公明党

○上田勇君　この総合経済対策のもう一つの大きな柱が、先ほど総理からも御答弁がありましたように、持続的な賃上げの達成であります。大企業については今年もかなり賃上げが広がっていることでありますけれども、中小企業・小規模事業者ではまだまだ途上であるというふうに受け止めています。昨年来、総理も繰り返し強調されているんですけれども、中小・小規模事業者が賃上げできる環境を整備していくことが鍵であるということであります。全く私も同感であります。 　公明党では、総合経済対策についての提案に際して、特出しする形で中小企業等賃上げトータルプランを策定をいたしました。環境整備の柱は、第一には、何といっても適正な価格転嫁がなされること、そして取引環境の改善、第二には、やはり中小・小規模事業者の生産性の改善にあると、そして第三には、やはりまだまだ厳しい状況が続いている資金繰りの支援であると、こうした私たちの提案の

○上田勇君　それぞれ、今まで、現在の取組、御説明をいただきまして、誠にありがとうございます。 　経済産業大臣からその調査結果の報告、先ほど私も拝見させていただきましたけれども、これまでの取組の確実に成果は上がっているというものの、依然としてまだまだ不十分であるというのが結果の内容じゃないかというふうに思っております。特に、労務費とかエネルギー費の価格転嫁率が依然として低いというところが大きな問題だというふうに思います。 　引き続き、中小企業庁そして公正取引委員会と協力をしていただいて、中小・小規模事業者の価格転嫁が円滑に進むように努力をお願いしたいというふうに思います。 　二つ目の重要なテーマであります生産性向上について伺いたいというふうに思います。 　ものづくり・商業・サービス補助金とかＩＴ導入補助金などの施策は、これは延長、拡充していく必要があるというふうに考えております。また

○上田勇君　よろしくお願いしたいと思います。 　三つ目の資金繰りについて伺いたいというふうに思います。 　コロナ禍を経て、今なお多くの中小事業者は資金繰りに苦労しているのが実情であります。いわゆるゼロゼロ融資等の返済が増加する中で、条件変更や借換えについて柔軟かつ迅速に対応していただく必要があるというふうに思っております。また、民間金融機関に対しても、これはもう官民金融機関に対して地域の中小・小規模事業者に寄り添った対応をするよう指導を徹底していただきたいというふうに考えておりますが、その点の大臣の御見解を伺いたいと思います。

○上田勇君　次に、国などの公共調達の在り方について伺いたいというふうに思います。 　民間の取引に適正価格や円滑な価格転嫁を促す、これはもう重要なことなんですけれども、まず国ができること、それは自ら対応できる公共調達の価格の適正な増額ではないかというふうに思います。公共工事のほかにも、ビルメンテナンスとか警備といったサービス部門について、公共部門の発注する契約については、人件費や資材価格、その上昇を適正に反映した金額とする、そうした見直しを行っていくべきだというふうに思います。（発言する者あり）特にサービス部門については人件費が上昇しているにもかかわらず金額が十分に上がっていないと、そういうような声もよく聞くところでありますので、適切な対応を要望いたします。 　経済産業大臣、よろしくお願いいたします。

○上田勇君　今大臣から御答弁あったんですけれども、いろいろ事業者の方から聞くと、もうこの値段では最低賃金も払えないというような話をよく聞きます。ですから、そこはもう本当、是非、国も地方公共団体も適切に対応していただきたいというふうに思います。 　この公共調達についてもう一点お伺いしますが、賃上げに取り組んでいる事業者に対するインセンティブが必要ではないかというふうに思います。 　令和三年には、財務大臣から、総合評価方式における賃上げを実施する企業に対する加点措置についてという、こういう通知が出されておりまして、ただし、中小企業においても、給与総額を一・五％以上上げるというような要件であるとか、その要件が達成できない場合のペナルティーとか、いろんな課題の指摘もあるんですけれども、こうした、特に今まではこうした形のいろんな問題点の指摘もあったんですが、今やっぱりもう状況は変わったと思います

○上田勇君　よろしくお願いしたいというふうに思います。 　最後になりますが、今、食料品価格が軒並み高騰している一方で、実は農産物の価格はそれほど上がっていないというのが現状であります。 　生産者は、燃料や生産資材の価格が上がっていて、経営が極めて厳しくなっています。燃料や生産資材の価格高騰に対する支援を、これはもう今いろんな対策が講じられておりますので、それは引き続き強化をしてもらいたいというふうに思いますが、一方で、根本的には、やはり農産物の価格が生産や流通のコストを十分にカバーする、そういう適正な水準にしていくことが重要であるというふうに思っております。 　市場を通じた取引が中心の生鮮品もあれば、食品加工業者との取引される農産物もあって、流通チャンネルがいろいろ複雑でありますので、なかなか厳しい課題であるというふうには思いますけれども、継続的な適正な価格形成への取組が必要だという

○上田勇君　時間が来ましたので、これで終わりにします。ありがとうございました。

○山本香苗君　公明党の山本香苗でございます。 　早速質問に入ります。 　まず、物価高から国民生活を守る対策についてお伺いいたします。 　物価高に最も苦しんでいる低所得者に対する支援は急がねばなりません。住民税非課税世帯に対して一世帯当たり七万円追加給付することとなっておりますが、速やかに給付するため、前回の三万円給付と同様の基準日で給付できるようにすべきと考えますが、いかがでしょうか。

○山本香苗君　住民税均等割のみ課税をされている世帯等に対する支援については年末までに決定するということでございますが、決定次第すぐに住民税非課税世帯と同額の給付が支給できるように工夫をしていただきたいと思います。 　あわせまして、課税額が四万円に満たず、フルに四万円引き切れない方々につきましては、迅速性、事務負担の軽減、分かりやすさ、支援の実感といった観点から制度設計をしていただきたいと思いますが、新藤大臣、いかがでしょうか。

○山本香苗君　定額減税につきましても、年末までに具体策を取りまとめるということになっておりますが、その制度設計に当たって幾つか確認をさせていただきたいと思います。 　まず、定額減税により収入が増えたことによって社会保険料が上がることはない、また、住宅ローン減税やふるさと納税などの利用者に影響を与えない、こうした方針で制度設計されるということでよろしいでしょうか。