公明党

○山本香苗君　しっかり、医療のみならず、介護、福祉の方におけます食材料費、光熱水費の対応を取っていただきたいと。なぜならば、報酬が上がっても、結局、そこが上がらなければ賃金に回せなくなってしまうわけです。そういうことがないようにしていただきたいということです。 　介護や子ども・子育て支援等、社会保障分野においては、国家公務員の地域手当の支給割合の地域区分を準用した地域ごとの加算率というのが設けられておりまして、同じ都道府県内で同じ定員で同じサービスを提供していても、所在する市町村ごとに報酬が異なります。 　例えば、大阪府内であっても、大和川を越えた途端に施設に入ってくる運営費が何百万円と違ってくると、そのために求人や人材採用に大きな影響が出ているという声が事業者の方々からたくさん寄せられております。最低賃金の水準は都道府県単位で決められているのに、なぜここだけ市町村単位なのかと。そもそ

○山本香苗君　是非よろしくお願い申し上げたいと思います。 　次に、住まい支援の強化についてお伺いいたします。 　高齢、障害を理由に入居を拒否された、保証人がいない、緊急連絡先がない、転居費用がないから転居ができない、施設に入った方の持家が処分できずに放置されたままになっているなど、住まいをめぐる多様なニーズが地域にはたくさんあるわけでありますが、こうした様々な相談というものを一括して受けるような窓口がありません。また、住まいの問題を抱えている方の多くは、住まいの確保に困っているだけではなくて、住み続けていくために支援が必要な方が多いわけです。 　こうした実態踏まえまして、福祉施策と住宅施策の連携により、相談から住まいの確保、入居後の支援までの一貫した支援体制の構築というものをこの間繰り返し求めてまいりました。ようやくこの九月に、国土交通省、厚生労働省等関係省庁の間で総合的、包括的な住

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　居住の安定、特に高齢者、それから生活困窮者の居住の安定というのは非常に大切だと思います。山本委員、一貫して御主張してこられました。 　国土交通省、厚生労働省、法務省の三省合同で設置した有識者検討会が本年九月にまとめた中間とりまとめ素案では、今後の居住支援の在り方の課題と方向性について、居住支援の充実、市場環境の整備、ニーズに応じた住宅の確保方策等を御提案いただいており、緩やかな見守りなどのサポートを行う住宅の提供もそのポイントの一つとされております。住宅政策と福祉政策の合体ということだと思います。 　今後は、検討会での更なる議論を踏まえて、委員御指摘の厚生労働省との共管の仕組みも含め、これらが真に実効性のあるものとなるよう、国土交通省、厚生労働省などの関係省庁が一層の連携を図るとともに、スピード感を持って住宅セーフティーネット制度等の住まい支援の強化に取り組ん

○山本香苗君　今この新たな仕組みを機能させるために大家さんが空き家を低廉な家賃で貸してくれるかどうかというところが重要なんですが、これまで、残置物処理のモデル契約条項だとか人の死の告知に関するガイドラインの策定とか終身建物賃貸借の対象拡大、もういろいろやってきたんですけど、なかなか進みません。 　もう一歩踏み込んだ形で、先ほど緩やかな見守りの支援付住宅のお話がありました。こういったところに登録した場合に固定資産税をまけるとか、そういったインセンティブを是非とも御検討いただきたいんですが、いかがでしょうか。

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　大家さんの中には、高齢者などの孤独死などに対する不安から、その入居に拒否感を持っている方もおられるため、高齢者が円滑に住まいを確保するには、大家さんが住宅を提供しやすい市場環境の整備を図ること、これが大事だと思います。 　例えば、先ほどお話のございました見守りなどの入居中のサービス、そのサポートにより大家さんの不安が軽減され、安心して住宅を提供できるようになることから、こうしたサポートのある住宅の普及が重要であると認識しております。 　また、死亡時に借家権が終了する終身建物賃貸借についても、高齢者へ住宅を提供しやすくする仕組みとして有効であることから、手続の簡素化など、より使いやすい制度への見直しが必要であると認識しております。 　さらに、賃貸住宅を探している方に対する賃貸住宅で過去に人が亡くなった場合の告知については、令和三年に国土交通省がガイドラインを策

○山本香苗君　ありがとうございます。 　その上で、住まい支援には、お亡くなりになったときの対応といったものも必要です。 　今月一日、愛知県岡崎市で、葬儀会社が以前使っていた建物に置いてあった二つのひつぎの中から、高齢と見られる男性二人の御遺体が見付かりました。このうちのお一人は碧南市でお亡くなりになった身寄りのない六十代の男性の方で、碧南市が業者に保管を依頼したと報じられております。 　現在、御遺体の取扱いを規定した法律はございません。誰でも御遺体を管理、保管することができてしまいます。行政も、御遺体を適切に取り扱える業者かどうか判断ができません。身寄りのない御遺体をないがしろにされることがないように、御遺体を適切に保管、管理できる事業者の届出制の創設に是非お取り組みいただきたいと思うんですが、総理、いかがでしょうか。

○山本香苗君　是非とも、政府で御検討いただきたいと、こういった問題が二度と起きないようにしていただきたいと思います。 　次に、上川外務大臣にお伺いいたします。 　イスラエル・パレスチナ情勢につきましては、この間、関係国、関係機関等の間に意思疎通を行って、人道状況の改善や、また事態の鎮静化等に向けた外交努力を精力的に行っていただいておりますが、是非とも、この戦闘休止の延長から戦闘終結につなげられるよう粘り強くお取組をいただきたいと思います。 　その上ででございますが、邦人退避の在り方につきましてもいま一度御検討いただきたいと思います。 　といいますのも、今回、韓国軍が自国民を輸送するために派遣した輸送機に日本人も同乗できて早期の退避が実現したんですが、韓国と比べ遅くないかとか、もっと早くできなかったのかといったお声も上がっております。退避に当たり、自衛隊の皆さんや現地の大使館の方々も

○山本香苗君　今後同様のことが起こり得る可能性もありますので、是非速やかに御対応いただきたいと思います。 　西村大臣にお伺いいたします。 　飲食店などで揚げ物などに使われた廃食油を再利用し、二酸化炭素の排出量が少ない航空機用の燃料、ＳＡＦを生産する国内初の拠点が、今年五月、コスモ石油堺製油所内で着工され、来年度内の稼働を目指しております。そのほか和歌山でも生産拠点を整備する計画があると伺っておりますが、二〇五〇年のカーボンニュートラル達成に向け、また経済安全保障の観点からも国産のＳＡＦは極めて重要でございます。 　是非とも、この国産ＳＡＦを戦略物資と位置付けて、安定的な量の確保と国際競争力のある価格が実現できるように最大限支援をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

○山本香苗君　飲食店などでは、今までこの廃食油というのはお金を払って、今もやっている、お金を払って廃棄をしているわけです。それが、廃食油がＳＡＦの原料になるということで、逆に買ってもらえるようになると。もう、ええ話やという感じなわけなんですけれども、でも、ここで宮下農水大臣にちょっとお考えいただきたいんですが、年間回収される事業系の廃食油が約四十万トンと、そして使い道の多くは飼料用原料となっていますが、近年、海外への輸出が増えています。主な輸出先は、ＳＡＦの製造工場のあるシンガポールと。輸出価格は、一キロ当たり六十円から八十円ぐらいだったのが二〇二二年十月頃にはこれ二百円近くまで上がって、今百五十円近くで高止まりをしていて、それに伴って国内の廃食油の取引価格も上がっていると。このままではＳＡＦのために飼料用原料が圧迫されるんじゃないかという声も上がっていると伺いました。 　この廃食油以外

○山本香苗君　是非とも、農水省の方からも、ＳＡＦの原料となりますこの廃食油、後押しをしていただきたいと思っております。 　実は家庭系の廃食油というのもありまして、約十万トンあります。ここはほぼ手が付いていないと伺っております。ここもうまく取り組んでいくことが、取り込んでいくことが必要だと思います。この所管は環境省でございます。伊藤大臣も是非御一緒に、質問しませんので、御一緒にしていただきますようよろしくお願い申し上げたいと思います。 　最後に、松村防災担当大臣にお伺いしたいと思います。 　近年、災害が日常化しております。その経験と教訓を踏まえて、災害時に自力で避難が困難な高齢者等に対する個別避難計画の法定化ということをするとともに、災害発生後、被災者お一人お一人の生活再建を支援するための災害ケースマネジメントの制度化というものにも携わってまいりました。 　つまり、お一人お一人の状況