公明党

○河西委員　大臣、大変にありがとうございました。私も、お話を伺った関連企業の皆様にも今の大臣のお言葉をしっかりお伝えをしていきたいというふうに思っております。 　次に、サイバーセキュリティー対策について伺ってまいります。 　本法案、関連企業の皆さんは一様に大きな期待を持たれておりますけれども、一方で、サイバーセキュリティー強化に関しましては、プライム企業ならまだしも、ベンダー企業、どこまで対応していけるのかということで、一部御懸念の声も伺っているところでありますので、この点、各論になりますけれども、ここからは土本長官の方にお伺いをしたいと思っております。 　既に防衛省は、米国が適用するＮＩＳＴ・ＳＰ８００―１７１、御案内のとおりでございますけれども、これを基に、従来の基準を高度化した防衛産業サイバーセキュリティ基準、この基準を今年度の契約から適用する、こういう方針をお示しになっており

○河西委員　ありがとうございます。 　旧基準に今適用されているのが大体二百社と伺っておりますけれども、まずその半分を対応していかれるというふうに理解をいたしました。 　次に、新基準の中身についてお伺いいたします。 　一般に、国内企業が取得してきた情報セキュリティー基準の代表的な国際規格は、ＩＳＯ２７００１があります。このＩＳＯですら、昨年九月時点の取得の企業数、七千二十七社ということでございます。全体からすれば〇・数％、恐らく、大企業は一万二千社ありますので、多くが大企業なんだろうというふうにも思っております。 　その上で、防衛関連企業と防衛省の契約におきましては、令和四年度までは、今申し上げましたＩＳＯの、それを基に定めた改正前の基準を適用しているわけでありますけれども、令和五年度からは、今ほどありました令和五年度の契約から、より高度な防衛産業サイバーセキュリティ基準が求められる

○河西委員　御答弁ありがとうございます。 　旧基準では、水際対策、しっかり抑止をしていくということでありますが、新基準では、事案が起きた後の対処、安全保障でいえば対処力、そういったことにもきちっと対応を取っていくということでありまして、かなり対策の中身としてはジャンプアップをしていくというふうにも思っております。 　実は、私自身も民間時代、ある法人の情報セキュリティー基準の策定ですとか、また、このセキュリティー対策は、重要なのは決まりだけではなくて、専門組織が不可欠になってまいります。その立ち上げに携わった経験があります。 　当時のことも振り返りまして、新基準の手本となりました米国の１７１、拝見をいたしました。 　例えば、インシデント対応には、これは和訳でありますけれども、準備、検知、分析、抑制、回復及びユーザー対応を含めて組織のシステムに運用状態のインシデント対応能力を確立をする

○河西委員　今御答弁があった本法案の財政措置、契約で対応する五百二十六億円の部分ですね。三番目にあったクラウドの提供、これは非常に大事だというふうに思います。非常に重要な施策で評価をいたします。 　その上で、それでも手の届かない人材の確保、育成なんですね、ここを最後にお伺いをしたいと思います。 　ちなみに、従前のＩＳＯの認定を行うＩＳＭＳ認定センターの調査が、これは二〇一八年、少し前ですが、国内企業千百八十社に対して行っております。認証の取得や維持に関する主な課題は何かということで、最多が六三・六％のマンネリ化、形骸化、私もこれは経験をいたしました。二番目が五七・一％の人材確保、育成なんです、これがやはり大変である。これは多くが中堅から大企業の回答と思われますので、中小企業であれば、これは一層厳しいものになるんだろうというふうに思っております。 　また、セキュリティー対策は、御案内の

○河西委員　御答弁ありがとうございました。 　いずれにしましても、現場とよくコミュニケーションを取って、この法案の措置、推進をしていただきたい、そのことをお願い申し上げまして、質問を終わります。 　ありがとうございました。

○委員長（杉久武君）　ただいまから法務委員会を開会いたします。 　委員の異動について御報告いたします。 　昨日までに、三浦靖君、松下新平君、安江伸夫君、石井苗子君、吉井章君及び梶原大介君が委員を辞任され、その補欠として佐々木さやか君、鈴木宗男君、田中昌史君、和田政宗君、馬場成志君及び滝波宏文君が選任されました。 　　　　─────────────

○委員長（杉久武君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 　仲裁法の一部を改正する法律案外二案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、法務省民事局長金子修君外八名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（杉久武君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　　　　─────────────

○委員長（杉久武君）　仲裁法の一部を改正する法律案、調停による国際的な和解合意に関する国際連合条約の実施に関する法律案及び裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律の一部を改正する法律案、以上三案を一括して議題といたします。 　三案の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。 　質疑のある方は順次御発言願います。

○委員長（杉久武君）　ただいまの件につきましては、後刻理事会において協議いたします。