加入者のデータを迅速かつ正確に登録いただくという役割がございます。厚労省においては、そのために必要な仕組みをしっかりと構築するということでございます。 　こうした認識の下で、登録済みのデータ全体のチェックを行うための新たな対策を公表したところでございますが、この保険者を始め関係機関が今申し上げたような役割に基づいた対応、そしてまた負担をいただくものというふうに考えております。

○副大臣（伊佐進一君）　この全てのデータのチェックは二つございまして、一つは、全保険者が基本的な留意事項と異なる方法で事務処理したものがある場合はしっかりとチェックをしてくださいと、そしてまた報告をしてくださいというものでございます。もう一つは、支払基金、また国保中央会による、いわゆる国が全てＪ―ＬＩＳ照会、五情報について住民基本台帳情報と照合しチェックをするということでございます。こちらは国がやることになっております。 　保険者がやる分については、先ほど申し上げました役割分担に基づいて保険者で御負担していただくということになろうかというふうに思っております。