公明党

○庄子委員　木で鼻をくくるような極めて冷たい答弁、ありがとうございます。 　要するに、復興大臣、震災が起きたときは特措法を作って特別な措置で財政支援をする、けれども、維持管理は、今の御答弁のように、下水道法でやるしかないという、これでは被災自治体はたまったもんじゃないんです。 　あのとき復旧復興するためにはやむを得なかったこの雨水対策について、維持管理は下水道法で扱うというのでは、これは、今後も大きな自然災害があり得ますので、極めて大きな課題になり得るテーマだと思っておりまして、御答弁は求めませんけれども、是非、今後復興庁としても、また他省庁とも連携しながら、こうした自然災害が発生した際のランニングについてどうするかということについては検討していただきたいと思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。 　もう一問、先般、十一月の二十二、二十三と二日間、公明党の訪中団の一員として北

○庄子委員　今おっしゃるとおりだと思います。ＩＡＥＡのいわゆる権威の下で、関与した形で、各国の研究者がそこに参画をするというスタイルが望ましいというふうに私も思うんですね。 　そこで、今御答弁にあったように、十月にＩＡＥＡが海洋のモニタリング調査を、一回目を行ったわけでございまして、中国の研究者もここに参加をしていて、こうした枠組みがあるわけですが、この検査の頻度については、半年かあるいは一年に一度という程度のものだというふうに伺っておりますし、分析結果が出るまでちょっと時間を要しています。 　ここはむしろ、日本がやっているように、そこまで精密ではないけれども簡易に迅速に結果が出せるという環境を整えていくと、中国の側にとっても、もしかしたら全面禁輸という拳を下ろす一つの背景と大義になり得るのかなというふうに私自身は思っているんですが、そうしたことについて、政府からＩＡＥＡに対して具体的

○庄子委員　是非、ＩＡＥＡとしっかり協議していただいて、前に進めていただきたいと思います。よろしくお願いします。 　以上、終わります。

○金城委員　こんにちは。本日最後でございます。どうぞよろしくお願いします。公明党、金城泰邦でございます。 　初めに、自見大臣にお伺いいたします。 　前回、当委員会におきまして、新たに沖縄北方担当大臣に就任された自見大臣から所信表明がございました。所信表明にもありましたとおり、沖縄は、歴史や地理的不利性などの特殊事情に起因する本土との格差の是正や経済の振興について、道半ばでございます。加えて、先ほど来ありましたように、ハード交付金につきましては、二〇一四年の九百三十二億円をピークに減少傾向が続いておりまして、地元からは、ハード交付金の増額を希望する声が日に日に増している状況でございます。 　このような事情を鑑みた上で、この度の沖北大臣就任に当たっての自見大臣の決意をお伺いしたいと思います。

○金城委員　御答弁ありがとうございます。是非頑張っていただきたいと思います。 　質問が変わります。 　首里城正殿の焼失から四年がたちました。首里城公園では、見せる復興をテーマに、二〇二六年秋の完成に向けて着々と正殿の復元工事が進んでおります。政府や国民の皆様からは、沖縄振興予算や寄附金等で温かい御支援をいただいており、大変感謝いたしております。 　そこで、首里城正殿の復元について質問いたします。 　二〇二六年秋の完成まで残りおよそ三年、竣工式までの具体的なスケジュールについては、いつ頃提示されるのでしょうか。また、昨年、当委員会において、首里城見学コースのバリアフリー化について質問いたしました。それらの進捗についてお伺いいたします。

○金城委員　御尽力いただきまして、ありがとうございます。しっかりとバリアフリー対策をよろしくお願いいたします。 　質問が変わります。 　今年三月に国内の処分期限を過ぎた強毒性のポリ塩化ビフェニル、ＰＣＢについて質問です。 　今年六月の地元紙において、在日米軍施設・区域に保管していたＰＣＢ廃棄物の処理費用について、これまで防衛省が負担しており、二〇一八年度から二〇二二年度の間、返還地を含め、約四千九百万に上っているとの報道がありました。環境省からは、米軍基地内のＰＣＢ廃棄物の処理については、基本的に米軍によって本国に輸送され、本国の処理場で処分していると伺っておりましたが、防衛省が処理費用を負担したとされているＰＣＢ廃棄物はどのように処理したのか、お答えください。また、今後、廃棄物が発生した場合の対応についても答弁をお願いいたします。

○金城委員　今年の七月、世界自然遺産に登録された沖縄本島北部の自然環境保全に向けて、日米両国が協力して取り組むことを定めた共同声明が発表され、自然環境保全の重要性について共通認識が確認されました。 　一方で、沖縄本島北部にある米軍北部訓練場返還跡地では、米軍が訓練場として使用した後に放置されたと見られる大量の廃棄物が見つかっております。 　今回の共同声明を受けて、北部地域の廃棄物の撤去や処理、原状回復に対して、政府として具体的にどのように取り組むのか、説明をお願いします。

○金城委員　基地返還跡地の廃棄物の放置や化学物質等による環境汚染は、北部訓練場返還跡地だけの問題ではありません。これまで過去に返還されてきた全ての地域から、汚染物質や廃棄物が確認されております。 　環境補足協定では、基地返還百五十日前からの基地内立入調査が可能となっておりますが、それでは返還後の跡地利用開始までかなりの年月がかかってしまいます。 　今回の共同声明を足がかりに、政府としては、米軍側に対し、基地返還前のもっと早い段階から環境保全や再生に向けた取組を求める、踏み込んだ交渉を行っていただきたいと考えております。政府の見解をお伺いします。

○金城委員　ありがとうございます。 　北部地域はこれから非常にポテンシャルの高い様々なプロジェクトもありますから、是非丁寧に対応していただきたいと思います。 　また、今回新たに、ＰＦＡＳの一種であるＰＦＨｘＳ、ペルフルオロヘキサンスルホン酸が、輸入や製造、使用を原則禁止する物質に追加されました。 　これに伴い、ＰＦＯＳ及びＰＦＯＡ同様に、暫定指針値を設定した上で、今後、ＰＦＨｘＳも含む検査を行うべきだと考えますが、いかがでしょうか。

○金城委員　しっかりと取り組んでください。 　質問が変わります。 　沖縄の学童の問題でございますが、これまでも、沖縄の学童、児童クラブは、利用料に関する格差の問題、また指導員の処遇の改善、そういった課題が残っております。 　今後は、内閣府に併せ、またこども家庭庁におきましても更なる支援が必要だと考えておりますが、こども家庭庁の御所見をお伺いしたいと思います。