公明党

○委員長（新妻秀規君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。 　これより質疑に入ります。 　質疑のある方は順次御発言願います。

○委員長（新妻秀規君）　申合せの時間が過ぎておりますので、答弁は簡潔に願います。

○委員長（新妻秀規君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。 　これより討論に入ります。 　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。

○委員長（新妻秀規君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。 　これより採決に入ります。 　地方交付税法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。 　　　〔賛成者挙手〕

○委員長（新妻秀規君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（新妻秀規君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　本日はこれにて散会いたします。 　　　午後三時三十分散会

○上田勇君　おはようございます。公明党の上田勇でございます。 　今日は、岸田総理始め関係大臣の皆様、大変に御苦労さまでございます。 　この令和五年度補正予算には、当面する最優先課題であります物価高から国民生活を守ること、そして、持続的な賃上げを達成するための中小企業・小規模事業者への支援、そしてまた、日本経済の成長力強化のための国内投資の促進のほか、当面の重要政策課題を推進するに必要な経費が盛り込まれていると考えております。また、公明党から提出をいたしました総合経済対策についての提言の内容も十分反映していただいたものと受け止めております。もう成立の見込みは立ってきているわけでありますけれども、これからはまた迅速な執行も必要だというふうに考えておりますので、どうかよろしくお願いをいたします。 　今日は、最初に、岸田総理の外交成果についてお伺いしたいというふうに思います。 　総理は、今

○上田勇君　ありがとうございます。 　懸案はたくさんあるのですぐに解決できるものではありませんけれども、といっても、やっぱり日中関係はこれからも重要な関係でもありますので、引き続きそうした内閣としての対話も進めていただきたいというふうにお願いをいたします。 　また、ＡＰＥＣの首脳会議におきましては、総理はこういうふうに述べられております。この地域における自由で開かれた経済秩序の構築に引き続き貢献する考えであり、不公正な貿易慣行や経済的威圧に対し適切に対処すると、こういうふうに発言をされています。 　日本にとって、これまでの国際社会の努力で築いてきた自由で透明性の高いルールに基づく経済秩序、これを守っていく、発展させていくということは我が国の利益につながるものだというふうに考えております。また、将来にわたる、日本のみならず国際経済の健全な発展の基盤であるとも考えています。総理の発言に対

○上田勇君　ありがとうございます。 　こうした経済的威圧行為がやっぱり横行すると、これまで日本も含めて国際社会が相当な努力をしてつくってきた今の経済秩序、これが破壊しかねない、されかねないものでありますので、ここはもう絶対成功させてはならないということが重要だというふうに思います。強い決意で臨んでいただきたいと思いますので、どうかよろしくお願いをいたします。 　次に、総合経済対策及び補正予算につきまして順次質問させていただきたいというふうに思います。 　目下の最優先の課題は、物価高から国民生活を守ることであります。依然として高止まっている燃料油、電気・ガス料金については、激変緩和措置を来春まで延長するということが決定をしております。食料を始め生活関連物資全般の今価格が上がっていて、国民生活を圧迫をしております。 　しかし、これら個別に助成措置を講じていくということはもう不可能であり

○上田勇君　様々な要素を考量され、熟慮されて総理が決断されたものだというふうに思っております。やっぱり、可処分所得を増やしていくということは本当に今緊急な課題だというふうに思っております。 　令和三年度以降、この国民負担率、まあ税と社会保障負担の国民所得に対する比率のことでありますけれども、は、この分母に当たります国民所得が増加していることもありまして、僅かながらではありますが減少してきました。しかし、令和五年度では四六・八％と今推計でありまして、高止まっているというのが現状であります。重要なことはこの可処分所得を増加させることでありますので、そのためにはこの社会保障負担を含めた国民負担率を極力増加させないことであるというふうに思っております。 　したがって、賃金と物価が好循環する、そうした経済が達成されるまで当分の間は、国民負担率が増加しないことを経済財政運営の基本方針とするべきでは