公明党

○日下委員　ありがとうございます。本当に、地域、現場、非常に大切になると思いますので、しっかり協力して進めてまいりたいというふうに思います。 　次に、犯罪をした者等の社会復帰に携わる民間協力者である保護司に関してお尋ねいたします。 　保護司のなり手不足、高齢化等を踏まえ、第二次再犯防止計画において、時代の変化に適応可能な保護司制度の確立に向けた検討会が本年五月に設置されており、議論の内容も公開されております。 　保護司の待遇や活動環境、推薦、委嘱の手順、年齢条件及び職務内容の在り方など、様々に関係者、有識者によって検討が進んでいると承知しておりますが、今後の検討スケジュールや見えてきた主な課題などについてお尋ねしたいと思います。

○日下委員　ありがとうございます。しっかりと来年の秋に向けて進めていただきたいというふうに思います。 　次に、技能実習制度、特定技能制度の見直しについてお伺いします。 　当初、外国人技能実習制度は、国際貢献のため、開発途上国等の外国人を我が国で最長五年間受け入れ、ＯＪＴを通じて技術を移転する制度として平成五年に創設されました。しかし、実態は、国内の労働力不足が深刻化する中で、低賃金労働者の確保に利用され、一部、人権侵害行為が発生しているとの問題点も指摘されてまいりました。 　現在、特定技能制度も含めた両制度の見直しを検討する有識者会議において最終報告書の詰めの作業に入っていると思いますが、両制度に対する小泉大臣の現状認識及び今後の在り方、そして法案提出時期についての御見解を伺います。

○日下委員　ありがとうございます。 　この制度、大変重要な、これからの日本の産業がどうなっていくのかということまで決定してしまうような大きな制度でございますので、しっかりと議論を尽くして、いいものをつくっていきたいというふうに思います。 　今、この実習制度、監理団体から実習実施者に実習生をあっせんし監理するという形式が大半であると思います。労務管理という観点では、監理団体がその責任を負う形になります。それを技能実習機構が指導監督するという仕組みであると認識しております。 　実習実施者は、監理団体から見ると、ある意味、大切な取引先、お客様というか、そういう関係でございまして、また、実施者が監理団体の役員を兼務している場合もございます。監理が行き届くのか疑問が残ります。 　新制度では、人材確保、育成を目的とし、職種の分野もそろえ、特定技能へとつなげていくとの方針であると伺っています。こ

○日下委員　時間も少なくなってきましたので、ちょっと次の質問を飛ばさせていただきまして、もう一つ先の質問に飛ばさせていただきます。 　一つは、所有者不明土地問題、相続登記の申請義務化に関して、そういった状況を捉えて、無資格で登記参入をする事業者も現れているというふうに伺っている、そういう案件でございますが、今後、生成ＡＩを含めＩＴ技術の急速な発展は、高度な専門資格を必要とする士業にも影響が及ぶものと感じます。 　今回は司法書士業務についてお伺いしますが、代理申請業務を行う場合、個々に状況や相手が異なる人や法人の権利を守るためには、ＩＴ技術の欠点を補い、そうした技術を適正に活用できる専門知識や経験を有する者がそれを担うということが欠かせないと思います。 　国民の消費者被害の防止の観点から、有資格者と無資格者をどのように線引きし、適正な業務を担保していくのか、法務省の御所見をお伺いいたし

○日下委員　時間も参りましたので、私の質問はこれで終わらせていただきます。 　ありがとうございました。

○浮島委員　公明党の浮島智子でございます。 　一年間の総務委員長の任を終えて、一年八か月ぶりにこの文科委員会で質問させていただきますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。 　本日は、全ての子供たちに学びの扉が開かれている社会、そして一人一人に光を当てた教育、誰一人取り残されない教育の実現に向けた喫緊の課題について質問させていただきたいと思いますので、どうか大臣におきましては積極的な御答弁をいただけますよう、よろしくお願い申し上げます。 　まず、大学一年生の前期授業料の無償化についてお伺いをさせていただきたいと思います。 　家庭の経済的環境によって子供たちの進学が左右されることがあってはならないと思います。そのため、我々公明党は、高校教育から高等教育にわたり、奨学金や就学支援金の拡充に一貫して取り組んできたところであります。二〇二〇年度からスタートした高等教育に関する給付型奨学金、

○浮島委員　提案をしっかりと受け止めていただくということで、ありがとうございます。是非よろしくお願いいたします。 　少子化対策といたしましては、まず第一子を産もうと思っていただくことが大切だと思っております。まずは多子世帯から穴を空け、そして、子供たちを持つことがしっかり計画が立てられるようにするためにも、第一子からも前期授業料の実質無償化を目指すべきであると思いますけれども、大臣の御見解をお伺いいたします。

○浮島委員　指摘をしっかりと受け止めていただいたと思わせていただくので、よろしくお願いいたします。また、総理の発言にも次元の異なる少子化対策という言葉がありましたので、是非とも大臣を先頭に頑張っていただきたいとお願いをさせていただきます。 　次に、公教育の再生についてお尋ねをさせていただきたいと思います。 　先週の十一月の二日に閣議決定された経済対策においては、教育のＤＸフロンティア戦略の推進と文化芸術によるソフトパワーの形成、展開、また、教育ＤＸフロンティアの戦略の推進を始めとする公教育の再生が柱立てとして明記がなされたところでもございます。これは、我々が強く申入れして、柱立てに入れるべきだということで入れていただいたところでもありますけれども、文部科学省はこれからも、公教育や文化芸術の重要性をこれまで以上にしっかりと発信をし、経済対策や骨太方針において重要な柱立ての一つとして、公教

○浮島委員　ありがとうございます。 　この保護者の支援というのは寄り添うことが重要だと思いますので、是非よろしくお願いしたいと思います。あと、校内の教育支援センター、これもしっかりとスピード感を持って進めていただきたいとお願いをさせていただきます。 　同時に、特性も関心も異なる子供たちが、しっかりと基礎学力を身につけつつ、自分の関心や興味を軸にした探求的な学び、これを行うことができるように、学校制度自体、これをより子供たちに寄り添った柔軟な仕組みにしていかなければならないと思います。子供たちが学校を好きになる、自分の居場所だと思うことが、不登校児童生徒に対する最も効果的な対応策だとも思います。 　これまでの学校は、みんなと同じことができること、これを余りに重視し過ぎたと思います。これまではそれでよかったと思いますけれども、子供たちが今そんな学校に息苦しさ、これを感じていると私は思って

○浮島委員　是非よろしくお願いいたします。 　この多様な学び、これはしっかりと進めていかなければなりません。十年に一度の学習指導要領の改訂も二年後に迫ってきておりますので、しっかりと省内で、政務官を軸に議論していただくということでございますけれども、是非よろしくお願いいたします。 　最後に、もう時間がなくなってしまいますので、一点だけ御要望させていただきたいと思います。 　教師の奨学金の返還支援について、速やかな検討が必要ということを骨太に明記がなされたところでございます。我々もこれまで大臣にも提言をしてまいりましたけれども、文科省内では、教職大学院を中心に、教師を選択した返還免除に限定しようという話も伺っているところでございますけれども、この件は追加財政需要も発生しないと聞いておりますので、学部卒業後に教職を選んだ教師を含めた形での導入を、大臣の先頭の下、どうか進めていただけますよ