公明党

○伊佐副大臣　令和四年五月に内閣官房に、新型コロナウイルス感染症対応に関する有識者会議が設置をされました。そこで、新型コロナウイルス感染症に関するこれまでの取組を振り返りまして、政府の対応に関しての客観的な評価をまずしていただいて、そして、次の感染症危機に対する政府の体制づくりというところも含めまして、同年六月に課題を整理をしていただきました。 　この整理を踏まえまして、同月、新型コロナウイルス感染症対策本部におきまして、平時から感染症対応能力を強化するために、生活衛生関係の組織について、一部業務の他府省庁への移管を含めた所要の見直しを行うという対応の方向性が決定をされました。 　この方向性に関して、その具体的な対応としまして、同年九月、同じく対策本部におきまして、食品衛生基準行政を厚労省から消費者庁に、そしてまた、水道整備、管理行政を厚労省から国交省また環境省に移管することとして、今

○伊佐副大臣　今委員のおっしゃったような見直し、スリム化、この意義は、感染症対応も含めまして、厚労省がやるべき行政にきちんと注力できるというところが大事だというふうに認識をしております。 　そういった観点では、厚労省の組織の見直しとしましては、健康局に感染症対策部を設置する、また、感染症等に関する新たな専門組織、いわゆる日本版ＣＤＣを創設する、そして、今回、今御審議いただいています法案にありますような、食品衛生基準行政等を関係省庁に移管するというような取組をお願いしているところでございます。 　また、このほかにも、厚労省の関係する組織の見直しとしましては、今月からこども家庭庁が創設をされました。主に子ども家庭局が移管をされまして、子供に関する取組や政策については、政府全体として、司令塔機能及び政策立案機能を強化するということになりました。 　こうしたように、時代に応じて要請される行政

○竹内委員長　これより会議を開きます。 　内閣提出、脱炭素社会の実現に向けた電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律案を議題といたします。 　この際、お諮りいたします。 　本案審査のため、本日、政府参考人として文部科学省大臣官房審議官林孝浩君、資源エネルギー庁長官保坂伸君、資源エネルギー庁次長小澤典明君、資源エネルギー庁長官官房資源エネルギー政策統括調整官南亮君、資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長井上博雄君、資源エネルギー庁電力・ガス事業部長松山泰浩君及び防衛省統合幕僚監部総括官大和太郎君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○竹内委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 　　　　―――――――――――――

○竹内委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。大島敦君。

○竹内委員長　次に、山岡達丸君。

○竹内委員長　次に、阿部知子君。

○竹内委員長　次に、小野泰輔君。

○竹内委員長　次回は、来る二十六日水曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。 　　　　午前十時二十五分散会

○河西委員　おはようございます。公明党の河西宏一でございます。 　まず冒頭、この度の陸上自衛隊ヘリコプター事故、殉職をされた隊員、御家族、御関係者の皆様に心からお悔やみを申し上げる次第でございます。 　また、昨日、浜田大臣は、情勢が悪化するスーダンの邦人退避に備えまして、自衛隊機のジブチ派遣と待機を命ぜられました。いずれにしましても、最良の結果となるように祈念を申し上げまして、質疑に入らせていただきます。 　本日は、防衛産業の、また技術基盤、維持強化に資する法案の審議でございます。最初に、防衛産業の人材確保にも影響を与えます企業イメージに関連してお伺いをいたしたいと思います。 　先日、ある関連企業の方から、この企業、防衛省と一定の契約を交わす企業でありますけれども、これまでは、企業イメージが悪くなるからという理由で、この春までは部署名に防衛部門を明記してこなかったという話、これは直